シリーズ 大学が地域の核になる—京都文教大学の挑戦

2019年12月14日（土）京都文教大学・短期大学にて開かれた、年に一度の大学開放イベント「ともいき（共生）フェスティバル2019」。これに併せて開催した学生たちの社会連携活動の報告会と、内閣府「地方と東京圏の大学生対流促進事業」に関するシンポジウムの様子を報告します。

第7回　浄土宗宗門関係大学　社会連携企画報告会
「ともにまなび、ともにくらし、ともにいきる。

浄土宗の宗門関係大学は、本学も含めて全国に9大学あります。京都府に本拠を置く佛教大学、京都華頂大学、華頂短期大学、京都文教大学、京都文教短期大学に愛知県の東海学園大学を加えた「西日本地区」6校と、関東の大正大学、淑徳大学、埼玉工業大学の「東日本地区」3校で、これまでも地区ごとに「報告会」等の催しを開催してきました。
今回、京都文教大学、淑徳大学、埼玉工業大学が協働で取り組む事業が、2019年5月、内閣府「地方と東京圏の大学生対流促進事業」に採択されたことを記念し、初めて浄土宗宗門関係大学9校が一堂に会し「報告会」を開催することとなりました。
各大学の建学の精神・理念の根幹にあるのは浄土宗開祖法然上人の教えである「ともいき」ですが、設置されている学部や大学が所在する地域の特性や状況によってアプローチは異なります。今回の報告会では、正課の学び（大学の授業）以外でも学びを探究し、人や地域との繋がりを広げている学生たちが、具体的な取り組みと、地域との連携で得た「学び」を報告しました。また、ともいきフェスティバルにも参加し、ワークショップや活動紹介を通して、地域住民等との交流も図りました。
【参加大学の発表団体】

1. 京都華頂大学・華頂短期大学（京都府）「多文化交流サークルLuncheon」
2. 佛教大学（京都府）「作業療法学科有志学生団体　BUOT」
3. 東海学園大学（愛知県）「戦略・交渉シミュレーション研究会」
4. 京都文教短期大学（京都府）「太陽が丘カレープロジェクト」
5. 京都文教大学（京都府）「商店街活性化隊 しあわせ工房 CanVas」
6. 埼玉工業大学（埼玉県）「出会いM3ゼミ」
7. 淑徳大学（千葉県・埼玉県・東京都）「淑徳大学「地域」と学び」
8. 大正大学（東京都）「とも学び　大正大学×島根大学×島根県益田市の事例から」

内閣府「地方と東京圏の大学生対流促進事業」に
採択の京都文教大学・淑徳大学・埼玉工業大学が、
「協働連携事業推進に関する協定」を締結。
また記念シンポジウム「地域とともにいきる大学
ともいき（共生）社会の実現をめざして」を開催

「地方と東京圏の大学生対流促進事業」に採択された3校では、「産官学民「ともいき学習」による持続可能な地域社会創造人材育成」プログラムを協働で推進しています。
この日は、３大学が、展開予定の各プログラムを今後円滑に実施するため、淑徳大学学長の磯岡哲也先生、埼玉工業大学学長の内山俊一先生を本学へお招きし、「協働連携事業推進に関する協定」の締結式を挙行しました。
さらに、協定締結を記念して、3大学の学長と同じ浄土宗宗門関係大学である大正大学より佐藤徹明氏（教務部長、地域創生学部学監（代行））をパネリストに迎え、シンポジウム「地域とともにいきる大学」を開催。各大学による地域連携事業の事例報告を交えながら、大学と地域の連携とは、地域から大学が求められることはなにか、それらを正課教育とどのように接続していくのかなどを、各大学の建学の精神の根幹となっている「ともいき（共生）」社会の実現を目指してディスカッションを行いました。

何かに夢中になる、熱中する経験を

――文系・理系の垣根が驚くほど低くなる時代はすぐそこに

大阪大学サイバーメディアセンター
センター長（応用情報システム研究部門）
大学院情報科学研究科教授
下條 真司 先生

~Profile~
1986年3月 大阪大学基礎工学部大学院 後期課程修了。1986年大阪大学助手、1991年4月同助教授、1998年4月同教授。2005年8月 大阪大学サイバーメディアセンター センター長、2008年4月 情報通信研究機構大手町ネットワーク研究統括センター センター長／上席研究員、2011年4月 大阪大学 サイバーメディアセンター 教授、2011年4月 情報通信研究機構テストベッド研究開発推進センター センター長。2016年から現職、現在に至る。六甲学院中学校・高等学校出身

Society5.0※１の実現へ向けて、多くの大学でも、そのための研究に加えて教育、人材育成にも力が注がれています。こうした中、平成30年に国の「Society5.0実現化研究拠点支援事業(iLDi :Initiative for Life Design Innovation)」※２に唯一採択されたのが大阪大学。ライフデザイン・イノベーション研究拠点（iLDi）の名のもとに10のプロジェクトが進行中です。その中で、全体の要とも言えるPLRシステムを担当し、サイバーメディアセンターで２度目のセンター長を務める下條先生に、iLDiについて、Society5.0で求められる力、高校までに学んでおきたいこと、経験しておきたいことについてお聞きしました。

iLDiへの期待と、
そのための課題とは？

　ライフデザイン・イノベーションとは、個々人の医療・健康情報（PHR：Personal Health Recordパーソナルヘルスレコード）と、職場や学校などにおける食事、スポーツなどの日常の活動データ（PLR：Personal Life Recordsパーソナルライフレコード）を蓄積、活用する仕組みを作ることで、より豊かで快適な生活を送ることができる社会が創出されることを言います。IoTを使ったSmartCity構想(図１)に基づくもので、大阪大学では、エデュテインメント（edutainment: entertainmentとeducationの造語）、ライフスタイル、ウェルネスの3分野において、3つの領域にまたがる以下の10のプロジェクトを展開しています。
　①保健・予防医療プロジェクト（個人の生涯の健康記録を軸とした医療の実現）、②健康・スポーツプロジェクト（パフォーマンス解析からその向上予測と外傷障害予測）、③未来の学校支援プロジェクト（学習や学生生活支援と、ひきこもり、いじめの早期発見）、④共生知能システムプロジェクト（情報メディア、ロボットの活用で高齢者が長期に働けるなど、人口減少時代に向けての新しいQOL(Quality of Life生活の質)を提供）（以上が「未来創生研究」）、そして⑤情報システム基盤プロジェクト（ブロックチェーン（Blockchain）による分散管理、データベース内の個人情報保護などパーソナルデータハンドリング基盤の研究開発）と、⑥行動センシング基盤プロジェクト（スマートフォンや腕時計型センサーなどのIoTを活用）（以上が「データビリティ基礎研究」）。さらに「社会実装のためのプロジェクト」として、⑦実証フィールド整備プロジェクト（実証実験フィールドの設置とデータ利活用基盤の構築）、⑧社会技術研究プロジェクト（個人情報、プライバシー保護などELSI（Ethical, Legal and Social Issues：倫理的・法的・社会的課題）についての研究）、⑨データビリティ人材育成プロジェクト（多種多様な産業で活躍するAI技術の目利き人材育成）、⑩グランドチャレンジ研究プロジェクト（PLR活用拡大のための革新的研究の募集）。
　SmartCityをさらに４つに分けて考えたのが図2で、どのシステムにおいても〈計測・可視化〉〈改善〉〈実現〉のサイクルを繰り返すところに特徴があります。例えばIoTシステムでは、家電にIoTを内蔵することで、ソフトを入れ替えるだけでハードを買い替えずに済むようになるといった具合です。
　基盤となるのが様々なデータの収集と、蓄積、分析を行うためのシステムです。長年、広域環境における大規模データの効率的処理を可視化する研究を続けてきた私は、今回のプロジェクトでは基礎となる部分（プロジェクト⑤）を担当しています。
　Society5.0では、あらゆるものをデータ化し、それらを統一した仕様の下に蓄積することで、AIやIoT、ロボット等を駆動し、人工システムやサイバーシステムだけでなく、人間や自然のシステム、つまり社会政策やサスティナビリティ(Sustainability持続可能性)など、人文社会科学が対象とする課題の解決も図ります。ただその際、〈計測・可視化〉〈改善〉〈実現〉のサイクルの回るスピードが、《人工》《サイバー》システムでは早く、《人間》《自然》のシステムでは遅いことには注意が必要です。《人間》では、法制度や政治、経済、経営など、《自然》では気候変動といったように、長期の観察や計画が必要な課題も多いからです。様々なデータは、集まれば集まるほど利用者の利便性は高まり、社会の課題の多くを解決できるようになるかもしれませんが、一方で、《人間》システムにおける個人情報の取り扱い※３のように、社会の理解や合意、納得を取り付けるためには時間が必要なものも多いからです。

大学は社会の箱庭。
――箕面新キャンパスでプレSociety5.0の実証実験を

　この点で《大学》は、きわめて恵まれたポジションにあると思います。教育・研究の場であることで、もちろん同意を取った上でですが、その目的のために学生個々の情報を収集し活用することができるからです。例えば学生の選択した授業を予め把握することで、空き教室をなくし、ムダな冷暖房を止め、エネルギーを削減できる。顔認証システムを使えば正確な出欠管理、詳細な学修ポートフォリオを作成できるかもしれません。
　大阪大学は2021年春を目指して、豊中の外国語学部のキャンパス移転も含めて、「グローバルキャンパス」「スマートキャンパス」「サスティナブルキャンパス」をコンセプトに、最新鋭のキャンパスを箕面に新設します。石橋と吹田のキャンパスを含めた3キャンパスの交流拠点とするとともに、生きた実験室、“リビングラボ”として、個人情報などのデータ取得とその活用、ロボットの活用やセンシングによる空調などの環境制御、モビリティ（mobility交通）のスマート化など、先端技術を駆使して人文・社会科学系の実証実験なども行い、イノベーションの創出を目指します。もちろん民間企業との共同研究や市民との共創によるオープンイノベーションが前提で、大学をプレSociey5.0の実証実験フィールドとして開放、活用しようと計画しています。
　大学はまた、失敗の許される場でもあります。国によるプロジェクトや企業による事業では、一旦失敗すると、その後2,3年は動きが止まります。しかし教育・研究という大義名分によって、大学には色々な新しいことに挑戦しやすい雰囲気があります。
　もちろん、大学は社会と隔絶されていていいと言っているのではありません。今や大学には、近代のヨーロッパの大学がそうであったように、来るべき時代に向けて新しい社会のモデルを提示することが求められています。オープンイノベーションで企業、社会、人を巻き込み、そこへ学生というニューカマーを受け入れ、何事も懼れないという若者、学生のエネルギーをイノベーションのエンジンにしていかなければなりません。このことはすでに、私たちが梅田のグランフロント大阪において、5年以上に亘って実証してきたことでもあります。大学とはまさに社会の箱舟のようなものであり、これからの大学の存在意義もここにあると思います。

専門に進むまでにしておきたいこと

　大学の情報系学部には、AI、セキュリティ、ネットワーク、計算機科学など様々な選択肢が用意されています。対象も、コンピュータのパワーが大きくなってきた今では、理系に限らず、人文・社会科学系分野までカバーできます。
　一方で、一人の人間が学べることは限られていますから、学部、大学院の修士課程ぐらいまでは、知識であれ技術であれ、何か一つの体系をしっかりと身につけることです。そして以後は、様々な人とそれらを持ち寄って協働すればいいと思います。
　そこで求められるのが、全体を俯瞰する目、専門分野を跨いで協働できる力です。そのためにも、中学高校、場合によっては大学の前半までは、できるだけ様々な分野の知識の体系に触れておくこと。とりわけ今後は、文系・理系ともにしっかり学んでおくことが必要です。
　AIに象徴されるデジタル技術の急速な進展で、人文・社会科学系の学問においても《デジタルヒューマニティ》と呼ばれる分野が拡大しています。本学で言えば、分野融合で学ぶ人間科学部の人気が高まっていますし、個別の研究事例では、文学部の美術史学の藤岡穣先生による、《AIによる仏像の顔画像分析》などがあげられます。また理系の技術や研究開発を目指すにしても、個人情報保護や市民の合意形成など、法律や社会制度といった《人間》システム、またSDGs（持続可能な開発目標）に象徴されるサスティナビリティなどの《自然》システムを視野に入れる必要もあり、文系の知識や知見についても、理解できるようにしておくことが不可欠です。
　さいわいなことに、みなさんは高校、大学と人生の中で最もゆとりをもって学べる時期を迎えられています。研究者であっても、専門家ともなると、自らの領域を深堀りする時間はあっても、分野の異なる研究について調べたり、学んだりする時間は限られてきますから、今、この時期にできるだけ様々な分野について幅広く学んでおくことです。将来その経験や蓄積は、直接的にしろ、間接にしろ、必ず生きてくるはずです。
　進路選択については、確かに今は、学問分野が細分化し、一方で分野融合の研究が求められるなど必ずしも簡単ではないかもしれません。そんな中で、私が特に大事だと考えているのは、何かに夢中になる、熱中する経験をしておくことです。将来、何を選択するにしても、それは必ず、最後までやり遂げるためのエンジン、エネルギーになるはずですし、イノベーションを起こすための必須条件でもあるのです。
　また、長年インターネットに係わってきた者としては当たり前のことですが、コミュニケーション力、人と協調する力も育ててきてほしいと思います。インターネットとは文字通り、人と人とをつなぐものですし、これからの研究開発では多くのメンバーとの協働が欠かせないからです。
　最後に、理系の女子にも選択肢が広がってきていることを付け加えておきます。
　これまで理系の女子、数学のできる女子は、進路選択において医学、薬学、あるいは生命科学などに限定されがちだったかもしれません。しかしコンピュータの性能が高まり、ツールとしてのAIが普及することで、これまでやや敬遠されがちだった工学などへも進出しやすくなってくると思うからです。女性の視点を反映した新しい工学の創出に、ぜひチャレンジしてほしいと思います。

コラム① ご専門は？

スーパーコンピューティングやキャンパス情報ネットワークシステムの構築、運用の経験を活かして、サイバーワールドとリアルワールドを、クラウド、センサーネットワーク、コンピュータネットワークの技術を駆使してシームレスに統合する技術を研究。

コラム② 今、大阪が熱い

本学の箕面新キャンパスの開設に続いて、2022年には全国初となる総合公立大学同士の、大阪府立大学と大阪市立大学の合併が予定されています。目下、Smart Cityを目指して改革を進める大阪市ですが、新大学も、「都市シンクタンク」「技術イノベーション」という2つの機能を掲げ、スマートシティ、パブリックヘルス／スマートエイジング、バイオエンジニアリング、データエンジニアリングの４つの戦略的領域を設け、本学同様、社会との強い結びつきを意識していると聞いています。2025年には、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、「未来社会の実験場」をコンセプトにした大阪万博2025も控えています。これからの5年、大阪からは目が離せないと思います。

地域に愛され、地域と育つクラブチームを目指して！
来春、女子硬式野球部創部！

京都文教大学・短期大学ではこれまでも軟式野球部や女子サッカー部が地域の応援を受けながらスポーツと学業の両立を図ってきました。それらの実績を踏まえ、2021年4月、京都文教短期大学・京都文教大学に新しく「女子硬式野球部」が誕生します。京都府内の大学では初めての設置となる女子硬式野球部。女子プロ野球選手としてワールドカップでの活躍もある小西美加さんを総監督に迎え、地域に必要とされるチームと人材育成に務めていきます。

地域と共に歩む部活動

事例①京都文教女子サッカー部

2008年度から本格的にスタートしたクラブです。地元企業からもご後援いただき、そのサポートを受けながら公式戦出場やサッカーを通じた地域貢献など、多彩な活動に取り組んでいます。2009年からは日韓交流事業「日韓女子サッカー交流フェスティバル」を続けており、本学女子サッカー部と韓国大邱（テグ）広域市の大邱東部高校のサッカー部女子生徒とが、両国を行き来し、各国の文化紹介や親善試合を重ねています。また、京都府立宇治支援学校などでのサッカー教室の実施など、地域の子どもたちがスポーツに親しむイベントの開催なども積極的に行っています。

事例②京都文教大学軟式野球部

大学開学3年目の1998年に創部された歴史あるクラブです。所属する京滋大学軟式野球連盟では、毎年、春と秋にあるリーグ戦が行われ、その勝者が8月に行われる全日本選手権、11月に行われる西日本選手権への出場権を手に入れます。本学野球部は、例年京滋リーグで優秀な成績を修めており、2015年西日本選手権大会優勝、2017年全日本選手権優勝という輝かしい実績を持っています。部員には、大学のある宇治市や近隣の久御山町、城陽市の出身者で地元のリトルリーグにも所属していた選手が多く在籍しており、地元の野球愛好家や地元紙のスポーツ担当記者など、選手達の成長を見守ってくださるファンの方にも恵まれています。一方、軟式野球部も大学のイベント等で地域の子どもたちを対象にした野球教室などを開き、地域貢献にも力を入れています。

2021年春　京都初、女子硬式野球部 誕生！

現在、京都文教短期大学・京都文教大学では、来春に予定する女子硬式野球部の始動に向けて、高校生を対象にした入学相談会や硬式野球体験会を実施しています。
地域に密着した大学だからこそ可能な、スポーツと勉強を両立し、将来を見据えた学びのできるプログラムを紹介します。

大学でも野球を続けたい！
そんな女子の希望を叶える日本に女子プロ野球リーグが誕生したのは、2009年。それ以降、女子硬式野球の人気は上昇し競技人口も増加してきました。京都府内でも福知山成美高校、京都外国語大学西高校、京都明徳高校、両洋高校の4校に女子硬式野球部ができ、野球をしたいと思う女子選手の育成に務めてきました。しかし、高校後の進路として考えられる短大・大学で女子硬式野球部があるのは、全国でわずか8校。近畿圏では大阪体育大学と桃山学院教育大学の2校のみで、高校で野球を辞めざるをえない選手も少なくないと言われていました。

将来に備えた両立プログラム

来春に女子硬式野球部が誕生する本学では、野球をやりたい、続けたいと思う気持ちと、大学での勉強や進路に不安を感じる気持ちに寄り添い、資格取得や就職サポートにも力を入れています。
女子硬式野球部に入部を希望する高校生は、まず京都文教短期大学に入学します。京都文教短期大学では、幼児保育・教育分野、栄養・食物分野の国家資格をはじめ約40もの資格取得を目指すことができます。これらの資格を取得し、進路の基盤を作った後に、京都文教大学へ編入することで、トータル4年間野球に打ち込むことができます。また、短大・大学を卒業後、社会人として働きながらクラブチームで野球選手として活躍する道も開けています。資格に強い短大で学ぶことで、卒業後のあらゆる進路に対応できる環境を整えていきます。

女子硬式野球体験会

8月、本学のオープンキャンパスに併せ、高校生を対象に、女子硬式野球部の体験会を実施しました。体験会では、総監督を務める小西美加氏が指導にあたり、実際の練習さながら約2時間のメニューをこなしました。

地域に根付いた進路サポート

開学以来60年、女子の教育に力を入れてきた京都文教短期大学では、在学中に取得した資格を活かし、保育関係や栄養・食物分野をはじめ、一般企業や福祉施設、公共団体など地元地域に多くの卒業生が就職していきます。また、京都文教大学も地元への就職に力を入れており、在学中のインターンシップや企業と学生との交流会など本学の学生を知っていただく機会も多く設けています。企業や地域団体とのネットワーク強化が、学生たちの安定した進路にも繋がっています。

イノベーションの軌跡 第3回

SiCパワー半導体がパワーエレクトロニクスのこれからを拓く

京都大学名誉教授 松波弘之先生

~Profile~
○研究・教育（39年）：1964年4月 京都大学助手。1971年12月 京都大学助教授。1976年9月－1977年7月 米国ノースカロライナ州立大学客員准教授。1983年2月 京都大学教授。2003年3月 京都大学定年退官。○産学連携（12年）：2004年4月－2012年3月科学技術振興機構（JST）イノベーションプラザ京都館長。地域の科学技術支援と産学連携（産学連携経験8年）。2013年12月－2018年3月 「JSTスーパークラスタ事業京都」アドバイザ。○現在：2010年度－SiCアライアンス会長。2014年度－NEDO次世代パワーエレクトロニクス・プログラム推進委員。大阪府立市岡高等学校出身。

グローバルITの拡大など、世界中で電気エネルギーへの依存が高まる中、ポストコロナにおいても新たな電源の拡充に加えて、電気エネルギー利用の効率化がSDGs実現の重要なキーであることに変わりはない。そのための有力なアプローチの一つがパワーエレクトロニクス※1の革新、その切り札として急浮上してきたのがシリコンカーバイド（SiC)※2パワー半導体だ。パワー半導体は、PCなどに搭載され消費者にもなじみ深いメモリやCPUなどと同じ半導体だが、家電やエレベータ、鉄道車輌にコンバータ、インバータなどとして搭載され、電源に直結して主に高電圧、高周波の電流や電力を制御する。他にも化学工場などでは、瞬停対策装置に使われ重要な役割を果たす。素材はメモリなどと同様、シリコン（Si）が一般的だが、近年、小型化でき冷却が簡単で、電力損失も少ないSiC素材のものが量産されるようになって状況は一変してきた。“産業のコメ”とも言われ、かつては技術大国日本を象徴する存在だった半導体。メモリなどその多くがその地位を失う中、SiCパワー半導体技術・社会実装技術は、世界をまだ2周回ほどリードしているとも言われる。開発の第一人者と言われ、半世紀以上にわたって研究開発に携わってこられた松波弘之京都大学名誉教授に、反骨者と呼ばれた若手研究者の時代から、表舞台へ躍り出られるまでを振り返っていただくとともに、明日の科学技術を担うみなさんへのメッセージをお聞きした。

※1　power electronics：電力用半導体デバイスを用いた電力変換、電力開閉に関する技術を扱う工学
※2　炭化ケイ素Silicon Carbide：シリコンとカーボンを50対50で混ぜ合わせた化合物

SiCとの出会い、ショックレーの予言

水素を動力に、排出するのは水だけという究極の環境対応車として注目されるホンダの燃料電池車クラリティ【写真1】。

水素エネルギーを使った燃料電池に加えて、SiCパワー半導体を使うことでボンネットにコンパクトに収納されたインバータ・コンバータにも特長がある。SiC半導体にはSi素材によるものに比べて優れた特徴が数々あるが【表】、小型化できることもその一つ。この夏からはJR東海の新型新幹線N700Sにも（トランス、コンバータ・インバータ、モータなどを見直すことで車両の軽量化につながる）搭載されるなど、近い将来、パワー半導体素材の地図を塗り替えるのではないかと期待されている。【図1】（図中に使用の用語については、用語集も参照）の赤線で区切られた右側は、デバイスが今後SiCに置き換えられていくであろう領域を示す。ほとんどすべての用途、電力帯（容量）、周波数帯でSiCの優位性が見てとれる。

松波先生によると、パワー半導体にSiCを使うことで、発電から消費までの電力フローの中で、電力変換器の高効率化や、これまで使われてこなかった分野への導入によって、最低でも15％のロスを防げるという。ハイブリッドや燃料電池車が普及し、車が電力フローの中に組み込まれればその割合はさらに高まる。材料調達コストも、Siに炭素(C)が加わるだけだから問題はない。
そんなSiCデバイスの製品化を長年阻んできたのは、技術開発が極めて難しかったからだ。
1950年代、SiCは半導体の材料として、ゲルマニウム（Ge）に続いて大いにもてはやされたが、きれいな結晶が作りにくいところへ、高温動作性がGeよりも優れたSiが現れ、注目の度合いが減っていった。1960年代後半、松波先生が京都大学工学部電子工学研究科の助手時代、SiCに出会った頃には、半導体に使おうとする研究者はほとんどいなくなっていた。
そんな中で松波先生は、高い温度で使え、放射線に対しても強い特性が活かせるSiCへの期待を捨てなかった。様々な半導体で電気の流れを調べ、新材料を見つけようという物性研究全盛の中で、SiCを材料に世の中で使ってもらえるトランジスタを作りたいとの思いを募らせていった。
世界中の研究者がSiやガリウムヒ素を使った研究に参入する中で、大学の中で少人数で立ち向かっても限界があるとの判断もあった。そして、人のしないことをしてみたいという持ち前の反骨精神に火がついた。
もう一つ、今でも松波先生の頭に残る言葉がある。1959年後半の第１回SiC国際会議で、全盛のSiCに対して、トランジスタ生みの親であり、尊敬するノーベル賞受賞者ショックレー（William Bradford Shockley Jr.）が述べた次の言葉だ。
「SiCは結晶成長が難しい点がネックになるかもしれない。しかし、それを乗り越える者が出て来たらとても面白い素材になる」。この言葉に導かれるように、松波先生のSiC研究は、その後進んでいく。

青色発光ダイオードの開発で 凌いだ我慢の10年

　元素であるSiに比べ、カーボンとの化合物であるSiCは単結晶が作りにくい。現在でも、コスト面での問題は100％解決していないが、半導体ウェハに求められる表面が均一な結晶を成長させる方法の確立には、実に20年以上の歳月が費やされた。この間には、いくつものブレークスルーが、またノーベル賞受賞者のエピソードにもよく登場するセレンディピティにも恵まれた。まさに「天の時」「地の利」「人の和」によるところが大きい、と松波先生は振り返る。
SiCウェハの開発は、基になるSiCの単結晶がなかったため、Siを基板としてその上にSiC単結晶厚膜を成長させること（SiC／Si（気相）ヘテロエピタキシャル成長）から始まった。しかし、国の科学技術政策は当時も今も、目に見えて成果の期待できるものにしか資金をつけない。そこで不足する研究費を補うために並行して行ったのが、当時期待の高まる青色発光ダイオードの研究開発。電気を光に変換し発光させる研究（フォトニクス）はレーザー光技術や太陽光発電、LEDにつながるもので、電流制御（エレクトロニクス）と並ぶ、半導体を使った技術のもう一方の柱だ。当時は、RGB（赤（Red）、緑（Green）、青（Blue）の三つの原色）によるフルカラーの白色実現のために、赤、緑に次ぐ第三の色である青の実現が待ち望まれ、研究助成も受けやすかった。
1976年、松波先生らはSiCを使って実用化に成功（LPE液相エピタキシャル法）。ノーベル賞受賞の対象となった窒素ガリウム（GaN）によるもの※3に比べ、光る力がやや弱いが、ヨーロッパ車ではハイビームの表示などで使われた。
一方、SiCウェハの開発の方は試行錯誤の連続で、まさに「我慢の10年だった」と松波先生。ポイントは厚膜の再現性をいかに高めるかだったが、転機となったのは高温のSi表面の原子の活性を抑制するためのバッファ層の導入。Si結晶の上に低温でプロパンガスを流し薄いバッファ層を作るというもので、これがブレークスルーとなり（1980年）、1986年には、これを材料に3C-SiC-MOSFETの試作にも成功した。

※32014年（開発完成1989年）赤崎勇（名城大学教授）、天野浩（名古屋大学教授）先生らによる。
注）赤崎先生達は、GaNのp型が作製できることを見つけられました。簡単なp-n接合では紫色しか発光せず、真の青色発光ダイオードは199３年、日亜の中村修二氏がGaN/InGaN/GaN構造で実用化したのが初めです。

第二のブレークスルーにはセレンディピティも

　成果は、世界初との評価も受け、大学研究室のものとしては満足できるものだったが、SiCとSiとの20％に近い格子定数※4の差で生じる漏洩（リーク）電流を抑えることができず、実用化には程遠かった。「学術的な成果を出すだけでは工学ではない、単なる理論（物理）屋ではなく、社会で実際に使われるものを追い求める」というのが、松波先生の反骨精神と双璧をなすもう一つの信条。
実用化には、やはりSiCの結晶を基板に使うホモエピタキシャル成長しかない、と松波先生の挑戦が再び始まった。
【写真2】はAcheson（アチソン）法で作られたSiCの塊。富山県のある工場で耐火煉瓦の材料や研磨材用に作られていたものを分けてもらったもの。中央にあってきらっと輝いて見えるのがSiCの小さな単結晶で、それを削り出し薄く削って基板にすることから実験は始まる。SiC基板温度をほぼ1500℃に保ち原料ガスを流してSiCの結晶を成長させる。しかしSiCであるため、様々な多形が混じり、思い通りの均一な表面がなかなか作れない。

挑戦が始まって間もない1986年、ブレークスルーのきっかけとなったセレンディピティが、修士課程2年のKさんによってもたらされた。指導教員に倣って人のやらないことをあれこれ試したKさんだったが、ある時たまたま、表面に平行になるよう研磨していた裏面が、やや傾いていたのに気付かず、それを使って結晶を成長させてしまったらしい。通常は表面が結晶軸（c軸）に垂直なオン基板（下図のジャスト基板に同じ）なら、それと平行な裏面もオン基板となるが、少し傾いていたため結晶軸（c軸）に垂直ではないオフ基板になっていた。このことが、それまで“見たこともないものが見えた”という画期的な結果をもたらすことになった。オフ基板が斜め階段状になり、その上に高品質単結晶が成長したのだった。
その後は松波先生が基板の角度を調整するなどして再現性を高める手法を確立。そのメカニズムを「ステップ制御エピタキシャル法」と名付けた【図2】。これはSiC結晶成長の核心的技術として高く評価された。1987年には、それをウェハにしたp-n接合ダイオードが高機能であることを見いだし、以後、傾斜面を使うことが世界の標準となり、ショットキーバリアダイオード（SBD）、MOSトランジスタへと展開していった。

1995年にはSiをはるかに上回る耐圧を示したことでパワーエレクトロニクス用として最適との確証も得られ、“SiCパワー半導体”という新しい概念の生まれるきっかけも作った。2001年には、ドイツのインフィニオン・テクノロジーズ社（情報通信機器等の製造、大手のシーメンス社傘下）がSiCショットキーバリアダイオードとして市販するに至った。

※4結晶軸の長さや軸間角度。単位格子の各稜間の角度（α、β、γ）と各軸の長さ（a、b、c）を表わす６個の定数

「天の時」「地の利」「人の和」

　松波先生のこの技術に、国内で早くから目を付けていたのが地元京都の電子部品メーカーのローム株式会社。松波研究室から卒業生も受け入れていて、研究室の成果をスピーディーに実用化したり、地の利を活かして、企業にない設備を古巣の大学研究室で借りたりするなど、理想的な産学連携が進んでいく。当時の京都大学には手作りながら、高温の炉等、半導体製造に欠かせない設備が揃っていて、それも基礎研究の強みにつながっていたと松波先生。ロームは、2010年に国内で初めてSBDの、同年また、世界で初となるMOSFETの大量生産を行った。そして2015年には世界初のSiCトレンチMOSFET※5を開発。半導体素子製造をLSIに並ぶ柱に成長させ世界展開を加速させていく。
2009年頃には国も動き出し、Lehmanショック後委縮していた超大手企業も国家プロジェクト開始によってSiCパワー半導体に参入し始めた。
かなり早い時期でのインバータエアコンでの採用に続き、その後は地下鉄、私鉄そしてJRと、SiCの高速スイッチを活かし、回生ブレーキを使って電力消費を減らすのに成功している。また小型、薄型の特徴を活かしてHEVや燃料電池車に搭載が続く。他に太陽電池用パワーコントローラーなど、まさにパワーエレクトロニクスという大市場を革新するものとして用途が広がる。隣り合う高速エレベータ同士を結んで、回生ブレーキを使うと使用電力を65％低減させるなど、システムごと作り変える事例や、機電一体型モータの開発、また福島県のベンチャー企業では、SiCの強みを活かした高電圧のパルス電源、直流電源、大電流開閉器などの開発も進む。
国内だけでなく、パワエレのアライアンス（提携、連携）を世界に広げ、応用回路を工夫すれば、世界全体の電気エネルギー消費を50％程度減少させることができると松波先生。もちろん、それには、ウェハの大口径化やコストダウンも必要と課題も指摘する。

※5MOSFET：金属(M)-酸化膜(O)-半導体(S)電界効果トランジスタトレンチMOSFET：SiC層に溝(トレンチ)を掘り、その壁面に沿って電流を流すMOSFET

後輩へのメッセージ

　日本が科学技術力においてかつての優位を取り戻すためには、技術主導ではなく、“What to make” “How to use”を考え、様々な意見を出し、ぶつけ合える若手研究者・技術者の育成が欠かせないと松波先生。また目下問題となっている大学院博士課程進学者の減少については、若手研究者への一層の支援を国に求めるとともに、研究に進む者には、多くの先人や同僚が口にするように「3P（Passion、Persistence、Patience、―-情熱、継続、忍耐）を持って取り組めば、Luck（偶然、幸運）を得るchanceがある」ぐらいのマインド、姿勢を持って欲しいと説く。何事においても予定調和的な今の社会の風潮に背を向け、「人と異なることをする勇気」を持ってほしいとも。最後に、座右の銘としている尊敬するショックレーの言葉“Creative failure”「失敗は成功の基」、“Accident favors prepared mind”「幸運は用意された人のみに宿る」、“Try the simplest case, or approach the simplest case”「もっとも簡単なものを試せ、あるいはもっとも簡単なものに近づけ」を引き、これらの言葉を忘れず、コロナ禍さえも一つの契機としてほしいと力強く語ってくれた。

用語集

SDGｓ：（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標で17の目標がある。
インバータ：直流電流を交流電流に変換する電気回路。
コンバータ：交流電流を直流電流に変換する電気回路。
瞬停対策装置：UPS（Uninterrupted Power Supply）停電などによって交流電力が断たれた場合にも電池などに蓄えた直流電力をインバータで交流電力に変換して供給し続ける電源装置。
燃料電池：電気化学反応によって燃料の化学エネルギーから電力を取り出す（発電する）電池。SDGs向けには水素と酸素の反応を用いるのが好ましい。
セレンディピティ：素敵な偶然に出会ったり、予想外のものを発見すること。また、何かを探しているときに、探しているものとは別の価値があるものを偶然見つけること。
HEV：（Hybrid Electric Vehicle）エンジンと、モータの動力源を同時、または個々に作動さる自動車
パワーコントローラ：(Power controller)太陽光発電で作った直流の電気を交流に変換する機器。インバータのこと。
回生ブレーキ：(Regenerative brake)運動エネルギーを電気エネルギーに変換する装置。
機電一体型モータ：モータの内部にインバータを組み込んだもの。

――見えない暴力に気づくことから始めよう

ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルとハマスとの紛争など、平和を揺るがすニュースに日々接する中で平和学や平和構築※に注目が集まっています。凄惨な暴力を経験した人々は、どのようにして平和を取り戻せるでしょうか。紛争を再燃させないためには何が必要でしょうか。冷戦後に多発した内戦後の平和構築について、フィールドワークに基づく研究で成果を上げてこられたクロス京子先生に、私たちにできることについてアドバイスをいただくとともに、所属する国際関係学部の学びについてもお聞きしました。

※平和学は、国家間の戦争だけでなく、国家以外の集団間で起きる暴力の発生原因や平和を阻害する要因を分析し、平和の諸条件を分析する学問。
　平和構築は、平和学から発生した概念で、紛争後の復興や再建という意味で1990年代以降、国連の政策用語として広く知られるようになった。

京都産業大学国際関係学部教授　クロス　京子先生

~Profile~
１９７１年兵庫県西脇市生まれ。京都外国語大学外国語学部英米学科卒業。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程修了。修士（国際公共政策）。神戸大学大学院法研究科博士課程後期課程修了。博士（政治学）。現在、京都産業大学国際関係学部教授。兵庫県立西脇高等学校出身。

平和学、平和構築との出会い

　私が平和学や平和構築に関心を持ったのは、冷戦が崩壊し、世界中で内戦が勃発していた時期でした。アパルトヘイトという人種隔離政策が撤廃された南アフリカでは、ネルソン・マンデラが大統領に就任した後、白人による黒人差別など過去の不正義をどのように克服するかという重要な課題に直面していました。このとき設置されたのが、「真実和解委員会」でした。この委員会による問題解決は、刑事裁判による処罰でも、誰も罪に問われない恩赦でもない、真実を知ることによって共存の道を探る「第三の道」と評されます。被害者やその家族、加害者などからの聴取を行い、アパルトヘイト下でどのような暴力が誰によって行われたのか、真実の解明を行うとともに、メディアを通じて広く社会全体で事実関係を共有しました。また、公聴会と呼ばれる公開の聞き取り会では、被害者が自分の辛い経験を語り、加害者がそれを傾聴して謝罪するなど、被害者と加害者間の和解のシーンを広く国民が目にし、新生南アフリカの国民を勇気づけることになりました。
　このような紛争解決方法があることを知った私は、紛争を経験した社会がどのように痛ましい過去を克服していくのかを研究するために、シエラレオネやリベリアなどのアフリカ諸国、東ティモールやフィリピンなどの東南アジアの紛争地に赴き、紛争後社会の平和構築の実態をつぶさに研究してきました。あわせて紛争下における女性に対する性暴力や、それらが女性や社会全体に与える影響についても研究してきました。

移行期正義って？

　幅広い活動を含む平和構築の中で、特に私が力を入れて研究してきたのが「移行期正義」（transitional justice）です。南アフリカの真実和解委員会の活動もその一例ですが、紛争後の社会における正義のあり方を意味します。過去の暴力や犯罪に対しては真相究明と責任追及を行い、将来の紛争防止のために制度改革を行う、過去と未来に働きかけるプロセスです。以下の4つが主なもので、紛争の過程や、その規模、原因など、個別の状況に応じて組み合わせることでよりよい道筋を探ります。
① 真実委員会などによる真相究明
② 刑事裁判による責任の所在解明と処罰
③ 警察や軍隊、憲法など国の仕組みを　より民主的なものへと改革
④ 補償・賠償（金銭的補償に限らず、博物館や石碑のような過去を忘れないためのシンボル設立も含まれる

遠い世界での紛争を身近に感じるためのトレーニングを

　私が授業やゼミで暴力の構造を説明するときに使うのが、ヨハン・ガルトゥング※の暴力の三角モデルです。紛争に限らず、人々は目に見える「直接的暴力」に目を奪われますが、それは暴力の一部に過ぎず、その水面下には「構造的暴力」と「文化的暴力」と呼ぶ二つの暴力が潜んでいるとする考え方を表わしたものです。
　構造的暴力とは、社会や政治、経済システムの中に組み込まれた差別や不平等を生み出す構造を指し、直接的暴力ではない形で間接的に生命や人生・自己実現の機会を奪う要因とされます。一方、文化的暴力は、直接的暴力や構造的暴力の存在を正当化する偏見や差別的な考え方とされます。
　身近な問題に例えると、「男性はこうあるべきだ」や、「女性はこうあるべきだ」という性別役割分業や家父長的な考え方（文化的暴力）は、女性の経済的自律を阻み男性に依存させるような社会システム（構造的暴力）を正当化し、また女性を劣った存在として従順でない女性への暴力（直接的暴力）を生み出すと考えられます。この考え方に基づけば、障がい者やLGBT、さらには外国人に対する偏見や差別構造など、目には見えない文化的暴力や構造的暴力が存在し、直接的な暴力となって現れる危険性に気づくことができます。こうした日本社会にある身近な問題をこの暴力の三角構造から捉えてみることで、自分たちの周
りには「紛争の種」が転がっていることに気づき、世界の紛争との距離を縮めるトレーニングができます。

※Johan Vincent Galtung：1930年～2024年。ノルウェーの社会学者・数学者、平和学の父と呼ばれた。

高校生へのメッセージ

　平和構築や紛争解決などに興味のある人は、できるだけ広い視野を持つために本や新聞など多様な情報源に当たり、多様な立場を理解する力、理解しようとする態度を養ってほしいと思います。例えば、特定の国の人たちに対する偏見はないでしょうか。一つの情報から判断することなく、どの国にも多様な人々がいてそれぞれの生活があることに気づいてほしいと思います。
　ウクライナ紛争やパレスチナ問題など、目を覆いたくなるような暴力に対し、自分たちに何ができるのかと質問を受けることがよくあります。直接的な支援ではありませんが、日本に住む私たちができることとして、政治に関心を持ち行動することを勧めています。日本政府は世界平和のために何をしているのか。ウクライナ問題や中東の紛争に、日本の政治や経済はどのように関わっているのかなどに関心を持ち、投票行動を通じて自分の意志や意
見を表明するのです。これが、遠く離れた紛争地に対して今すぐ私たちができることです。

大学での研究や高校の探究学習について一言

国際関係学に限らず、明確な答えのない社会科学分野では、学部生レベルでも難しい課題が少なくありません。そんな時は「Why？」ではなく「How？」と問いを変えてみてはどうでしょうか。過程を問う問いに変えることでハードルはずいぶん下がると思います。

コラム

１年次から専門を英語で学べる

国際関係学部の学びと2025年度からのカリキュラム改革

　国際関係学は、政治・経済、法、社会、文化や歴史など、多角的なアプローチが必要な学際的な学問です。グローバルな課題は様々な要素が複雑に絡み合っています。国際関係学では、その複雑な要素を解きほぐしながら、同時に得られた知見を結びつけ、課題の全体像を理解しようとします。
　私たちの学部では、１年次に国際関係学の基礎を広く学び、全員が「海外フィールド・リサーチ」という3週間の海外での現地調査を行います。そこで得た現場感覚をもとに、2年次から「政治」「経済」「共生」の3つのコースに分かれ専門性を高めます。コースに分かれても所属コース以外の講義科目を一定数履修しますので、専門分野を絞りつつ同時に多角的な視点を鍛えることができます。
　2025年度からは一部カリキュラムを改編します。１年次と２年次の学部必修の英語を国際関係英語とし、専門の基礎的概念や理論だけでなく、データ分析、ディベート、プレゼンテーションなどの実践的なスキルも全て英語で習得しかつ発信できるようにします。集大成として、3年次ではグローバルな課題に対する解決策を考察し、英語でのプレゼンテーション・ディベート大会を行います。

iU情報経営イノベーション専門職大学

大学の新しい形を求めて

――グローバルコミュニケーション×ビジネス×ICTの学びの3本柱で、
グローバルにイノベーションを起こせる人材を育てる

在学中は、全員に起業のチャンスが
1期生卒業記念特別対談　於：墨田キャンパス
情報経営イノベーション学部 阿部川 久広 学部長 VS 安河内 哲也 客員教授

2019年、日本の大学の新しい形をと55年ぶりに新設された専門職大学。専門学校、大学それぞれの長所を取り入れ、日本の大学改革に一石を投じるのが目的だ。2020年に開設されたiU情報経営イノベーション専門職大学もその一つ。2024年春には「変化を楽しみ、自ら学び、革新を創造する」の教育理念の下、未来を先取りしたカリキュラムと教育で、一期生142名を社会へ送り出した。アップル、ディズニーに勤め、CNNキャスターでもあった阿部川先生と、新しい形の大学に大きな期待を寄せ、開学当初年から客員教授を務める大学受験界のカリスマ英語講師安河内先生のお二人に、教育とiUの未来について語っていただいた。

大学英語教育を刷新

ともに英語教育をご担当のお二人の会話は、いきなり生成AIと英語教育の話題から始まった。

安河内：英語教育は今、生成AIの出現により大きく変わろうとしている。その影響を最も受けそうなのが大学英語教育だ。ここで私は、「AI時代に備えて、言語の学び方を変えよう。特にiUの学生は、起業してビジネスを成功させることが目標であって、就職のためにマークシートテストで点数を上げる必要はないのだから、AIをフル活用する方法を学ぼう」と。
阿部川：人間の代わりができるようにと開発されてきたコンピュータが、生成AIを搭載することで能力が極限まで高まりつつある。英語なら単語や文法だけでなく構文でも、膨大な情報を収集、分析して標準的な解釈や使い方を提案してくれる。人間に求められるのはアウトプットやコミュニケーション分野の教育
に絞られてくる。
安河内：コミュニケーションで言えば、エモーションに訴えかけて相手の心をつかむ会話力育成などはその一つ。日本は今、人口が急激に減っている。起業家がインドやアフリカ、東南アジアなど人口が増加傾向にある市場に打って出ることを視野に、彼らの心をつかむ英語コミュニケーション力を鍛えてもらっている。
阿部川：私も英語を勉強するというよりツールにして、グローバルビジネスに求められる力を身に付けてもらえるように講義を工夫している。1、2年生ではビジネスプランやその改善策のピッチ、3年生ではディベート、というかより良いアイデアを出すためのディスカッションを、そして4年生ではプレゼンテー
ションやネゴシエーションをといった具合だ。ブレインストーミングなどは英語の方がやりやすいし、そのまま世界中で使える。
安河内：拝見していると、私が研修を担当している、あるグローバル企業の研修とすごくよく似ています。そこではある国への進出に先立って現地企業相手のビジネスプランのピッチを、社員全員が１年ぐらいかけてやる。
阿部川：こういう機会を提供するのが、大学の英語教育の基本的なスタンスであるべきではないかと思っている。
安河内：もちろん、アウトプットに必要なインプットは、最低限中学、できれば高校の範囲までしっかりとやる。
阿部川：「中学校英語くらいしかできないし喋れない」と言ってくる学生には、それで十分だと言っている（笑）。
安河内：確かに生成AIを使えば後はなんとかなる。難関大学の入試問題や各種の資格試験を解かせると、人間よりもはるかによくできる。これまで理系人材にしか操作できなかったAIが自然言語で動かせるまでに進化してきた今、語学教育を含め、教育は変わらなければならない。怖がるより使ったほうがいいし、上手に効率よく使う術を学ぶ方がいいと思っている。
阿部川: 「答は何ですか？」ではなく、「どうやったら答えが出そうかな」を学ぶのですね。もちろんそのためにはある程度の知識は要る。
安河内：他の教科でも、中学生ぐらいまでは知識を吸収し基礎力を固める従来型の教育は重要だ。高校生ぐらいになったら積極的に生成AIを活用してみたらいいと思う。

大学発ベンチャー増加率2年連続日本一
起業はもちろん、就職にも強く実績は97.5％

「全員起業」「就職率0%」、「失敗大学」などユニークなキャッチフレーズやネーミングを掲げるiUだが、一期生の出口としては有名企業も多かった。

阿部川：一期生で就職せずに起業したのは全体の10%。他大学はどこでも1%未満という数字だから、iUはとても高い。経産省の2023年度の大学発ベンチャー実態調査で、iUは起業率1位、起業増加率1位、起業数も全国6位。中でも増加率は2年連続1位だった【下表】。

安河内:起業には、在学中や卒業直後にするものだけでなく、何年か働いて組織のあり方や動かし方を学んでからというパターンもある。
阿部川：私自身は38歳で、様々な経験をして自信をつけてから起業した。
安河内：成功している起業家にも官僚やビジネスマン経験者は多い。学生時代に起業の仕方を覚えておけば、就職しても普通のサラリーマンにはならない。反対にこのことが高い就職実績につながっているのかもしれない。
心配したインターンも、軽々とクリア
阿部川：就職した学生の就職先のうち、多くが連携企業や実習先企業だった。産業界との連携を重視する専門職大学は、20単位以上を、本学でインターンと呼ぶ企業等での長期実習（臨地実務実習）や、「イノベーションプロジェクト」と呼ばれる演習、実習形式の授業が占める。一般的に就活を始める3年次に配当されていて、考えようによっては不安がないわけではなかった。しかし起業を目指している学生は企業からの評価も高くなる。
安河内：入社後に経営サイドにいろいろな提案もできる。伝統的な日本企業ではあまり好まれないようだが、世界的にはこういう新入社員が尊ばれる。
阿部川：日本企業で合わなければ外資に行けばいい。
安河内：転職サイトを活用してスキルアップもできる。

起業サポート体制が充実

阿部川：花形授業である『イノベーションプロジェクト』に加え、課外では、起業の仕方とベンチャーマインドを、セッション、実践、メンタリングを通じて学べる『アクセラレーションプログラム』がある。また資金面でのサポートでは、iU生のためのベンチャーキャピタルi株式会社と、iU生を含むZ世代のスタートアップ起業家のための合同会社iU Z investmentの２社がある。上記３つがすべて揃っているのは、国内の大学では唯一ではないか。

《好きを学んで卒業できる大学》に
さらに近づけたい

2025年度から新たなカリキュラム改革が始まる？

阿部川：まずは一方的な知識伝達型の授業を、最低限必要なものに絞り、他は学生が自由に選べたり、教員からアドバイスをもらえるラボ制度にしたり、またVODなどで講義が受けられるように将来はしたい。安河内先生のような客員が1100名以上、また研究機構のBlab※では1200名の研究員がおられるから、その中から教材作成に協力してくださる方を募る。
安河内：はい、喜んで。
阿部川：そして教室では、討論や英語でプレゼンするなど、集団ならではの授業に注力したい。また起業には、今の段階ではＡIに頼るより、プロジェクトベースで仲間と一緒に議論するほうがずっと良い。せっかくキャンパスがあり仲間がいるんだから。
　もう一つは、各教員が専門性や得意分野を活かしたテーマを中心に据えた《コース》を作って、好きなことを一生懸命追求することが卒業につながるようにしたい。第一弾がeスポーツ。4月には学生が教員と一緒にiU eスポーツ株式会社を起業し、eスポーツルームもオープンした【下写真】。

プレイヤー、コーチ、配信、大会運営など、eスポーツのあらゆる分野でのビジネス展開を目指す。それも先行する海外を視野に入れて。
安河内：スマホでゲームを消費して課金される側ではなく、パソコンを使って課金する側に回ると。
阿部川：はい。こういうのがおそらく、あと20くらいいろんな分野からでてくる。例えばオタク学とか失敗学とか、初音ミクなどのボーカロイドについてとか。僕がやろうとしているのはグローバルマネージメント、グローバルマーケティング、そして企業戦略とアートです。

※大学・研究所、企業、行政、地域、個人を巻き込んだオープンな参加型研究プラットフォ―ム

失敗を恐れない

最後にお二人から、iUを目指す高校生にメッセ―ジをいただきました。

阿部川：やりたいことが決まっている人にはとても楽しいところです。もちろんやりたいことが決まってない人も、いろんなタレントを持った仲間と一緒にワイワイ話しているうちに、「自分もこれなら」と、起業家マインドが目覚めるかもしれない。
安河内：客観的に見てすごくいいところは、時代に合った教育が受けられ、時代の先を見ている仲間と一緒に学べること。そのうえビジネスも一緒にできる。ゲーマーやプログラミングのできる人間と、ピッチがうまい人間が組めば最強のチームになる。
　一方で、高校時代から、何事も先生任せの人にはつらいかもしれない。
阿部川：朝来て、さあ、今日何が起こるのかと待っていても何も起こらないから。
安河内：確かに大学の高校化が進んでそういう子も多いかもしれない。
阿部川：どんどん画一化もしている。
安河内：何事も失敗しないようにと、自分でなかなか決められない。これではイノベーションは起こりにくい。
阿部川：私は、新入生で失敗を怖がる子には、《ここは失敗大学》でもあるから、恐れずやってみればいいと言っている。
安河内：今は起業のハードルが下がっていますからね。それに大学発ベンチャーは制度的にリスクが少ない。
阿部川：やってみてダメなら止めればいい。そういう経験は大学時代にするのがいい。僕らの時代にこういう大学があったらと思いますよ。
安河内：こんな風潮の一方で、通信制高校へ進学する生徒が増えている。学校で同じことを学び、一律に偏差値ランキングで進路を決められることに疑問を持つ、あるいは既存のレールに乗って大学へ進学して30年後は大丈夫かと考える若者だ。
阿部川：iUにもそういう子がたくさん入ってほしい。
安河内：大学も高校も変わらなければならない節目が訪れているのかもしれない。

特別コラム　安河内先生から受験生への提案

AIを使って今までの3倍のタイパで突破しよう！

生成AI時代を生きる今の受験生のみなさんへ、私からの大胆な提案です。
　今後、生成AIが学習のあり方を変えるのは間違いありませんが、それに合わせて大学受験問題が変わるのはおそらくはるか先のこと。
　入試問題が従来通りなら、これまでは紙と鉛筆と動画を使って100時間かけて突破していたものを、今度は生成AIを使ってタイパを極限まで改善し、30時間で突破する方法を開発してはどうでしょう。この経験は、受験勉強だけでなく、将来あらゆることに必ず役立ちます。実際、私が教えている超難関クラスの生徒は、すでに生成AIを日頃の勉強に使っています。特に英語では顕著で、英作文などは、冗談でなく５倍速で習得できます。脳にブースターがついたようです。逆に使ってない人はこれまで通り亀の歩みのままです。AIを使うか使わないかで相当な差が出て
きています。

教える側も変わらなければ

　私自身も含め、教える側にも対応が迫られています。
　自分でコマンドを打って、コンピュータを動かしていた時代からグラフィックインターフェイスとスマホの時代へ、そしてついに自然言語でAIを動かせる時代へと進化しました。一部の理系人材にしか操作できなかったAIが、言葉が書ける人なら全員に開放されたわけです。僕でもアプリが作れ、教材作成なども一瞬でできる。これにはwindowsやスマホの出現同様のインパクトがあると思います。
　学ぶ側の頭脳も、生成AIを使えば、世界最高の頭脳が自分の脳にインストールされているのと同じ状態になる。だから語学教育だけでなく、すべての教育に無視できないものになってくると思います。馬車が自動車になった時、それを否定してもどうしようもなかったように、この流れには抗えないと思います。
　さらに、これまでの知識伝達型の授業が動画に移行しつつあるということもあります。YouTubeの他、今は書籍にQRコードが付いていて、スマホをかざすだけで様々な説明を見ることができます。莫大な予算をかけ、競争原理のもとで作製された動画と競争してもなかなか勝てない。だからこれらの流れには抗わないで、生成AIや動画でできることはそれらに任せ、人と人をつないでコミュニケーションさせるなどの、人にしかできないような教育に転換を図らなければならないと思っています。学校や大学の役割が問われてきていると思います。

~安河内 哲也~
上智大学外国語学部英語学科卒業。一般財団法人実用英語推進機構代表理事、東進ハイスクール・東進ビジネススクール英語科講師、学校法人麹町学園女子英語科特別顧問、福岡県遠賀郡岡垣町英語教育アドバイザー、ふるさと大使、情報経営イノベーション専門職大学客員教授。ICEE(国際コミュニケーション能力検定)2014年優勝、2016年準優勝、2018年優勝。

――37兆個の細胞が織りなす細胞社会、それを解明する細胞社会学のこれまでとこれから

京都産業大学　生命科学部准教授　川根公樹先生

2003年に「ネイチャー・イミュノロジー」、2006年に「ネイチャー」、そして2011年には「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」、2023年には「 Developmental Cell」※1と、世界的に権威ある学術雑誌に論文が掲載された川根先生。研究の主なテーマは大学で興味をもったアポトーシスなどの「細胞死」。学部では分子生物学（細胞生物学）、大学院ではさらに基礎医学と、その探究を深めてこられました。細胞はなぜ自ら死ぬのか？またなぜ一人で死ねないことがあるのか？　２１世紀に生まれた細胞社会学※2をライフワークとされる先生に、その探究の一端、並びに高校生へのメッセージをお聞きしました。

※ 1　2003年：Nature immunology/Impaired thymic development in mouse embryos deficient in apoptotic DNA degradation. 2006年：Nature/Chronic polyarthritis caused by mammalian DNA that escapes from degradation in macrophages 2011年：Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America/Cytokine-dependent but acquired immunity-independent arthritis caused by DNA escaped from degradation. 2023年：Developmental cell/Apoptotic extracellular vesicle formation via local phosphatidylserine exposure drives efficient cell extrusion.
※2　細胞同士の相互作用、また俯瞰的な観点から細胞理解を深めようという学問。2002年、アメリカの生物学者リー・シルバーらが、雑誌「Nature」に「細胞社会学：新しい生物学のフロンティア」と題する論文を発表、その後、急速に発展した。2008年には、国際細胞社会学会も設立された。

「細胞死」は生命活動？

　ひとりの人間にはおよそ37 兆個の細胞があるとされますが、それらの多くは１日からおよそ１週間単位で新陳代謝を繰り返しています。人間の場合、一日に生まれくる細胞は約3000 億個。それと同数の細胞が死んでいくことで生体は維持され、このバランスが崩れると様々な不都合がおきます。
　細胞を減らすことに大きく貢献しているのがアポトーシスと呼ばれる細胞死。様々な細胞死の中でも、細胞自ら死を選ぶという現象で、生体の維持の他、胎児の水掻きが誕生時には人間らしい指の形になるなどの、発生時の形態形成などにも貢献します。この場合、水掻きの細胞が誕生までに自ら死ぬのです。
　アポトーシスのプログラムはすべての細胞に内蔵されていて、何らかの原因やきっかけ、あるいは指示を受けることでスイッチが入ります。
　なぜ細胞は、自ら死を選ぶことがあるのか。これは生物というものの意思？に反しているのではないか…。現在、アポトーシスは生体がよりよく生きるための営みであり、生命活動の一種であるとされるようになりました。全体を活かすために個が自ら死を選ぶ。細胞死がうまく機能せず、必要な細胞が死に過ぎる場合にはアルツハイマーなどの神経系の疾患に、本来死ぬべき細胞が死なない場合は癌などにつながります。

腸上皮細胞の「細胞脱落」の仕組みの一端を解明

　細胞死の解明は、分子生物学の進展とともに急速に進んできました。しかし個々の細胞がいかに死ぬかはともかく、周りの細胞とのやりとりを含めて実行される死についての理解はまだ遅れています。中でもその典型が腸の上皮細胞などに見られる「細胞脱落」です。　
　上皮とは、皮膚や消化器官など、体や臓器の表面組織で、腸の場合は内側（食べたものが通過していく側）の層にあたります。腸管の内部は、腸内細菌、ウイルスや雑菌で満ちていて、それが体内組織に入り込まないよう、上皮細胞は強い接着力でびっしりと敷き詰められています。とはいえ新陳代謝は必要ですから（腸上皮細胞の入れ替わりのサイクルは極めて短い）、日々一定数の細胞はそこから除去されなければなりません。そのための振る舞いが細胞脱落です。　
　絨(じゅう)毛(もう)の根本、谷の部分で生まれ、先端( 山の部分) へと押し上げられ一定期間経った細胞が、最後に細胞層から離れ腸管内部へと落ちていくのです【図1】。ここでかかわるのが隣接する細胞。アクチンとミオシンで構成されたリングを作り、それで対象となる細胞を取り巻き、絞ることで脱落を促します。死んでいく細胞は、自力ではなく、隣接する細胞に押し出されるのです。

ライブセルイメージング※で新たな機構を発見

　最近私たちは、その瞬間を動画撮影し、さらに詳しく様子を見ることに成功しました【写真】。それによると、脱落する細胞は、自身の下の部分を次第に発芽させるようにして、最終的には自らちぎります(黄色矢印）。このちぎられてできた、膜に包まれた細胞の一部は、これまでアポトーシス小体とも言われてきた細胞外小胞と考えられますが、これは隣接細胞に食べられす。またこの小胞形成の際に、それを形成する細胞膜の構造に変化がおこり、普段は細胞膜の外側には存在しないリン脂質ホスファチジルセリン(PS) が露出することもわかりました。面白いのは、アポトーシス小体が形成されてできた隙間に、周りの細胞が入り込み、脱落する細胞に力を加え押し出しているかのように見えることです【図2】。脱落していく細胞が自らの一部をちぎるとともに、周りの細胞もそれに協力する。細胞社会ではこのように細胞たちが協調・協力して、いらなくなった細胞を除去しているのです。

細胞社会学の観点も取り入れ、腸の未知の機能の解明を

　細胞生物学の知見が積み重なるに連れ、細胞が社会性を持っていること、私達の身体が細胞社会によって成り立っているとの理解が深まってきました。細胞は集まって、細胞社会とも呼べるコミュニティを形成し、コミュニケーションを通じて相互作用している。ここからは、個々の細胞を見るだけでは見えてこなかった仕組も見えてきます。
　細胞社会の性質が最もよく表れているのが上皮組織。腸上皮細胞では、周りの細胞の作用を受け、また自らも動くことが確認できました。今後はここにどのようなコミュニケーションと協働が成り立っているのかの究明が待たれます。いずれにせよ、細胞の理解は個に注目するだけではなく、周囲の細胞とどう関連しているのか、つまりは細胞社会を見ることが必要になってきているのは確実です。
　ちなみに腸については、近年、腸内細菌も含めたその環境が、様々な臓器と連携して、全身の健康、ひいては寿命まで規定しているのではないかという見方がされるようになりました。腸内環境とうつ病との関連も指摘されています。腸上皮における細胞脱落の仕組みのさらなる究明は、基礎医学への貢献も含めてますます大事になってきているのではないでしょうか。

どんな授業、実験？――学生主体で、研究力プラス社会で活躍する力を育成

　授業では、研究に必要な能力と同時に、社会へ出てから求められる能力も養成できるよう工夫しています。実習の授業というと大抵は実験手順が書いてあって、その通りにやって成功したかどうかで終わってしまいがちですが、私の授業では、正体不明のサンプルを渡し、それをさまざまな方法で観察してもらって何かを当てるというクイズ形式で行うこともあります。学生は一つのサンプルを前に観察方法や、その結果を元にどう考察すればいいのかを考える。研究の疑似体験にもなっていると先輩からは好評です。　
演習でのグループワークでは、クイズ番組のような形式で、仲間で共同して一つの答えに辿りつくような活動も取り入れています。学生の多くは企業に就職していくため、チームで成果を上げる取組が学べるよう意図したものです。プレゼンについても丁寧に指導します。研究もしっかり、さらに研究を通じて企業へ就職しても活躍できるような力も身につけてもらいたいと考えています。

高校生へのメッセージ

高校までの生物は暗記科目のような側面があるかもしれませんが、生物の世界にも理屈や論理があって、それに基づいて生命現象、ひいては自分たちのことまでもが、綺麗に説明できるところに面白さがあります。高校時代、そんな面白さを教えてくれた生物の先生との出会いが私の原点です。これらは大学に入って実験を積み重ねていくことで気づく面白さではありますが、高校でも教科書に書いてあることを鵜呑みにせず、なぜこうなっているのか、ここにどういう意味があるのかと問いを立てるようにしてください。生物学はもっともっと面白くなると思います。

――韓国の事例に基づいて

北海道大学　高等教育推進機構高等教育研究部　助教　鄭(じょん)　漢模(はんも)

~Profile~
京都大学博士（教育学）。専門は高等教育学。関心分野は大学の再編と役割。所属学会は、大学教育学会、日本高等教育学会など。1987年韓国全羅北道出身。九州大学特任助教、三重大学講師を経て現在に至る。韓国忠南大学校師範大学教育学科を卒業した後、2014年に日本国費留学生として渡日し、大阪大学人間科学研究科研究生を経て、京都大学教育学研究科で修士学位及び博士学位を取得。

大学の「生物学的多様性」とは

　研究者は、自分の専門分野を説明する際に例えを用いることが多々あります。私が大学を説明する際によく用いる例えは、「生物学的多様性」です。
　この概念は一見難しそうですが、実に簡単です。要するに、世の中の生物がそれぞれの生息する環境において生き残るために適応と進化を続けた結果、私たちの周りには多様な生物が暮らすようになっていることを意味します。基本的に大学とは、人類の知的好奇心を満たし、得られた結果の保存と継承のために作られたものだと言えます。しかし各大学が生物と同じく、社会、文化、政治という環境において、適応と進化を繰り返してきた結果、それぞれが個性を競い、大学の世界にも一種の「生物学的多様性」というものが存在するようになったと私は見るのです。

少子化が招いた大学の「氷河期」

　大学を生物に例えるならば、大学にも氷河期といった絶望的危機が訪れてもおかしくありません。 特に18 歳人口が大学入学者の多くを占めている東アジア各国では、国によって度合いは異なるものの18 歳人口の減少が進み、大学の「氷河期」が現在進行中で、大学全体の縮小は不可避であると予想されています。
　中でも隣国である韓国は、非常に大きな変化を経験しています。日本において、2040 年に向けて18 歳人口の減少に備える様々な対策が打ち出されているのと同様、韓国においても2040 年に向けて様々な対策が講じられています。
　また18 歳人口の減少と同時に、地方消滅の問題も浮上しています。人口が減少すればするほど、比較的仕事が見つかりやすく、社会インフラがよく整備されている首都圏に人が集中する現象が起きています。このことは大学にも無関係ではありません。首都圏の大学への異動を望む教員が増え、地方からの頭脳が流出しているのです。2023 年現在、韓国政府による研究費の約60% は首都圏に所在する大学に支給されています。頭脳流出により、こうした傾向は今後一層強まると予想されています。

韓国政府による取組

①財政支援の変化
　韓国政府はこうした人口減少を予想し、2000 年代以降、大学に対する財政支援制度を変化させてきました。その一つの現れが、定員充足率、就職率、教育や研究における成果などに応じた傾斜配分式財政支援です。これによって、大学によっては支援が中止されたり、閉鎖を誘導されたりするところが出てきています。一方、地方の国立大学に対しては支援を拡大しています。代表的な取組は2023 年にスタートした「グローカル大学30」です。2023 年から2025年までに30 大学を選抜し、集中的に財政支援を行うというものです。選考基準には、大学統廃合など、積極的に大学の再編を行っていくことなどが含まれています。
②地域性の強化
　地域性の強化もあげられます。例えば、韓国政府が提案しているのが「共有大学」という新しい大学モデルです。これは各地域の自治体、複数の大学、複数の企業が仮想の大学を共同で設立し、地域に特化した学位課程を編成・運営するというものです。マイクロクレデンシャル（注：学習者の学習成果を証明する単位として、従来の学位よりも細かいものを意味します。集めて基準を満たすと学位が授与される方式になっています）による教育課程を設け、最終的に学生には学位が授与されます。また、「地域革新中心大学支援体系」の構築にも取り組んでいます。目的は、従来政府が持っていた各大学に対する財政支援に関する権限を、各自治体に移譲すること。すでに2023 年にいくつかの地域において施行されており、2025 年にはすべての地域に導入される予定です。

研究開発費の「効率化」

　最後にもう一つの変化として、政府による研究費の効率化があげられます。これは人口減少と直接関係があるとは言えませんが、大学の再編に影響を及ぼすことから、結果的には大学の再編を加速するという側面があります。従来、韓国はGDP（国内総生産）に比べて研究開発費に積極的な投資を行う国としてよく知られています。2021 年には、GDP の約4.93% を研究開発費として策定し、世界１位を記録しました。しかし2024 年に政府は研究開発費の「効率化」を図り、従来の研究費を約14%程度も削減しました。2023 年、韓国の大学における研究開発費の75.7% は政府によるものと言われていますから、各大学は内部の再編が不可避な状況に追い込まれています。これには学界から猛烈な反対が起き、これを受けた政府は2025 年の予算を従来通りに戻すという方針を発表しました。しかし、研究者の間ではまだ不安は消えていません。

大学を「ノアの方舟」に乗せるとしたら

　現在の韓国政府の政策的変化を一言で表すならば、それは「選択と集中」です。これに対して、教職員・学生、地域住民など、大学に直接的・間接的に関わる利害関係者を中心に、反対の声が上がることもけっして少なくありません。しかし一方で、人口や産業構造に比べて大学の数が多いこと、大学教育が就職に役立っていないことなどに、全国民的な共感が集まっているのも確かです。冒頭で私は、大学を生物に例えました。生物学的多様性が豊かな生態系を支えているのと同じように、大学の多様性もまた、社会をより豊かにするうえで非常に大事だと思っています。しかし、私たちに、「ノアの方舟」に乗せる大学を必ず選ばなければならない瞬間が来るとすれば、一体どうすれば良いでしょうか。だからこそ私たちには、こうした最悪の状況に備えるための研究も求められているとも言えるのではないでしょうか。課題は山積みですが、私は各大学固有の価値を守るためにも、大学の役割およびその再編に関する研究を続けていくつもりです。

文部科学省は「学力の３要素」として認知能力と情動的な能力を合わせて「学力」と位置付ける。知識や技能を用いて思考・表現・判断する認知能力も大切だが、学習に向かう気持ちや主体性、やり切ることなどの情動的な能力も大切であるということだ。これらの認知能力、情動的な能力をバランスよく養うことが重要であり、今回の大学入試改革でこれらの「学力」(学力の３要素)をすべての入学者選抜で課すことを求めた。

ところが情動的な能力は得点化しにくい。これまでも総合型選抜などで「志望理由書」を提出させて評価していた大学はあるが、合否への寄与度は如何程のものなのだろうか。そもそも何を高く評価して有意差をつけて得点化するかは難しい。だから大学も後ろ向きになる。考えようによっては、高い学費を払い、多感な４年間を大学で過ごそうと進学を志願するだけで十分にやる気があると判断できると言えなくもない。

そうこうしているうちにも少子化の波はとめどなく打ち寄せる。「定員割れ」「無選抜化」に追い込まれる大学はますます増えてくる。大学進学率は50％台後半で高止まりしており、急に進学率が上がって受験人口を増やすことは期待できない。既に大学を「高等」教育と呼ぶことに抵抗を感じる状態でもある。今後、選抜機能を保持できる大学はどれほどあるだろうか。全米では選抜機能がある大学は10数%と言われており、そこに向かうと考えられる。

2021年度の高校入試では人口減により志願者減少、定員割れが其処彼処にみられた。この状況が大学入試でも３年後に起こる。いまの高校３年生、２年生と生徒数は２万人ずつ減るが、さらに１年生では４万人の減少だ。逆に中学３年生の生徒数は増加しているから、大学入試改革が完全実施され、大きな変化が起きる2025年度入試の受験生は増える。そのため送り手側の高校では、３年生、２年生と１年生の進路指導は大きく変えることになる。そこでこうした変化を見据えた対応ができた高校とそうでない高校とでは、進学実績に大きな違いが出ることは間違いない。反対に受け手側の大学でも、2025年入試が将来の改革の大きな試金石になることも間違いない。

◇どう変わる？大学の個別試験

新課程に応じた問題作りには、問いの連鎖に代表されるように受験生の探究的な思考の流れを日常や課題解決の中で捉える必要がある。記述式や論述式であれば作題しやすいが、マークシート方式のような多肢選択型では高度な作題能力が問われる。各大学の個別試験を作題する大学関係者にそうした余裕はあるだろうか、そして高校現場もこうした出題に対応できるか。大学の作題能力は、オーバードクターの頃に予備校の模擬試験で作題の修行を積んだ教員たちが既に定年退職しており、大きく後退していることも気になる。

こうした状況の中で受験生に確かな学力を求めるのであれば、積極的に共通テストを活用すべきというのが筆者の意見だ。個別試験では共通テストでは測定できない学力等を問う。共通テストと代わり映えしない出題をする私大は再考し、作題に要するマンパワーを教育に向けるべきである。大学における教育でも少人数での議論やプロジェクト型学習が求められており、これまで以上に人的コストがかかるのだ。

注目すべきは2021年度で選抜方式を変えた早稲田大政治経済学部である。学校推薦型でも共通テストを必須とした。個別試験では総合問題を課す。志願者が大きく減っても良い入学者を確保できたのではないだろうか。

大阪大学大学院情報科学研究科では、毎週SNS（Twitter/Facebook）で研究者紹介を配信しており、今回で50回を迎えました。

本企画は、若手研究者から「なぜ、研究者になろうと思ったか？」「今、研究者になってどう感じているか？」等、情報科学を志す高校生や高専生、大学生等に研究の面白さを伝えたいと思い始まりました。

他にも私たち研究者を身近に感じて頂けるように、情報科学研究科の日々の様子を随時掲載していますので、是非ご覧ください。

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大阪市立大学と大阪府立大学が融合し、大阪の「知の拠点」として2022年4月に開学予定の大阪公立大学（仮称・設置認可申請中）。日本最大規模の公立大学が誕生する。学部入学定員は約2850人、国公立大では大阪大学、東京大学に次ぐ規模となり、12学部・学域、15研究科で約1万6000人の学生が学ぶ予定。

現在は着々と準備が進む。2021年１月にはロゴマークを公表。シンボルカラーを、格調高くゴールドとシルバーとし、市大と府大、大阪府と大阪市を象徴する3つの伝統的なシンボル「銀杏・桜・ヤシ」を融合したマークで、2大学の「伝統」と新大学に人や知が集まり、世界へ「飛翔」していく姿を表している。

また、教育・研究・社会貢献の3機能に加えて、大都市・大阪の課題解決にも貢献する２機能4領域を設定し、さまざまな連携を図る。その一事例として、感染症対策を支える拠点形成を目的とした「大阪国際感染症研究センター」を2021年4月に設置。理系分野、文系分野の総合知を結集し、新型コロナウイルスをはじめ未知の感染症対策に積極的な貢献を果たしていく。

本年１月26日、中央審議会は、「《令和の日本型学校教育》の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」を答申した。

高等学校教育では、①多様な能力、適性、興味、関心等に応じた学び、②学校生活への満足度や学習意欲の低下、③急激な変化の中での高等教育機関、実社会との連続性、④18歳から主権者の一人であること、⑤令和４年度から高等学校学習指導要領の年次進行実施、⑥個別最適、協働的な学びの実現、などの課題が上げられている。

高校教育を取り巻く状況をみると、産業構造や社会システムが非連続的とも言えるほどに急激に変化している。人工知能（AI）、ビッグデータ、Internet of Things、ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられたSociety5.0時代が到来しつつある。また少子化の進行によって学校としての機能を維持することが困難となっている地域・学校も生じているなど、社会経済の有り様をふまえた高校教育の在り方の検討が必要になってきている。また高校生の現状の一つとして、学校生活への満足度や学習意欲が中学校段階に比べて低下していることから、高校における教育活動を、高校生を中心にすえることを改めて確認し、その学習意欲を喚起し、可能性及び能力を最大限に伸長するためのものへと転換することが急務であるとされる。

その上で、「約7割の高校生が通う学科を「普通科」として一括りに議論するのではなく、「普通教育を主とする学科」を置く各高等学校がそれぞれ特色化・魅力化に取り組むことを推進する観点から、各設置者の判断により、当該学科の特色・魅力ある教育内容を表現する名称を学科名とすることを可能とする制度的な措置が求められる」としている。この「普通教育を主とする学科」の弾力化、大綱化は、「普通科改革」という大きな変革である。

学科については、「SDGsの実現やSociety5.0の到来に伴う諸課題に対応するために、学際的、複合的な学問分野や新たな学問領域に即した最先端の特色・魅力ある学びに重点的に取り組む学科や、「現在及び将来の地域社会が有する課題や魅力に着目した実践的な学びに重点的に取り組む学科」などが考えられている。

新たな学科における教育課程については、必履修教科・科目の学びを基盤に置きつつ、学校設定教科・科目や「総合的な探究の時間」を各年次にわたって体系的に開設することや、現代的な諸課題という生きた事象を取り扱うために、教室内だけではなく実際の現場に赴いてその現状を目の当たりにしたり、国内外の高等教育機関や施設、各種団体と連携することが求められるとしている。

確かに現行制度でも、必履修科目をすべての生徒に履修させたうえで選択科目を自由に開設することはできる。しかし多くの学校では教育目標はかかげられているものの、教育課程と十分に関連付けられていないなど、生徒の個性を発揮し社会の要請等に応えられるような特色作りはできていないという課題がある。

ここで、30年ほど前、おそらく最初の高校教育改革の一環として誕生した総合学科高校開設に関わった者として思い出すことがある。

総合学科は普通科と職業学科（別の資料では専門学科）とを総合する新たな学科として1994年に設置された。今回の普通科改革では、普通科の特色に応じた学科名や（類型の設置、）学校設定教科・科目の設定など、総合学科の特色が多く含まれている。見方を変えると、総合学科の特色を引き継ぎながらSociety5.0という新たな時代に備えた普通科のための新しい企画や措置ともとれる。一方で、このような普通科改革が進展すれば、総合学科はその特色の一層の発揮という観点から大きな課題があることも明らかだ。

大阪では1996年、100年以上の伝統校である普通科今宮高校が総合学科に学科改編し、筆者は学科改編の翌年から1971年度までの5年間、校長を務めた。この間、生徒・保護者、教職員は、いわば未知の領域で、前向きにがむしゃらに取り組んでくれた。報道関係者が「総合学科はベンチャー企業ですね。ベンチャー・ハイスクールという名前にしては」などと冗談半分に言っていたのを思い出す。

総合学科の教育課程は、「産業社会と人間」「情報」「課題研究」の原則履修科目と総合選択科目、自由選択科目で構成される。1年次に行った、教育内容の核となる「産業社会と人間」は生徒達には大変好評だった。どの系列に所属するかや、どのような選択教科・科目を選ぶかを生徒に考えてもらい方向付けをする。また多数の総合選択科目の準備に教職員は大変な努力をした。それこそが総合学科の特色、生命線と考え、普通科高校や職業高校では作れない科目を置くことに力を入れた。私自身も大学（大阪府立大学）と連携し、大学院生による「航空宇宙工学」という講座を設けたり、大学の研究室訪問のルートを開拓したりした。

今回の普通科改革における学校設定教科・科目の重視などは、総合学科で行われてきたことそのものであるように思われる。総合学科の生徒数は高校全体で現在5％強。総合学科の広がりが見られないところから思い切った普通科改革に至っているのではないかと考えることもできよう。

ICTの発達によって、国内の大学だけでなく、いろんな事業所や海外の学校や施設などとも連携をはかれるようになった今、これまでになく多種、多様な選択科目が設定できるはずだ。ただ一方で注意しなければならないこともある。かつて総合学科に対する世間の評価には「パイロットスクール」「自由な学校」などの好意的なものから、「あいまい学科」「おかゆ学科」などといった批判的なものまでいろいろあった。「普通科と職業科のよいところを総合する」という理念は、一歩間違うと「あいまい学科」になる可能性を今も秘めているのではないか。また大学受験の圧力は弱まったとは言えまだまだ根強く、少子化が進む中、公私を問わず、学校間の生徒獲得競争がますますし烈になる中、生徒・保護者のニーズの把握も欠かせないだろう。今回の普通科改革が総合学科改革の轍を踏まないことを切に願う。

総合学科に話を戻せば、その改革継続には、まず「産業社会と人間」の内容を精選、確立し、魅力ある選択科目を多数用意することがやはり重要だと思う。ICTやAIなどの先端技術を駆使し、輝かしい未来を作り活躍する人材育成を担える総合学科であることが望まれる。

文部科学省に採択された新しいタイプのカリキュラム

従来の大学での学びは“学術分野”が基盤になってきたが、これからは社会の要請・産業分野の変化に応じた新しい教育プログラムの展開に注目が集まる。文部科学省の「知的集約型社会を支える人材育成事業」は、そうした新しいタイプの教育カリキュラムやプログラムを選定し助成するもので、2020年には全国で6大学が採択され、「ひらめき・こと・もの・ひと」づくりプログラムはその一つ。理工学部の機械工学科・機械システム工学科・電気電子通信工学科の３学科を横断した専門科目、「ものづくり」の履修とともに、文理融合の「ひらめきづくり」「ことづくり」といった授業科目で“アイデアを生み出し形にする”トレーニングを行う。従来の大学教育にはないこれらの授業科目は産業界から招聘した教授陣も担当し、学修アドバイザーによるケア体制も整っている。他に、社会課題やグローバル化に対応したテーマ型教養科目中心の「ひとづくり」を加えた４つのカテゴリーで構成。それに「ＡＩ・ビッグデータ・数理・データサイエンス」の科目群が並走することで、文系・理系の枠組みや分野を超えた「統合的な学び」が構成されている。

所属学科の専門分野を磨きあげていく従来型のカリキュラムを選択しても、この新ファンクション（機能）カリキュラムを選択しても卒業要件は同じ124単位だ。

選抜された110名が参加してスタート

このプログラムは初年度、３学科の新入生360人に対して募集を行い、応募者の中から約110名を選んで始まった。授業の多くは、問いを見つける問題発見と課題解決型で対話中心のものが占める【下コラム参照】。これには2020年からスタートした「SDPBL」（チームを組み、学生主体で持続可能な社会に資する問題発見や課題解決に取り組む）がバックボーンになっているが、受講する電気電子通信工学科の山田さんは、「これこそ自分が求めていたもの。一人だけで講義を受け学んだり実験を重ねていくだけでなく、チームでディスカッションしながら学生自ら問題を発見し探究していくことに魅力を感じた」と志望動機について語る。他に、「閉塞感のある製造業の課題を、新しい発想で解決できる人材になりたい」という現実的なものもある。ここまで授業を受けた感想について女子高から進学した学生は、「アイデア力や起業力を授業科目として学べることにワクワクしている」と語る。この他、すべての学びが統合されてきたことにより、物事の本質や概念が理解できるようになってきたという声も。なお、本年度はパイロット的に３学科を対象としているが、段階的に拡大して2024年度には全学的な展開となる予定だ。

岩尾先生、プログラム導入の背景と目的を語る

――背景の一つには、本学が中心的に輩出する製造業では今、ゲームチェンジ（革新的な技術による従来の産業構造からの変革）が着々と進行していることがある。例えば、これまで日本の強みとされてきた自動車産業では、自動運転の普及で新規参入が増え、シェアリングエコノミーが拡大すれば、自動車そのものに対する価値観が変わることが予想され、その優位は揺るぎかねない。巨大な発電、送配電など生活を支えるインフラを扱う電力業界にも転機が訪れている。世界的にグリーンエコノミーへの転換が進む中で、再生可能エネルギーや、エネルギーを効率良く運用するエネルギーDXを扱う新しいプレーヤーへの期待が高まっている。まさにゲームが変わろうとしている。またこれまで、メイドインジャパンは品質や機能の優れていることの代名詞ではあったが、一方で過剰なまでの機能を備えていて、ガラパゴスと揶揄されることも多い。品質や機能が豊富なことはゲームチェンジ時代においても重要だが、マーケティングにはむしろ、それが何に使えるかのストーリー、つまり＜こと＞の要素の方が重要だ。品質が良ければ売れるという時代ではなくなりつつある。物と物を繋いだり、物にストーリー性を持たせて世に送り出す、そんな力を育てていくことは急務だと思う。

もう一つの背景には、近年の卒業生の追跡調査の結果がある。本学の学生は専門性や技術の高さでは定評があるが、統合的学びや人を巻き込んで新しいことを始める力が弱いことがわかってきた。特に私が着目しているのが、入社ほぼ10年後の35歳。仕事に脂が乗り、次のステップへのターニングポイントと位置づけられるが、ここで、単にものづくりのプロフェッショナルにとどまるのか、マネジメント力や企画開発力を身につけ、組織や研究チームをリードするポジションに就くのかで、その後のキャリアは違ってくる。

いずれのケースにおいても、求められるのは、全体最適解を導くために、「アイデアと技術を繋いでイノベーションを起こせる力」であり、発想力を鍛え、自分の責任で新しいもの生み出す“人の上にではなく、人の前に出る”というタフさだ。どれも、成果主義に偏り、インターネットで誰よりも早く解を探し出すことが良い成績につながるという『捜し物競争』的な教育からは生まれてこない。まさに、ひらめき、こと、ものに加えてひとづくりの4つの力、文理の垣根を超えた幅広い教養と深い専門を備えた融合知、見識を4年間で身につけてもらうカリキュラムがどうしても必要だと考えた。目指してほしいのは、統合的学びを通した知識集約的な思考アプローチにより、グローバルで未来志向の判断力、多様な人々と共創する力、論理的かつ総合的に判断し、自ら挑戦する力とマネジメント力を身につけた人材。そして、若い学生の将来とこの国の未来のために、すべての学びを統合させ、学生の生きる力になることを目指している。本プログラムにより、問いを生み出し、力強く、前へ進んでいくタフな学生を輩出し、全体最適解を導くことで明るい未来を切り拓く「社会変革のリーダー」を育てていきたい。

プログラムに連接する総合型選抜も新設

本年度の入試では、このプログラムに連接する「総合型選抜」も新設される。タイプ1「学際探究入試（機械・電気系）」では、このプログラムの理解と志望理由を見るために「志望理由書」「小論文」を課し、「探究」をキーワードにした新しい総合問題を課す。気づき、問いを立てる力、問題発見、仮説を立て課題を解決する力を見るために、数学や物理学の力を駆使してその課題を技術の力で解決、結論まで導いてもらう。総合問題では、文科省検定済み教科書を６冊まで持ち込み可としている。まさに「探究」や高大接続改革をも意図した新しい試みでもある。「面接」はなく、合格後の辞退も可能だ。またこのプログラムに連携し、英語で60単位以上の専門科目を学ぶことができ、研究室への優先配属、学部大学院一貫教育、大学院での早期修了も目指す、電気電子通信工学科の「国際イノベータ育成オナーズプログラム」に参加するタイプ２の募集もある。こちらは、英語での面接を課す。

プログラムの詳細は特設ホームページで確認できるほか、7/18（日）にはキャンパス来場型（人数制限・来場条件あり）の説明会も行われる。

コラム

「ひらめきづくり」　のある日の授業では、「通学途中に不便を感じたこと」をテーマにディスカッション。日常の何気ない気づきを新しい課題として共有し、次に「機械や電気の技術を使って解決できる可能性」を探るステップに進む。高校の探究活動に似ているが、「技術はイノベーションを起こすための駆動力である」を合言葉に、高校までに身につけた理科や数学の力、自分の学科の学びを用いて結論を導く。大学ならではの高度でアカデミックな展開だ。

「ことづくり」　の授業では世界を変えたスタートアップとしてGAFAM（Google・Apple・Facebook・Amazon・Microsoft）を取り上げたり、日本でベンチャー企業を起こしたトップを招いて講演を聞いたり、各企業の概要説明から、学生自ら各企業の問題点と社会課題を抽出し、それらを技術の力で解決に導いたりする。すでに10社から協力が得られており、それらの企業から、経営者、研究者、技術者、人事担当者などが参画して学生とディスカッションするような授業も行われる。

開学以来もっとも大きなカリキュラム変更

既存の教育では、従来型の人材しか育成できない。その考えから、学部の枠や大学教育に対する固定概念をすべて取り払った、今までにないプログラムが誕生しました。ここまでの大きなカリキュラム変更は、本学90年の歴史の中でも初の試み。学生たちが、思う存分発想力や提案力を磨いていくことが期待されます。

一般社団法人大学アドミッション専門職協会理事長 九州大学准教授　木村 拓也 先生
~Profile~
九州大学大学院 人間環境学研究院 教育社会計画学講座(教育学部） 教育学部准教授。東京大学大学院教育学研究科修士課程修了。博士(教育学)東北大学。京都大学助教、長崎大学助教・准教授、九州大学准教授を経て2016年8月から現職。専門は教育社会学。独立行政法人 大学入試センター客員教授。日本教育社会学会理事。岡山高等学校出身。

公益財団法人日本漢字能力検定協会普及部参与 元和歌山大学副学長 元立命館大学入試部長　小畑 力人 先生
~Profile~
九州大学大学院 人間環境学研究院 教育社会計画学講座(教育学部） 教育学部准教授。東京大学大学院教育学研究科修士課程修了。博士(教育学)東北大学。京都大学助教、長崎大学助教・准教授、九州大学准教授を経て2016年8月から現職。専門は教育社会学。独立行政法人 大学入試センター客員教授。日本教育社会学会理事。岡山高等学校出身。立命館大学経済学部卒業、関西文理学院(予備校)進学指導部長、立命館大学入試部長、和歌山大学観光学部教授、同副学長、追手門学院大学社会学部長、神戸山手大学社会学部観光学科教授、大阪観光大学客員教授、日本観光ホスピタリティ教育学会会長、大阪初芝学園常務理事、大阪経済法律学園評議員、立命館大学校友会顧問等歴任。大阪府立清水谷高等学校出身。

大学入試をより良くしたい

木村：2016年にアドミッションオフィスの整備に対して、文部科学省（以下 文科省）からの予算措置があり全国の国立大学に入試の専門職が配置された。文科省からの委託を受けてアドミッションオフィサー養成講座を実施したところ、国公私立の別に関係なく多くの教員・職員の方々にお集まりいただいた。

入試は各大学の重要事項でありながら、秘匿事項も含むので情報を他大学と共有することが難しい面がある。こうした中で、このような研修の場が専門家集団の関係づくりにたいへん有効であることがわかった。また国立大学からは入試担当の教員の方、私立大学からは入試課の職員の方が参加されているが、大学の設置者の違いや職階、職能を超えて大学入試をより良くしていこうという雰囲気になっている。

小畑：大学入試の実施と改革にとって、アドミッションオフィサーという専門家集団が果たす役割に大いに期待したい。この度の入試改革の要諦は、大学と高校それぞれの教育改革と高大接続改革だと言われてきた。アドミッションオフィサーは、高校から大学の「学び」への移行について一人ひとりの受験生に直接関わって、大学とその先に拡がる未来を語り合い、親身になって相談に乗る重要な存在である。

長年、大学教育と大学入試の現場に関わってきたが、大学としての「専門職」の必要性を痛感してきた。高校や塾あるいは予備校は生徒のために大学受験に向けた進学・学習指導を熱心に行っているが、大学からの受験生に対する直接的なアプローチはまだまだ少ない。アドミッションオフィサーは、高校生と大学生双方に接して、大学の教育研究と大学生活の魅力について、パンフレットやネットを超えて「生きた」情報を語りかけて欲しい。そのための幅広い知識を得るためには日本中の大学から知恵を結集できる仕組みが必要で、今回の大学アドミッション専門職協会は重要な役割を果たす。個別大学の利益だけではなく大学教育の全体最適を目指すことができる。

木村：文科省の担当者とも事前に連絡を取り合い、国が目指す入試改革の方向性に寄り添いながら進めている。ありがたいことにこの専門職協会のことを文科省の担当者から聞いたと入会してくださる方も増えている。4月に設立シンポジウムを実施した。今後は毎月研修会を実施し、将来は資格制度などを構築していきたい。

大学入試は評価軸が多様化していて、入試の専門家がいなければ対応が難しくなっている。例えばTOEICやIELTSなど外部試験を入試に取り入れる場合もどのような特徴を持ったテストで、高校ではどのように認知されているかなど常に最新情報を取り入れる必要がある。

最近は文科省から示されるテーマが専門化しており、例えば主体性評価（面接、調査票、志願理由書を組み合わせて評価する方法）、CBT（Computer Based Testingの略で、コンピュータを用いた試験方式）などがある。これらをテーマにした研修を行うと大変盛り上がるし、大学が助成金に応募するときなども、トレンドを理解しなくては採択されるのが難しくなっている。これらの情報収集を、国立大学の教員は教育や研究をしながら行わなければならないので、一人で全てを行うのは難しい。そこで私大の教職員のメンバーも含めて、みんなで学び、一緒に新しい企画を考えたいという熱い思いを持っている。

入試に関わる専門家が集まるメリットは、最新の情報を共有し、学び合えることにある。コロナ禍でオンライン入試が導入されたが大学ごとに方式が違い、受験生は戸惑っただろう。今後やり方を統一することで受験生の労力を減らせるかもしれない。また、立場を超えた集まりなので多面的に入試を考えることができ、今後の入試改革に専門的な提言を社会や国に発信することも可能となる。

小畑：ふり返ると、2008年から2012年の論議を経て学士課程答申が公表された。そこで提唱されたアクティブラーニング等の教育改革から10年が経った。この間に大学教育は大きく変わったし、コロナ禍のWeb授業等によって大学教育はさらに劇的な変化の直中にある。そして、コロナ禍直前の2019年11月に答申された「2040年に向けての高等教育グランドデザイン」を見ると、2012年答申の「予測困難な時代」から「予測不可能な時代」の大学教育への転換を提起している。一方、2022年から高等学校新学習指導要領が本格実施される。

大学の教育も高校の教育も変わる、そして入試も変わるし多様化する。先ほど述べられた主体性評価もその一つだろう。入試の多様化とその評価は高校生の立場になって考えても重要な問題だ。今後、入試のペーパーテストの出題傾向も変化するが、課外活動等で力を発揮してきた高校生をどのように、それこそ「総合的」に評価するのか？これまでの入試でも問われてきた問題だ。主体性評価を取り入れることで、多様な学生を評価し大学に迎え入れることができる。この課題は大学にとって重要だが、これからの入試の多様化、複合化とその評価をめぐって入試関連業務は高度化する一方だろう。大変な課題だが、それこそ大学アドミッション専門職（の先生方）の「腕の見せ所」だ。

これから必要なのは育成型入試

木村：九州大学で育成型入試のシンポジウムを行った時に大きな反響があった。日本では大学生の中退が大きな問題となっているからだろう。受験生を何人集めたかよりも、入学した学生をいかに伸ばせる大学かにトレンドが明らかに移りつつある。アメリカの大学ではアドミッションオフィサーの役割は１年目までと言われている。そのあとは学部の責任とされているが、大学の卒業生が職員やクラブのコーチとして関わることで、教員以外との関わりで成長していけるようになっている。

我々はアドミッションオフィサーが１年生の授業を担当するなど関係性を継続することで、学生が必要とすれば大学内の必要な部署に繋いでいく役割も担いたい。北海道在住の高校生が、道内の進学を考えていたのにもかかわらず、私の講演を聞いて九州大学に志望を変えたと入学後に挨拶に来てくれたことがある。彼の将来を大きく変えてしまったことに責任を感じるとともに、この仕事のやりがいを感じることができた。

特に地方の国立大学では、生徒を集めるのに苦労されている。ピンチをチャンスと捉え、大学の先生方には「自分が一緒に研究したい学生を、ご自身で高校まで迎えにいきませんか？」とお誘いしている。我々は学生を一緒に育成してくださる先生を常に探している。

小畑：今の木村先生の話は「いい話」だし、本当に大事なことだと思う。確かに大学の先生からすると、入試という大学の入口から自分がかかわった学生さんなので、入学後の相談や指導に熱が入る。高校と大学のシステムとしての「高大接続」は、先生と生徒・受験生・学生との「学びの絆」を創っていくことになる。

私は予備校から大学に転職したこともあって、学生さんを送っていただく高校とともに塾や予備校との関係を重視してきた。高校以外にもたくさんの塾や予備校を訪問させてもらった。それが、立命館大学の志願者数を4万名台から10万名まで増やすことができたことにつながった。「校塾連携」も重要な教育システムの一環として関係性を強める必要があると考えてきた。それから、私学には付属校や系列校との「一貫教育」が昔からあって、中学・高校と大学のそれぞれの年数、スパンを超えた育成型教育が実施されてきた。公立学校でも中学校と高校や小学校と中学校の連携が増えている。このような学校と学校の連携システムとともにアドミッション専門職の方々の活躍は学校の枠を超える絆となって、全国津々浦々で「育成型」の教育実践を創っていくことになる。

木村：私が入試業務に関わり始めた15年ほど前には、国立大学で高校を訪問しているところはほとんどなかった。一方で私大の職員さんは高校の先生と信頼関係を築いておられてお手本にさせてもらっていた。高校生を引き込むプレゼンテーションに長けた方も多かった。高校と大学の連携のノウハウを持つ私大の職員の方と国公立大のアドミッション教員が混じり合うことで、お互いに持っている知識を共有することができる。

誰もが第一志望の大学に入学できる仕組みづくりを

小畑：近年かかわった高校に東大の推薦入試で入学を決めた生徒がいた。東大合格者3000人のうちたった60人程の超難関を突破、しかも多様な資質・能力と意欲あるトップ生だった。京大の「特色入試」などもある。この様な日本の新しいタイプのエリートを発掘し育成につなげることもアドミッション専門職のミッションと言える。勿論、アドミッション専門職の役割はもっと広く多様だと思うが・・・。

木村：本当に学びたい学生を、最適な大学や大学教員へつなげることがアドミッションオフィサーの役割と考えている。トップエリート育成も含めて全ての学生が第一志望の大学に入学することをサポートしたい。もちろん第一志望ではない大学に入学しなければならない場合もあるだろう。それなら、入学した大学で多いに学び、成長することで第一志望にしてもらえばいい。アドミッションオフィサーとしてそのお手伝いをしたい。

小畑：地方出身の学生が夏休みに地元に帰った際、母校を訪問して大学と自分の大学生活を伝えてもらう“しくみ”をつくった。これは、学生募集に効果的だったが、本人の大学への帰属意識、「母校愛」の醸成につながったと思う。入学前教育や入学時のオリエンテーションの時に在校生が「不安いっぱい」の新入生をサポートする役割を持ってもらうことも学生の成長につながる。この「ピアエデュケーション」でもアドミッション専門職の先生方は重要な役割を果たしておられる。優秀な学生に入学してもらいたいのは確かだが、入学してくれた学生をみんなで真の大学生へと育成していくことも大事だ。

良い入試、新しい入試とは

小畑：今、向きあっている高校生・受験生・大学生は、「人生100年時代」を生き「22世紀を見る世代」だと言われる。しかも、予測不可能とまで表現される変化が激しい時代、受験生が一生を通じて「この学校に進学してよかった」と思える大学を選ぶことは簡単ではない。入試は一通過点ではあるが、人生の重要なターニングポイントになりうる。

大学入試には選抜機能とともに大学の「入口」としての接続機能がある。これまで、なかなか手をつけることができなかったのが、この接続であり、その専門職が生まれ、育つことで大学入試が大きく変わる。入試を生徒・受験生・学生目線で多面的に考え、大学の教育改革につなげる。それができる人材が日本中の大学で活躍するようになれば、入試のみならず大学教育の質を上げることになる。

木村：入試という短いスパンではなく、それぞれの生徒さんに合った大学に入学してもらい、質の高い教育を受けてもらえるようにしたい。だから受験生の声を大学に伝え、反対に大学の情報をわかりやすく受験生に伝える努力も重要だ。アドミッションオフィサーと話すことで、行きたい大学のイメージがクリアになり、勉強へのモチベーションも高まるかもしれない。この大学に入ってよかった！と思ってもらえるようになるのが理想。そのための組織的・本格的な研鑽がこれから始まる。今後、大学アドミッション専門職協会の教職員を入試説明会などで見かけることがあれば、是非声をかけて積極的に活用してもらいたい。

大学アドミッション専門職協会　https://www.jacuap.org/annai

日本漢字能力検定協会　https://www.kanken.or.jp/kanken/contact/

⼤学アドミッション専⾨職協会とは

ビジョン　Vision

すべての⼤学に⼤学アドミッション専⾨職を配置する大学アドミッションに関する職能を確立し、大学および高等学校の発展に寄する大学アドミッションの価値創造を行う大学アドミッション専門職をすべての大学に配置する。

ミッション　Mission

a. ⾼校⽣の⼤学移⾏定着を⽀援する専⾨職を養成する大学に入学し、充実した大学生生活をおくる学生を一人でも増やすことを目的として、大学アドミッションの職務を遂行できる専門職を養成する。

b. 多領域に及ぶ専⾨性を互いに補い合い⼀定の職務レベルを保った専⾨職を養成する大学アドミッションに関する専門領域は多岐に及び、個々でその専門性を全てカバーすることが難しい。そのため、協会が構築するネットワークの中で、互いに専門性を補い合い、大学アドミッションの職務を遂行できる専門職を養成する。

c. 実務につながる研究知を持った専⾨職を養成する大学アドミッションの研究知を通して、基礎素養を身につけ、専門スキルを修得し、実務につなげることのできる専門職を養成する。

バリュー　Value

⼤学アドミッション専⾨職として、⾼⼤接続システムを創出するための以下の３つの職能を重視する。

a. コーチング・コミュニケーターとしての職能

高校生の知的好奇心や進学意欲を適切に喚起することができ、高校生および高校教員、保護者に対して大学に進学する意味を伝えることができる。

b. アカデミック・コミュニケーターとしての職能

複雑に進化する大学の先端諸学問の情報を収集し、大学で学問する魅力について、高校生の興味関心、発達段階に対応する形で適切に解説を加えることができる。

c. テスティング・コミュニケーターとしての職能

大学アドミッションの国内外の動向を深く理解し、各大学の立ち位置に応じた大学アドミッションを提案・実施できる。

国連食糧農業機関（FAO）マダガスカル事務所代表 ンブリ・チャールズ・ボリコ 氏　Mbuli Charles Boliko
~Profile~
コンゴ民主共和国出身、キサンガニ大学で学士（心理学）及び修士（産業心理学）取得。キンシャサの商科大学で3年間教鞭を執った後、1990年に来日。名古屋大学大学院国際開発研究科より国際開発論で博士号を取得。時に自らをmade in JAPANと語る。1997年よりFAOに勤務。1998年からNY連絡事務所、2003年より事務局長官房付としてローマ本部に赴任し、2009年からは人事部雇用・配属担当チーフ。2013年にFAO駐日連絡事務所初の外国人所長として着任し、約7年間にわたり日本及びFAOの関係強化に尽力。2020年9月にマダガスカル事務所代表に着任、現在に至る。母国コンゴ民主共和国・カトリック大学の客員教授として、人事管理及び行政・開発についても指導する。

京都大学 大学院農学研究科 助教　白石 晃將 氏
~Profile~
2012年京都大学農学部卒業、2014年京都大学大学院農学研究科修士課程修了。修士課程在籍時、日本国際協力機構（JICA）を通じて短期青年海外協力隊としてバングラデシュでボランティア活動を経験。2015-2016年FAOでインターン、2016-2017年日本学術振興会特別研究員を経て、2017年に京都大学大学院農学研究科から博士号（農学）を取得。また、同年京都大学大学院思修館プログラム修了。同大学院博士課程修了後、2017-2018年外務事務官として外務省経済局経済安全保障課に勤務。2018-2020年FAOジュニア専門官、2020-2021年FAO食品安全専門官を経て、2021年1月より京都大学大学院農学研究科助教、現在に至る。岐阜県立多治見北高等学校出身。

アフリカ諸国の新型コロナウイルス事情

白石：ジョンズホプキンス大学の統計によると、2021年5月24日現在、世界では、累計での感染者数及び死者数がそれぞれ約1.67憶、346万人となっており、未だ新たな感染者数も60万人を超えている。日本でもこのところ新規感染者数が4千人程で推移しており、東京を含めた大都市で緊急事態宣言の延長が決定された。アフリカ全土は少し広すぎるかもしれないが、所轄しているコモロ、マダガスカル、モーリシャス及びセーシェルでの状況を教えて欲しい。

ボリコ：4か国中、貧困度の高い国※として分類されるコモロ及びマダガスカル両国では、新型コロナウイルスに関する統計データの収集が非常に遅れており、政府が発表した情報にも、信頼性の欠けるものが多い。正確な感染者数や死者数は分からないというのが実際のところだが、2020年9月に着任した頃と比較し、肌感覚としては状況は酷くなっていると思う。当時はほとんどいなかったが、今ではマダガスカル事務所のスタッフやその家族を含め感染者が出ている。数字上、累計感染者数は、マダガスカルで約4万人（全人口約2700万人）、コモロで約4千人（同約85万人）ではあるが、実際の感染者数はその4-5倍いてもおかしくはない。また、医療体制が脆弱であるため、これ以上感染者数が上昇すれば、医療が崩壊し、非感染性疾患（Non-Communicable Diseases: NCDs）など他の病気への対応にも甚大な被害が及ぶ可能性が高い。一方、モーリシャス及びセーシェルではワクチン接種も始まり、感染者への対応も順を追って行われている。しかし最近、重要な収入源である観光産業を再開し、海外からの観光客を受け入れたことで国内の感染者数は再び増加に転じた。国際交通網の発達により、地球全体が一つの村のように捉えられるようになった現在、自国だけ感染者を抑えるのは不可能であり、隣国と協力しつつ、地域・世界全体として感染拡大の抑制に尽力することが大切である。

白石：コモロ及びマダガスカルのワクチン接種状況はどうか。

ボリコ：両国では、主に政治的な理由によりワクチン接種はまだ始まっていない。FAOを含めた国連機関職員については、個々の組織で調達したワクチン接種は許可されており、FAOマダガスカル事務所では、6月上旬からワクチン接種を開始する予定である。恐らく、マダガスカル政府は、国連諸機関が使用したワクチンの効果を見て、自国国民への提供を決定すると推測される。コモロについては、ワクチンの取得自体は可能であったと把握している。しかしソーシャルメディアによる誤った情報拡散や政治的な圧力により、同国政府がワクチン接種を始められずにいる。信頼のおける情報源からの科学的証拠に基づき、各国政府が適切な意思決定をすることを望む。

※世界銀行はアトラス方式を用いて計算された1人当たりの国民総所得（GNI）に基づき、世界の国と地域を4つの所得グループ、高所得国、中・高所得国、低・中所得国、低所得国に分類している。2020年発表の最新分類によると、コモロ、マダガスカル、モーリシャス及びセーシェルはそれぞれ、低・中所得国、低所得国、高所得国及び高所得国に分類される。

コロナ禍・ポストコロナにおけるアフリカの食料安全保障

白石：次に、コロナ禍・ポストコロナにおけるアフリカの食料安全保障事情について教えて欲しい。

ボリコ：世界人口が増大する中、アフリカ諸国全体では、2005年から10年間にわたり、飢餓人口が減少していたが、気候変動・紛争・経済停滞などの影響で、2014/2015年頃から同人口は増加に転じた。その中で、新型コロナウイルスの大流行が起こったため、アフリカ諸国の食料安全保障は非常に厳しい状況にある。特に、より脆弱な家庭への影響が大きく、入手できる食料が少なくなっているなどの問題が起きている。また、入手できたとしても安全性・栄養価に問題のある食料も出回っており、地域・世界全体で協力し、食料安全保障問題に立ち向かうことが重要である。統計データを見ると、アフリカ諸国全体では、食料価格が38%上昇し、主食の一部であるとうもろこしについては80%も上昇している国があり、需要と供給のバランスが崩れているのが良くわかる。しかしヒトやモノの動きが制限されている現在、生産者側の中には、生産した食料をスーパーやレストランなどに卸せない農家もあり、食料廃棄物が増えているというなんとも異常な状態にある。

現在急務のアフリカの食料安全保障問題の解決

白石：新型コロナウイルスの大流行で食料安全保障が非常に難しい状況にあることは理解できた。そのために解決すべき課題は様々に存在するとは思うが、中でも最も急務なのは何だろう。FAO勤務中は、アフリカ東部を発生源として始まったサバクトビバッタの大発生による壊滅的な食害が、緊急の課題とされていたのを覚えている。

ボリコ：現在、サバクトビバッタによる食害は、アフリカ全土約23か国に広がっている。マダガスカルについては、2014年から2017年にかけて行われたプロジェクトで成果が出ていたが、プロジェクト終焉とともに、バッタ大量発生の問題が再び顕在化している。新型コロナウイルスの大流行によりヒトとモノの移動が制限されたことで、この問題への対応が後手に回っている。モロッコなど経験豊富な国から他のアフリカ諸国への情報提供や援助が期待される。また、チョウ目の害虫であるFall armyworm（ツマジロクサヨトウ）の爆発的拡散も、農業生産に深刻な影響を及ぼしている。マダガスカルでは、生産されるトウモロコシ全体の約53%が食害にあっており、早急な対応が叫ばれているが、農薬を積んだ船や飛行機が到着しないなどその遅れが生じている。また、気候変動による影響から南マダガスカルでは2019年以降、降水量が減少し、干ばつの被害が大きく、2021年は食料生産が約60％低下すると推測されている。その他にも、動物の感染症や食品安全の問題など課題は山積みである。

白石：FAOは、そのような早急に解決すべき課題に対して、どのような支援をしているのか。

ボリコ：FAOでは、国連食糧計画（WFP)や他の国連機関など様々なパートナーと連携しつつ、科学的知見に基づいた情報・知識を提供している。信頼性の高い情報を世界各地から収集し、分析して得られるデータは多岐にわたる。最近では、国連食料システムサミットの開催に先立って国家間の対話が行われたが、FAOはWFP及び国際農業開発基金（IFAD）事務所と連携してそれをファシリテートした。WFPのレポートによると、2020年4月から2021年4月の約1年間で、アフリカ諸国において、継続的な食料支援が必要な人口の割合は約30%上昇した。新型コロナウイルス感染症の大流行は、アフリカ諸国の食料安全保障に大きな影響を及ぼしている。

アフリカ諸国から見る日本の食料安全保障事情とその課題

白石：アフリカ諸国から次は日本に焦点を当て、わが国の食料安全保障について意見を伺いたい。元FAO駐日連絡事務所長として、7年にわたり日本で指揮を執られ、また名古屋大学で博士号を取得されたこともあり、日本の食料安全保障には非常に見識が深いと思われる。私自身が外務省に勤務していた頃、仕事を一緒にさせてもらったことも多々あるが、当時は食料廃棄が大きな問題とされていたことを覚えている。日本からマダガスカルへと任地が変わったが、今一度日本の食料安全保障について考えたとき、最大の課題は何だと思われるか。

ボリコ：やはり課題の中心になるのは食料廃棄の問題であるように思う。今日入手可能なものが明日も手に入るとは限らないということを、東日本大震災を含む様々な自然災害や新型コロナウイルスの大流行から学ぶべきだと考えている。日本は、レジリエンス（回復力）の強い国であり、さまざまな大きな問題を乗り越えてきたが、その度に食料安全保障に関する問題が議論になっている。FAO駐日連絡事務所長時代は、FAO議連の設立やセミナーの開催、FAO事務局長及び事務局次長の訪問など様々な活動を行ってきた。その中で、「食品ロスの削減の推進に関する法律」(略称 食品ロス削減推進法)が、令和元年5月31日に令和元年法律第19号として公布され、令和元年10月1日に施行されたことは大変喜ばしいこととして見ていた。生産者や消費者、全ての人が食料を捨てないように意識し、持続可能な行動をして欲しい。

食料安全保障において日本に期待すること・国際貢献

白石：国際的にもレジリエンスの強い国として認識されているようだが、続けて、世界の食料安全保障について日本ができる国際貢献について聞きたい。現状、感染拡大の影響で、現地で支援活動をすることは困難であると考えられるが、ポストコロナにおいて（可能な範囲でコロナ禍においても）、どのような支援・協力が期待されているか。

ボリコ：日本は既に、国際社会に多大な貢献をしている。ケニア、コモロ、マダガスカル、セーシェル、モーリシャスの5か国で実施されていて自身との関係も深い、「インド洋アフリカ諸国におけるサンゴ礁漁業に依存する漁業コミュニティの強靱性の向上を通じた生計、食料安全保障及び海上保安の強化計画」プロジェクトへの支援には大いに感謝している[下コラム参照]。日本も新型コロナウイルス大流行を受けて、大変な経済状況であると見受けられるから、これまで行っている支援・国際貢献を続けてもらえれば十分である。

貧しい人々に対してどのような貢献が出来るか。マダガスカルの中でも貧困層の多い南地域を訪問したが、貧しい人々を助けるには必ずしも大きなお金を必要としないことを身をもって経験している。日本を含めた先進国の人々にとっては少ないともとれる金額が、彼らにとっては大きな金銭的支援となり、干ばつなどの気候変動問題や害虫への対応が可能となる。また、日本には農業・食料生産に関する様々な技術や知識が蓄積されている。日本からの支援は、それで学校にいけない子供が学校に行けるようになり、飢餓で困窮している人々を救うことができ、巡り巡ってその国の食料安全保障に貢献することになる。

最近、FAOのスタッフであることに誇りを持てた出来事がある。南マダガスカルにおいて、特定の家族に対し、農家学校（farmer’s school）で気候変動対応型の農業を教えた。彼らは、干ばつで降水量がほとんどない中、習得した技術を使用して食料を生産し続けることができ、さらに、生産した農作物からヤギを購入した。私はこのような小さなプロジェクトを広げることで、大きな効果を得ることができると信じている。特に5歳以下の子供は、必要な時期に必要な栄養を摂取することができないと、後の成長に大きな悪影響を及ぼすことがある。FAOは食料・農業を取り巻く諸課題に対して、それが大問題へと発展しないように、また、問題が発生したとしても、加盟国と協力しつつその被害が最小で済むように支援を続けている。

高校生・大学生へのメッセージ

白石：最後に、これからの日本、世界を背負って立つ高校生にメッセージをお願いしたい。

ボリコ：情報網・交通網の発達により、現在、世界は小さな一つの村に譬えることができる。今回の新型コロナウイルスの大流行は中国から始まったが、世界各国は最初、それを中国だけの問題だと思っていた。欧州においては、イタリアで最初に感染者の拡大が見られた際、他の欧州諸国は積極的にイタリアに対して手を差し伸べなかった。その間に、世界各国でヒトの移動により多くの感染者が出て、現在のような大流行になっている。イラクとシリアで発生したイスラム過激派組織（ISIS）が問題になった時も、当初、日本では遠くで起こっている事と気にも留めない人が多かった。しかし日本人二名がシリア国内で人質となり、日本政府やヨルダン政府の解放へ向けての努力にもかかわらず、相次いで殺害されるという最悪の形で終わった。

リーダーシップを取る際の大きな間違いは、ある問題を他人事として捉え、放置していることである。初めは中国のある特定の地域で発生した新型コロナウイルスによる感染症は、今や世界中に拡大した。リーダーには、一見他人事に見える問題に対しても自分のこととして捉える力が必要である。何とか解決しよう、協力してより良い方向を探ろう。そのようなリーダーがたくさん生まれることで、より良い世界が形成されると信じている。現在の高校生にも、そのようなリーダーとなり、国際貢献ができる可能性は十分にある。

コラム

ケニア、コモロ、マダガスカル、セーシェル、モーリシャスの5か国　サンゴ礁漁業を通して食料安全保障の向上

ナイロビーアフリカの食料安全保障の強化と海上保安の促進を支援するため、FAOは、440万米ドル（4億7500万円）規模のブルー成長イニシアチブに関する共同事業への協定を日本政府と締結した。2019年から3年間にわたるこのプロジェクトでは、インド洋沿岸諸国の漁業従事者約3万人を対象とし、サンゴ礁漁業の生産を改善することが期待されている。また同時に、海上保安や漁業管理等に関する研修等を通じて、対象5か国の漁業従事者約30,000人の知識や能力向上が見込まれている。同支援の詳細は、外務省HPなどで閲覧可能。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007729.html

本紙から読者へのメッセージ

生徒の皆さんへ　

この記事を読んで気づいたこと、考えたことについてボリコさんに手紙(メッセージ)を書こう(英文も大歓迎)。

先生方へ　

ボリコさんと生徒のオンライン対話にご関心があれば編集部までご連絡ください。時間設定には制限がありますのであらかじめご容赦ください。またご希望多数の場合は抽選とさせていただきます。

いずれの場合も一旦編集部までご連絡下さい。手紙はメールでも、手書きの場合は、スキャンしてメールもしくはFAXで。対話ご希望のクラス、学校はその旨をお書きいただき、メールもしくはFAXでお願いします。

アドレス：kya01311@nifty.com　FAX：06-6372-5374　電話：06-6372-5372

東洋大学食環境科学部教授　後藤 顕一 先生
~Profile~
東洋大学 教職センター長、日本化学会教育・普及副部門長 学校教育委員長 埼玉県立高校教諭，埼玉県高校教育指導課指導主事を経て，2009年より2017年3月まで国立教育政策研究所 教育課程研究センター 基礎研究部総括研究官 2017年4月より現職。

「大学入学共通テスト」実施の理念と実施までの変化

三位一体の改革を推進するために、当初、大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の「実施の趣旨」では「共通テストでは、各教科・科目の特質に応じ、知識・技能のみならず、思考力・判断力・表現力も重視して評価を行うものとする」としていた。教育改革を断行するためには、これまでの大学入試センター試験（以下、センター試験）との違いを明確にし、改革の決意と、実効性のある取組を示す必要がある。具体的には、多くの教科・科目で複数の資料やデータ等を読み取る思考力や判断力が必要とされる問題の出題等を増やし、一部の解答を記述型にするなど、改革を推進する計画であった。

ところが、国語と数学における記述式導入、民間試験の活用を目指した英語試験ともに頓挫し、計画は根幹から覆り、今回の実施となった。そのため受験生や高等学校は、目まぐるしい変化に対応せざるを得ない事態となった。

共通テスト「理科」の実施後の評価、検証

上に示したような「事件」が頻発する中で行われた共通テストは、実施後どのような評価を受けているだろうか。「理科」について考察する。

共通テストは、「独立行政法人大学入試センター」から示された「大学入学共通テストの概要」や「大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト問題作成方針」に沿った出題であった。具体的には、「知識の理解の質を問う問題や、思考力、判断力、表現力を発揮して解くことが求められる問題を重視し、社会生活や日常生活の中から課題を発見し解決方法を構想する場面、資料やデータ等を基に考察する場面など、学習の過程を意識した問題の場面設定を重視」するとしていた。各科目では思考型といえる良問もあれば、単なる暗記再生型の問題もあり、種々雑多で差が大きい状況であった。

理科（具体的に「生物」と「化学」）では、まじめに取り組んできた受験生が浮かばれない状況も見受けられた。「生物」は、極めて平易で、深い学びが成立していなくても高得点が得られていた。高得点が得られているので、受験生からの苦情は特に聞こえてこないが、思考型問題と言えるのか疑問視する声があったのも事実である。一方、「化学」は、本質的な良問、奇をてらったような問題の双方が見受けられた。特に、教科書には記載の見られない出題（第5問、問２）、化学を題材にしていながらも結果的には中学校数学の問題になっている出題（第４問、問５）等が見受けられた。問題文をよく読めば、答えられると言えばそれまでだが、学校や受験生、受験関係者、教科書会社に間違ったメッセージが伝わると、その影響は計り知れない。教科書改訂の時期だけに、ただでさえ分厚い教科書が、さらに厚くなってしまうのではないかと危惧するところである。新学習指導要領では、資質・能力の育成を目指し、学問本来の本質を捉え、思考を深めることが求められ、それに応える出題が求められよう。

また、理科での科目間の出題調整等の検討がなされていたとは考えづらい。「生物」では数量的な扱いやグラフを読み取る出題はあったものの平易であった。「化学」では共通テストの趣旨にしっかりと沿っているが、出題に無理が生じ、一瞬で解けてしまう問題もあれば、みかけだけ思考型の問題もあり、慣れない現役生は得点を落とす結果となった。

また、高校の受け止めとして、いわゆる学力上位校の地頭の良い受験生にはプラスに作用したが、いわゆる学力中堅校等の生徒、単なる知識再生、ドリル的なトレーニングを重視した受験対策パターン練習を重視するタイプの生徒は苦戦したのではないかとの見方があった。国が目指す「主体的・対話的で深い学び」に向けた授業改善がしっかり実現でき、生徒が力を付けていれば対応は可能であったとの見解であった。

今後に向けて～持続可能性の視点から～

そもそも近年のセンター試験では、例えば、教科書で見慣れている2次元の図を3次元的に表現して思考させる、本質的かつ工夫した出題がされるなど、問題自体が授業改善に示唆を与えるような、いわゆる練られた思考型問題が作成されていた。また、共通テスト試行テストは、思考型試験の実現に向けて、さらに多くの工夫が感じられた。しかし共通テスト本試験と進むにつれ、作問の限界を感じざるを得ない結果となった。

国が目指す趣旨に基づき、マークシート方式という条件で水準を担保しながら問題作成し続ける困難さは、極まっているのではないか。マークシート方式で思考力を問う問題の作成は、果たして持続可能なのだろうか。常に新規性に富んだ思考型の問題を提供し続けるには率直に限界を感じる。関係者の想像を絶する努力により思考型の問題を作成したところで、すぐに各予備校等がこぞって対応を考え、対策問題を作成してくる。まさにイタチごっこなのだ。それに高等学校も受験生も試験対策に終始しては、本来の趣旨から大きくずれる。思考型問題もパターン化された知識再生問題へと変化していく。この循環では、共通テストを導入した趣旨が損なわれるのは目に見えている。

諸外国では、国家の維持・繁栄のために、極めて丁寧な大学入試が実施されている。受験生の知識だけではない能力を見据えるために記述型試験を行っている国も多い。

我が国の未来を託す受験生が向き合う妥当な思考型テストとは何か、さらなる真摯な議論が求められよう。

大阪大学全学教育推進機構教育学習支援部・教授　村上 正行 先生
~Profile~
1997年京都大学総合人間学部卒業、1999年同大学大学院人間・環境学研究科修士課程修了、2002年同大学大学院情報学研究科知能情報学専攻博士課程指導認定退学。博士（情報学）（2005年9月）。2002年4月より京都外国語大学外国語学部講師、マルチメディア教育研究センター講師、准教授、教授などを経て、2019年4月より現職。専門は教育工学・大学教育学。大阪府立天王寺高等学校出身。

京都大学国際高等教育院・准教授　金丸 敏幸 先生
~Profile~
京都大学博士（人間・環境学）。専門は、外国語教育（英語・日本語）、理論言語学（認知言語学・コーパス言語学）。コーパスやICTを活用した言語研究や言語教育に関する教育研究に従事。2015年度に「国際言語実践教育システム（GORILLA）」を開発、翌2016年度より京都大学の全学共通科目英語において、統一シラバスの下、GORILLAによるe-Learningを活用したカリキュラムの実施運営に携わる。大分県立大分上野丘高校出身。

大学教育の現場で、学び方の多様化が始まった

村上先生：コロナ禍で顕著な変化といえば、やはり学び方の多様化である。感染拡大防止のために大学生がキャンパスに集まることが難しくなり、一気に教育のデジタル化が進んだ。

まだまだ検証の余地はあるが、この1年間で大学生の学力が向上したという調査結果もある。学習時間の増加、アルバイトに追われない生活、自分にあった学び方の構築、教える側の創意工夫などがその要因と考えられる。もっともアルバイトに関しては、減ったことで生活が苦しくなり、退学を余儀なくされるケースもあるので、多面的な検証は必要である。いずれにせよ教育の質やスタイルが多様化した一年とも言える。

教育のデジタル化には2種類ある。オンラインで時間割通りに実施されるリアルタイム形式と、事前に録画された動画を学生が自分の都合に合わせて視聴するオンデマンド形式である。

基礎学力が高く独学が向いている学生と、理解力に不安がある学生とでは適切な学び方も変わってくる。例えば、基礎学力が高い学生はオンデマンドの授業を早送りで視聴したり、分からなかったところを見直したりして学び、本やWebサイトの関連資料などを読むことで効率的に学びを進めることができる。理解力に不安がある学生には教員や周囲に質問したり、助けを求めたりしやすくなるような環境が重要となる。

どのような学び方が自分に合っているのかを考えた上で、各大学がどれくらいオンデマンド形式を取り入れているのか、対面授業を重視しているのかなどを確認することをお勧めする。

――ちなみに京都大学では2021年度は対面授業へ戻す方針、大阪大学では対面授業を取り入れる方針とニュアンスが微妙に異なる（2021年3月現在）。また、地域や大学の規模によってもばらつきがある。関東の大学はオンライン授業を継続する傾向がある一方で、関西や小規模大学では対面授業に戻す傾向がある。

どうなる？人気の専門分野

金丸先生：近年、大学は“グローバル”というキーワードで学生を集めてきたが、今は大きな転換期を迎えている。新型コロナウィルスの発生によって旅行や留学が自由にできない状況になっているからである。また、人気があった旅行業界や航空業界への就職を目指しても、いつ求人状況が改善するかもわからず、就職に苦労することが予想される。

村上先生：留学が卒業に必須の大学では、留学できない学生のためにオンライン留学などの代替手段が用意された。しかし、これで学生が満足できるかどうかは難しいところがある。海外留学の価値を改めて考えてみると、海外で暮らすことによってサバイバル能力が向上する、視野が広がる、リーダーシップを身につける、多様な価値観に触れるなど、数値化しにくい要素がある。留学できない時代にこそ学生は「なんのために留学するのか？」という目的意識が必要となる。語学を学ぶだけであれば国内でもある程度可能である。自動翻訳機能やAI（人工知能）の発達で外国語の読み書き能力そのものの希少価値は下がってくることも念頭におく必要がある。一方で、海外生活で得られるサバイバル能力やリーダーシップなどは労働市場においては今後も必要とされる能力である。また留学というと欧米が人気だが、今後の経済情勢を考えると東南アジアの重要度がますます高まるだろう。

金丸先生：コロナ後のアジア圏への留学は欧米圏より早く解禁される可能性がある。中国などアジア圏からの留学生はアメリカへの留学が難しくなり、日本への留学が増えている。そのため自ら留学しなくても、国内で留学生との交流によって能力を高めることも可能となっている。これまでの常識に捉われず「留学」の価値について考える良い機会と言える。

村上先生：近年、受験生に人気なのはAI（人工知能）を含む情報科学分野である。これらの技術の発展は近年目覚ましく、実用化、産業化の道筋が見えている。そのため、この分野の人材は企業からのニーズも高く、優秀な学生が集まる分野となっている。数学やプログラミングに自信があり、この分野に進みたい人にとっては朗報だ。

金丸先生：今後は、その分野に精通していなくても、これらの技術を理解した上で技術や人材を使いこなすマネジメント能力や、プロジェクトを推進するためのリーダーシップを持つ人材も求められている。多様な人材をまとめあげられるグローバル人材は引き続き必要とされる。

村上先生：外国語学習は一概に不要になるわけではない。さまざまな分野の専門書が近年日本語に翻訳されないケースも出てきていて、道具としての英語の必要性は増している。語学を「道具」として、今発展している産業にどう貢献できるかを広く考えることが今後のキャリアを考えるポイントとなる。

働き方という視点で学びを考える　将来は海外で働くか？　日本で働くか？

――GAFA（Google, Apple, Facebook, Amazonなどの巨大IT企業）の台頭からも分かるように、産業はもの作りからICTへと急速に移行している。これまでなかった市場を見つけ、ICT技術を用いて課題を解決することにより、巨額の利益を生む世界的な企業が生まれている。

村上先生：研究者もビジネスパーソンも海外で働く方が、待遇面から考えると働きやすい。与えられる権限も大きいのではないか。その際、求められるのは論理的思考、主体性、リーダーシップ等だ。対して、このような人材は日本企業では働きにくい、活躍しにくい環境にあったと言え、この改善は望まれるところである。

金丸先生：これからは一口に国際人といっても、グローバル人材（世界全体を見る人）とインターナショナル人材（日本から他国を見る人）の違いを意識する必要があるかもしれない。世界で活躍できる人物になりたいのか、日本で必要とされる人物になりたいのか。ただし、後者が50年後まで生き残れるかどうかは大いに疑問が残る。

高校生へのメッセージ

村上先生：できる人については、国内はもちろん、海外の大学や環境を見るなど、まず自由にやってみて欲しい。それが難しい人は、中学や高校で基本的な知識を身につけると効率が良い。知識を習得して人脈を広げていくと選択肢が広がるので、その後に型を外す、いわば守破離の精神で行くことを意識したらどうだろうか。

金丸先生：留学が難しい現状を考えると、今できる範囲で地に足のついた進路選択をして欲しい。ただし、将来を見据えてグローバル、インターナショナル、ドメスティック（国内）の視点の違いを意識しておくことが重要だと思う。

早稲田大学は複数学部で改革

早稲田大学は政治経済学部の入試改革が注目されるが、ほぼ全ての学部が何らかの入試制度改革を行っている。国際教養学部、スポーツ科学部も一般選抜では、大学入学共通テスト（以下、共通テスト）が全員必須だ。それでも、政治経済学部が注目されるのは、一般選抜で数学（数学Ⅰ・数学A）を必須受験としたからである。入試方式は、共通テスト5教科6科目（数学Ⅰ・数学A、数学Ⅱ・数学B必須）の成績で合否判定する共通テスト利用入試と、共通テストで4科目(数学Ⅰ・数学A必須）を受験した上で大学が独自に実施する総合問題が課される一般選抜の2方式である。総合問題は日英両言語の長文読解で一部は論述式、英作文もある。

従来の私大文系入試は英・国・地歴公民もしくは数学の3教科型が基本である。そして、多くの受験生は数学を選択受験しない。大学入学後の学修に数学の素養が必要だとしても、である。これは長らく大学と受験生との間にあった暗黙のルールでもあった。政治経済学部の入試改革はここに一石を投じた。経済学を学ぶ上で数学が必要なことは自明であり、また現代の政治学を学ぶ上で数的データ活用は必須である。新しい入試制度は、入学後の学修に必要な素養を入試で問うという当然のことを行ったのだが、志願者減が話題にされることもあった。ただ定員も減っているため（一般選抜:450名→300名、共通テスト利用入試:75名→50名）、一概には言えないというのが大筋の見方だ。

上智大学

上智大学は初めて共通テストを導入

上智大学の入試改革のポイントは共通テストの導入である。上智大学は主要な私立大学としては、大学入試センター試験を利用していない大学の一つだった。しかし、2021年度入試の一般選抜では、①TEAPスコア利用型（TEAPスコアと学部学科試験の合計点で合否判定、一部の学科は面接も課す）、②共通テスト併用型（共通テストと学部学科試験の合計点で合否判定）、③共通テスト利用型（共通テストの成績のみで合否判定）の3方式で実施され、ほぼ全面的に共通テストを導入した。なお、②、③の方式は外国語の検定試験結果を任意提出でき、加点あるいはみなし得点化の措置もある。

こうした入試改革に踏み切った背景には、グローバル化する社会の変化とそこで求められる人材像の変化がある。また、初中等学校における教育も変わりつつあり、探究的な学びを実践する高校も増えている。こうした状況に対して、大学としてどう対応するか、議論を重ねた末、学力の3要素を適切に評価する入試制度改革に至った。また、そこでの考え方は文部科学省が進める高大接続改革の理念とも符合した。この他、共通テストを導入することで問題作成など実務面での効率化、合理化も期待されていた。上智大学入学センター事務長飯塚淳氏は「共通テストを初めて実施する負担は大きな課題でした。しかし、共通テスト導入によって得られる成果がそれを上回るという結論になりました」と導入の経緯を語る。

3方式の入試が持つそれぞれの特徴

新しい3つの入試方式には、それぞれ異なる特徴がある。①TEAPスコア利用型は、共通テストは課されないが、事前にTEAPの受験が必要だ。試験当日は1〜2教科を受験する。この方式は従来型の教科・科目型の試験のため、受験生にとっては対策が立てやすかったと思われる。

②共通テスト併用型は、基礎学力を共通テストの3教科で確認し、学部学科独自の試験で適性を見る方式で、記述式の問題も含まれている。独自試験の問題は、高校での探究活動等で培った思考力を問うことに加え、各学部学科への適性を問う役割もある。また、試験当日に受験する教科数が少ないことから、午前と午後で別々に行われる他学部の併願が1日で可能なシステムになっていることも特徴の一つだ。「試験日が午前に総合グローバル学部、午後に外国語学部の日は、3割ぐらいは続けて受験していました」（飯塚氏）と従来よりも併願がし易かったようだ。ただ、感染症対策のため「午前で使用した教室は、午後は使用しないように教室を配当しています」（飯塚氏）と実施面では苦労も多かったと見られる。

この共通テスト併用型は、志願者数の面から見ると受験生からは敬遠されたようだ。「各学問分野に意欲ある受験生にチャレンジしていただく意図でしたが、出題内容に不安を感じた受験生が多かったようです」（飯塚氏）とのことだ。なお、午前・午後入試は中高受験では一般的な試験日程だが、今後は試験日が重複することを避けるために、他大学でも取り入れられる可能性もあるだろう。

③共通テスト利用型は4教科受験のため、文系でも数学が、理系でも国語が課されている。主に国公立大学志望で各教科を幅広く学んでいるオールラウンダーの受験生向けの方式だ。「文系でも数学を課すことは、志願者数の減少につながりますが、今後全学でデータサイエンスの授業が必須となりますので、カリキュラムポリシーとは整合します」（飯塚氏）。また、上智大学は学外会場を設けていないこともあり、首都圏以外の地域からの志願者が多いことを想定していたが、「他の2方式の志願者は1都3県が8割を超えているのですが、共通テスト利用型は3割以上が首都圏以外の地域からです。学生の多様性を図る意味でも全国から出願いただいて良かったと思います。コロナ禍で大学に受験に来る必要がなかったことも影響したかも知れません」（飯塚氏）と想定通りだったようだ。

タイプの異なる3方式からどれを選ぶか

入試改革を行った初年度の入試としては、大きな混乱もなく終えたことから、一先ずは成功だった言って良いだろう。ただ、延べ志願者数は増加したものの実志願者数は減少したことに加え、入試方式の変更により合格者の入学手続率も従来とは大きく変わってしまったため、補欠合格者の繰り上げ人数も例年以上だった。さらに、一部の方式で記述式が導入されたため、採点の負荷と公平な採点という課題があり、今後も向き合い続ける必要がある。このように一部に課題は残るが、飯塚氏は「基礎的な学力は共通テストで見る方式がメインですので特別な勉強は必要ありません。大学で目的を持って学ぶ志の高い受験生を歓迎する方式を用意して待っています」と話し、タイプの異なる3方式から選べることをポイントとしてあげる。受験生は、それぞれの準備状況に合わせてどのタイプを選ぶのか、今後、公開される合格最低点、倍率などの情報も確認しながら対策を練ることになるだろう。

青山学院大学

阪本浩学長に聞く2021年度入試結果

志願者数は減少したが学部独自試験を軸にした入試改革には手応えも　改革のポイントは学部独自試験

青山学院大学は2021年度入試の一般選抜で「個別学部日程」、「全学部日程」、「大学入学共通テスト利用入学者選抜」の3方式で選抜を実施しました。中でもポイントとなるのは「個別学部日程」です。多くの学部では、大学入学共通テスト（以下、共通テスト）と各学部の独自試験の組み合わせによって選抜する方式を導入しました。

また、独自試験は特定の教科・科目に依らない複数の教科で構成された「総合問題」や「論述」で実施され、解答方法も記述・論述式が中心です。特定の教科・科目の試験を行う学部もありますが、解答方法は記述・論述式が含まれています。独自問題の出題方針は、各学部のアドミッションポリシー（AP）に基づいているため、学部によっては英語・資格検定試験のスコアを活用するなど、まさにそれぞれのAPに基づいた入学者選抜です。なお、記述・論述式にしているのは、受験生一人ひとりの確かな知識・技能に基づく思考力・判断力・表現力を丁寧に評価すべきだと考えているからです。

初中等教育の改革とも連動

今回の改革の背景には、文部科学省が進める高大接続システム改革があります。2025年度入試からは新学習指導要領で学習した高校生が大学入試に挑みます。初中等教育が、思考力・判断力・表現力を重視した教育に転換し、これからの日本を担う若者たちを育てていこうという改革の理念に共感し、改革を決意しました。

一方で、こうした改革に対して、中央教育審議会答申 注）でも、現在の知識偏重の大学入試が阻害要因になっているのではないかとの指摘がありました。高校以下の学校教育とともに大学入試も変わらなければなりません。現に国立大学は、共通テストと個別試験を組み合わせた入学者選抜を行っており、国立大学の個別試験は90%近くが記述・論述式問題を出題しているという調査結果もあります。

ただ、全てを一気に変えるのは、受験生の準備状況なども含め、難しい課題もあります。そのため、改革初年度は移行期間と考え、従来型のいわゆる私大3教科型方式も併用しています。

注）平成26年12月22日中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」

志願者の減少はある程度想定

初年度は結果として「個別学部日程」の志願者数が減少しましたが、改革を決めた時からある程度の減少は覚悟していました。その理由として、一つは共通テストと組み合わせた方式であることです。初めて実施される共通テストは受験生にとって未知のテストです。受験生が不安に思うのは当然です。さらにもう一つは、学部独自試験として記述・論述式問題を出題したことです。私立大学で、従来型の試験とは異なる試験をここまで大規模に展開している大学は他に例を見ません。

予想外だったのは新型コロナ感染症の拡大です。これによって受験生はさらに慎重な出願行動を取り、特に首都圏以外の地域からの出願が減少しました。そのため予想を上回る志願者数減少となったと考えています。ただ、私立大学全体の志願者数が減少しているにも関わらず、「全学部日程」では前年比107%と増加しています。

各学部がより主体的に選抜に関わる

改革を実施して良かったことは、高校によっては記述・論述式問題を高く評価してくれたことです。従来から主体的・対話的・深い学びを実践している高校からは、修得した力をそのまま発揮すれば良いので特別な対策が不要な出題形式だと受け止めていただきました。また、学内では学部独自問題としたことで、各学部の先生方がこれまで以上に入学者選抜に深く関わることとなりました。総合問題、記述・論述式問題は従来よりも多くの作問者、採点者が必要です。これまで以上に多くの先生方が入学者選抜に深く関わり、自分たちが求める受験生像について、これまで以上に真剣に議論しました。記述・論述式ですので、採点の際には公平公正な採点ができているか厳重にチェックをしています。学部によっては採点作業がこれまで以上に長時間に及びました。

学部独自試験の内容は、言わば受験生に対するメッセージです。そして、受験生が作り上げた答案は、そのメッセージへの回答です。改革初年度は課題も残りましたが、今後、私たちが反省すべき点があれば、受験生の視点で改善していきたいと考えています。

個性を伸ばせる大学を選んで欲しい

これからも入学者選抜に込めた大学の意図を、受験生により明確に理解してもらえるように努力を続けていきたいと思います。そして、受験生が大学を選ぶ際には、入試難易度ランキングや偏差値に依らないで、学びの内容、取得資格、将来どのような道に進めるのか、などを自分の目で見てよく考えて欲しいと思います。自分の個性を本当に伸ばせるのはどの大学なのか、という視点で選んで欲しい。結果として、それが本学であればこんなに嬉しいことはありません。理想論ではなく、現実にそうなることを目指して、私たちはチャレンジを続けていきます。

立教大学

統括副総長石川淳教授に聞く2021年度入試結果

教育改革が入試改革の契機、受験機会の拡大で志願者数も増加　外部試験の全面導入と受験機会の拡大

立教大学の2021年度入試における改革のポイントの一つは、英語資格・検定試験（以下、検定試験）と大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の全面的な導入です。文学部の一部の試験を除き、大学独自の英語試験を廃止し、指定された検定試験のスコアまたは共通テストの英語成績を合否判定に利用します。複数のスコアで出願した場合は、最も高得点に換算されたスコアが合否判定に採用され、試験の種類による有利、不利はありません。

もう一つのポイントは受験機会の拡大です。東日本では初めて、原則、全学部が同じ日程・制度で受験できる「全日程全学部日程」を実施しました。本学の教育理念やカリキュラムに賛同し、本学で学びたいという熱意を持つ受験生に対して、できるだけ門戸を広げたいと考え、同じ学科の受験機会をこれまでの最大2回から5回にまで拡充しました。試験日が異なれば違う学科を併願することも可能です。

英語教育のカリキュラム改革が背景に

今回の改革に至った背景には教育改革があります。グローバル教育を支える「英語の立教」の教育をさらに充実させるため、本学では英語教育のカリキュラム改革を実施しました。そのため、入試段階でも英語4技能をしっかりと測定し、カリキュラム改革がより効果的に機能することを目指しました。

従来からあった少人数クラスの科目「英語ディスカッション」に加え、新たな科目「英語ディベート」を設置し、さらに、自らの専門科目を英語で学ぶ「CLIL（内容言語統合型学習）」科目を設置するなど、“英語で学ぶ”ための言語教育の体系を整えました。こうしたカリキュラムを理解した上で、立教大学で学ぶ意欲と能力のある入学者を得るためには必要な入試改革でした。

新しい入試制度が広く理解され志願者増加

実際に志願者数が増えたことは、それが目的だった訳ではありませんが、大変有り難いと思います。増加の理由としては、想定していた以上に検定試験のスコアを持つ受験生が多かったことがあげられます。本学は、もともと受験生の首都圏比率が高いのですが、首都圏は検定試験のスコアを持つ高校生が多いことも影響しています。こうしたグローバルな関心を持つ層が、我々の教育改革に呼応してくれたこと、新しい入試制度がそれにマッチしていたことなどがあったのでしょう。志願者ベースで見ると、検定試験のスコアと共通テストの英語成績の両方で出願した受験生が70%、共通テストの英語成績のみは24%、検定試験のスコアのみは6%です。この数字から、受験生は本学の入試制度を完全に理解して出願してくれたことが分かります。

また、受験機会が増えたため、一人当たりの併願件数は1.98件から2.25件に増えています。この結果は、立教大学で学びたいという強いマインドを持った受験生が、併願の機会を生かして受験してくれたと捉えています。

多様性と多元的な視点が重要

新しい入試制度による新入生については、まだ授業が始まったばかりで詳しいことは分かりませんが、これまでの実績から、英語4技能を重視した入試での入学者は、グローバル志向も強く、留学希望者も多いという特徴があります。そのため、同じような傾向が現れるのか、これからの学生の成長が楽しみです。

また、志願者ベースでは首都圏比率が従来よりもやや上がりましたが、これは課題の一つです。グローバル教育を展開する上では学生の多様性は大切です。その根底にあるのは、多元的なものの見方の重要性です。そのため、出身地一つを取っても多様な方が望ましいでしょう。ただし、それは国内に限ったことではありません。今後は海外からより多くの学生を受け入れられるよう、カリキュラム改革とそれに伴う入試改革を検討していく必要があると思います。キャンパスには出身、年齢、性別など多様な学生がいて、お互いに刺激し合うのが理想の姿です。我々はそれに向けてこれからも着実に改革を進めていきます。

今、まさに我々は、これまで当たり前だと思っていたことが、当たり前ではないということを経験しています。日本の常識が世界の常識ではないことはたくさんあります。これからの社会では、そういう多元的な視点を持つことが極めて重要です。加えて、今回の新型コロナ感染症に見られるように、ある特定の課題が、社会や人々に影響を及ぼす要因は複雑で、単純な方法では解決できません。しかし、我々は複雑な課題を複雑に受け止めて、それでもなお、諦めずに取り組み、前に進まなくてはなりません。そうした課題に立ち向かう意欲のある受験生に本学を目指してもらいたいと思います。我々はその意欲に応えるカリキュラムを用意して待っています。

1929年の開設以来、日本の経済発展の基盤となる製造業を支える堅実な技術者を輩出し続けてきた武蔵工業大学。2009年の大規模な改革によって東京都市大学に名称変更してからは「都市研究の総合大学」を目指す大学として、文理融合や学際領域への展開も加速している。近年の産業界ではスーパーシティやSociety5.0などのコンセプトが提唱され、ゲームチェンジ（革新的な技術による従来の産業構造からの変革）の予感が広がっているが、2021年度、東京都市大学はそうした時代の要求にいち早く応えた新ファンクション（機能）カリキュラムを導入した。

プロジェクト名は、「ゲームチェンジ時代の製造業を切り開く『ひらめき・こと・もの・ひと』づくりプログラム」。これまでのものづくり教育の抜本的改革を目指すカリキュラムとして、文部科学省の「知識集約型社会を支える人材育成事業」にも採択された。今年度はパイロット的に理工学部3学科（機械工学科・機械システム工学科・電気電子通信工学科）でスタート、今後は、理工学部全7学科に拡大し、2024年には全学7学部17学科での展開を目指す。

本年度の3学科におけるカリキュラムは、まず、主軸となる専門科目においても機械から電気までの3学科を横断して履修できるという特徴を持つ。「ものづくり」における専門技術を固めながらも分野を融合した知見を拡げることができるということだ。「ひらめきづくり」という授業科目では、スタートアップベンチャーの事例を学んだり、STEAM型のアクティブ・ラーニングを重ね、デザイン思考のアイデア脳をどんどん磨いていく。「ことづくり」という授業科目では、ものごと（物語）や流行を生み出す基礎知識として、社会の構成要素を整理したりSDGsの思考も身につけながら、近未来のシナリオを学んでいく。いずれも単発的な授業ではなく、1年次から4年次まで連続的に行うもので、高校での探究活動が、毎週の授業として高度かつ総合的にプログラムされていると考えるとイメージしやすい。「ひとづくり」授業科目群には、複合的な社会課題を解決するための統合的な学びによる教養教育や技術者倫理の育成、さらにグローバル社会に対応するための英語教育も含まれる。

また、こうした4つのカテゴリーに「AI・ビッグデータ・数理・データサイエンス」の科目群が充実して並走しているのが理工系大学ならではと言える。様々な知識・情報・アイデア・仮説などを理論的にまとめていくための分析力や、予測を組み立てるデータ技術の修得もカリキュラムとしてセットされているのだ。

工学教育ではこれまでも様々な改革が行われてきた。教育の質を国際的に保つためのJABEE（Japan Accreditation Board for Engineering Education: 一般社団法人日本技術者教育認定機構）に始まり、専門のより一層の深化を狙って大学院修士課程まで一貫して学ぶ6年一貫制、そして近年は、分野横断、学際融合などのキーワードの下、学部教育の大くくり化、あるいはレイト・スぺシャライゼーション(1,2年次に幅広い一般教養科目を履修し、自分の適性を見極めたうえで進学する)を促すためのカリキュラム改革も進む。都市大でもこれらの取り組みを行ってきたが、このプログラムは、従来の大学教育の枠組みをさらに超えた取り組みとして注目される。

工業大学からスタートし、学校法人が東急グループの系譜である東京都市大学。各学科は学生のベストケア体制を重視した定員規模で構成され、独自の校風と、改革を実現しやすい土壌を育んできた。今回の新ファンクション（機能）カリキュラムは、工学教育に留まらず大学教育のゲームチェンジのためのプロトタイプとして注目される。

コロナ禍で加速した大学DX。少し以前から大学では、動画コンテンツの充実が図られていて、それがDXの加速の一翼を担っていることは間違いない。コンテンツには大学広報全般から受験生に向けた広告宣伝を目的にしたものを中心に様々あるが、コロナ禍を経て、今やおびただしい数の動画コンテンツが全国の大学サイトを埋める。かつては広告宣伝には地味、と言われてきた国立大学においても例外ではない。

こうした中、京都大学は11月1日から、京都大学の動画コンテンツを一元的に表示するポータルサイト、KyotoU Channelを開設した。京都大学公式YouTubeチャンネルのほか、学部・大学院などのYouTubeチャンネルの動画約4,000本（2023年11月1日時点）のリンクを一元的に表示する。

既存のシリーズ動画に加えて、新たに月間特集を組むほか、新シリーズとして「京大先生、質問です！」を月1本のペースで配信する。これまでの人気動画やおすすめ動画なども検索しやすくなる。また2005年にスタートした京都大学オープンコースウェア（OCW）の動画にもアクセスできる。京都大学ではこれを期に、研究者や学生をもっと身近に感じてもらい、これまで以上に京大の知を社会に還元していきたいとしている。

京都産業大学 情報理工学部教授　宮森 恒 先生
~Profile~
1997年早稲田大学大学院理工学研究科博士課程修了。博士（工学）。専門は、マルチメディアデータ工学、機械学習、情報検索。もともと電気系に興味があったが、大学では、放送や通信等を扱う電子通信学科を専攻。4年次では、映像を扱う研究室に入り、現在、地デジ放送などで用いられているMPEG規格に関連した研究に携わった。学位取得後は、NICT、現・国立研究開発法人情報通信研究機構にて、映像シーン検索、テレビ番組とインターネットの融合的利用、情報の信頼性評価支援などを研究。2008年に京都産業大学コンピュータ理工学部准教授、2013年同教授、現在に至る。大阪府立北野高等学校出身。

生成AIとは

生成AIとは、言葉や画像などを「作り出せる」AIのことです。従来のAIは、言葉や画像などを「理解する」点を重視した理解型のAIでした。生成AIは以前からも存在していましたが、性能が高くなかったため、ChatGPTの登場まで注目される機会は多くありませんでした。

ChatGPTは、流暢な言葉遣いで対話できる生成AIの代表例で、人間の質問に答えたり、アイデアを提案してくれたり、書面の作成を助けてくれたり、様々な依頼に応えてくれます。以前にも日本語など自然言語での質問応答や対話を行うシステムは存在しましたが、ChatGPTは出力される文章の品質がとても高い点が特長です。文章だけでなく、箇条書きや表形式にまとめてくれる点もそれまでの従来システムとは大きく異なります。

一方、画像を作り出す生成AIも利用が広がっています。例えば、X線画像から病気診断するAIを構築するには、良質のX線画像が大量に必要になりますが、希少な病気の場合、そのようなX線画像を収集すること自体が困難です。そこで、画像生成AIで作成した擬似X線画像も追加して訓練することで、病気の診断性能が向上することが報告されています。同様の使い方は、衛星画像による違法操業船検出でも行われています。生成AIの生活や社会への影響は大きく、現在、世界中で法整備などが急ピッチで進んでいます。

生成AIの問題点とは

便利に思える生成AIにも問題点があります。一つは《出力内容の正しさを担保できない》こと。例えば、ChatGPTにお薦めの店を聞いたら、架空の店名と住所が返ってきたという経験はないでしょうか。回答があまりに自然なため注意が必要です。医療や法律に関わるやりとりの場合は特に要注意です。また、《人間の常識》が通じない点も問題です。例えば、ChatGPTは法律を無視したことを平気で提案します。居酒屋の売り上げ向上案を尋ねると、未成年にお酒を勧めるなどの提案をしてきたりします。

こうした問題の一因は、生成AIが文章などを学習する仕組みが人間とは異なる点にあります。例えば、ChatGPTのような言葉を扱う生成AI（大規模言語モデル；LLMとも呼ばれる）は、ネットから集めた膨大な文章をもとに、ある単語の次に出現しやすい単語は何かを学習します。つまり、ChatGPTなどの生成AIは、純粋に言葉の規則性に基づいた知識しか獲得できていないのです(注)。

一方、人間は、身体、五感を通じて外の世界から多くの刺激を得ることで言葉の知識を獲得します。身体のないChatGPTなどにはこういう学習はできないため、現状では人間の感覚や知識とは大きな隔たりがあるのです。

注：ChatGPTについては、2023年9月にGPT-4Vと呼ばれる新たなバージョンが発表され、言葉だけでなく、画像を扱うこともできるようになりました。

高校生へのメッセージ

ChatGPTをはじめとする生成AIの仕組みをきちんと理解するには、プログラミングを学ぶだけでは不十分で、数学の知識も不可欠です。数学が特別得意である必要はありませんが、苦手意識を持たないように勉強しておきましょう。また、AI技術の進化はとても速く、最新の成果の多くは英語で発表されますから、英語力も常に磨いておくことをお勧めします。

進路選択にあたっては、悩むこともあるかもしれませんが、社会の動向もよく注視しつつ、自分がワクワクする、楽しそうだと思える分野を見つけてほしいと思います。生成AIは、新しい技術であり、社会のあらゆる領域で変化をもたらしています。技術開発に興味のある方は、ぜひその仕組みを学び、自分の能力を存分に発揮してほしいと思います。また、技術開発に興味のない方も、AI自体の進化は私たちの生活や社会に大きな影響を与え続けると予想されるため、基本的な理解を深めることは重要です。将来を予測しながら、やりたいことをやり切れる環境を見つけ、そこに積極的に飛び込んでいってください。

どんな授業？

専門科目の授業では、自然言語処理や機械学習について、最新技術も含め丁寧に説明しています。主には反転授業形式で、学生にはオンデマンド講義動画で予習してきてもらい、授業ではグループワークを行っています。学生自身で学習内容の確認問題を作ったり、サンプルプログラムの穴埋めを行ったりと、学生が《主体的・対話的に参加することで深い学びにつながる》よう工夫しています。

研究室でのゼミは、週ごとの担当者が自分の研究の進捗を報告、その内容について全員で議論するという形式です。数時間の議論を行いますので、自分だけでは得られなかった気づきや新たな情報なども得られ、毎週、密度の濃い、充実した時間になっていると思います。

研究室には、自然言語処理やコンピュータビジョン、機械学習、情報検索の融合的研究をしている学生が多く、学部、大学院に限らず、卒業生の多くは、ここでの研究を活かして就職しています。

どんな研究？

現在の研究テーマの一つは、言葉や画像を扱うAIが、数のような抽象的概念をどのように理解しているか、その理解度を向上させるにはどうすればよいかについてです。

現在の大規模言語モデル（LLM）などのAIは、数の理解や計算が苦手とされています。例えば、4桁×4桁の計算はほとんど正解できません。電卓のような計算アプリと連動させれば正解できますが、単体では難しい。

研究室では、AIが人間のように10という数が理解できたら1000という数も的確に理解し、状況に応じて活用できるかについて調査しています。例えば、様々な色、形状、材質の物体が円形に並んでいる画像(上図)を見せ、「黄色の金属の円柱から数えて反時計回りに３番目の物体は？」と質問し、該当する物体をAIに答えさせます。AIは3番目ならば正解します。しかし、10番目、100番目と数が大きくなると正しく回答できなくなります。現状のAIの数の理解度は表面的で、桁数の大きな数でも的確に活用できるような深い理解には至っていません。この理解度を向上させる方法を明らかにすることが一つの目標です。

クイズ

生成AIからの挑戦状！

次の4枚のイラストは、生成AIが紫式部、清少納言、小野小町、小野妹子をそれぞれイメージし、アニメ風イラストとして作成したものです。このうち「清少納言」はどのイラストでしょうか？

※正解はC。枕草子の冒頭がヒントです。ちなみに、Aは小野妹子、Bは紫式部、Dは小野小町です。なぜそのようなイラストになっているのか推理してみると面白いかもしれません。

理数系に偏っている？共通テスト試作問題「情報Ⅰ」

2022年11月9日、大学入試センターは大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の試作問題「情報Ⅰ」を公開した。私は、当時勤務していた高校の生徒40名に協力してもらい、この試作問題を実際の60分間で解答してもらった。その正解率【下図】をもとに、試作問題の難易度や情報科と他の教科との関連性について分析・考察したところ、驚くべき結果が浮かび上がった。（藤岡健史，共通テスト「情報Ⅰ」試作問題の校内実施結果報告，第16回日本情報科教育学会全国大会，2023/7/1-2）

試作問題「情報Ⅰ」と数学の模試の点数との間に明確な相関が存在することが確認されたのである。この発見は、試作問題「情報Ⅰ」が数学的思考に密接に関わっている可能性を強く示唆している。実際の配点をみても、確かにコンピュータやプログラミングなど、典型的な理数系分野への偏りが見られるのである。

今回発表されたのはあくまで「試作」問題ではあるが、これではコンピュータやプログラミングをはじめとする理数系に偏重した力を測っていることになるのではないか。これで本当に、新しく開始された情報科での学びを正確に評価できるのだろうか。新しい学習指導要領がスタートして２年が経つものの、真の情報教育の要点が見過ごされたままになってしまっているのではないだろうか。強い懸念を抱かざるを得ない。

コンピュータやプログラミングを扱うだけが情報教育ではない

私は以前、本誌にて「情報」という概念がコンピュータや情報技術の枠内でしか扱われない傾向があることに危機感を覚え、警戒を呼びかけた。（藤岡健史，どうなる2025年度入試～新しい教科「情報」をめぐって～，大学ジャーナル）コンピュータやプログラミングを扱うだけが情報教育の全てではない。それは、学習指導要領をみても明らかである。急速に進展する生成AIをはじめとする人工知能、IoT、ビッグデータの時代において、私たちが最も必要とするのは、「情報とは何か」という基本的な概念を、「基礎情報学」の観点からしっかりと理解することから始めることだ。

３つの情報概念を用いた「情報Ⅰ」の体系化

再度、強調したい。「情報Ⅰ」の本質を理解するための第一歩は、「基礎情報学」のエッセンスをしっかりと掴むことである。「基礎情報学」は理数系ではなく、文理融合の学問である。「基礎情報学」のエッセンスには、「情報一般の原理」と呼ばれる、情報および情報技術の基底にある概念の理解が含まれている。（藤岡 健史，すべての高校生に「基礎情報学」のエッセンスを―まずは３つの情報概念から―，じっきょう.情報教育資料(56)，16-19，実教出版，2023/4）

「基礎情報学」では、情報概念を「生命情報」、「社会情報」、「機械情報」という3つに分類しており、これらの3つの情報概念を用いて「情報Ⅰ」の内容を新たな視点から体系化することが可能となる（下図）。

以下、この3つの情報概念の観点から、「情報Ⅰ」の内容を眺めてみたい。

まず、3つの情報概念の間には、「生命情報⊃社会情報⊃機械情報」という包含関係が成り立つことをおさえなければならない。最も広義に位置づけられるのは「生命情報」であり、すべての情報は「生命情報」の範疇に含まれる。informという語源が示すように、情報は本質的には生物の内部（in）に形成（form）されるものであり、主観的な要素を多く含む。それは、生物が個々の経験や蓄積された歴史に基づいて情報を形成していることを意味する。この観点からみると、「情報Ⅰ」の「情報社会の問題解決」の分野で扱われる知的財産や個人情報などは、「生命情報」の枠組みを起点として考察していくことができる。例えば、著作権に関わる諸問題の解決には、主観的な情報という視点が欠かせないのである。

また、私たちは社会（共同体）の中で日常的にコミュニケーションをとることが可能である。このコミュニケーションにより、私たちは情報が伝わっているという感覚を持つ。これは、「生命情報」に内包される「社会情報」の存在による。「社会情報」とは、言語や記号を通じて意味や価値を伝達する情報の形態を指す。この「社会情報」のはたらきによって、我々はコミュニケーションを成立させているのである。「情報Ⅰ」の「コミュニケーションと情報デザイン」の分野は、この「社会情報」の領域に位置する。

3番目に位置する「機械情報」は、「社会情報」の中で意味が欠落・潜在化した情報である。コンピュータが扱う0と1のビット列は、「機械情報」の典型的な形態であり、これを用いてコピーと伝送を行うが、意味の伝達を直接的にはできない。「情報Ⅰ」における「プログラミング」や「情報通信ネットワーク」などの情報科学分野で扱う情報は、この「機械情報」である。人工知能（AI）が情報の意味を理解することができないのは、このためである。

さらに、「情報Ⅰ」の終盤で取り上げられる「データの活用」の領域では、統計学やプログラミングなどを用いて、データから意味を抽出し、新たな知見を獲得するデータサイエンスの手法が重要視される。この過程では、「社会情報」と「機械情報」の双方の層が深く関与してくる。これらの間のインターフェースとして、データサイエンスの重要性を位置づけることができる。

このように、「基礎情報学」における3つの情報概念を用いてはじめて、「情報Ⅰ」を体系的に理解することができるのである。

「情報Ⅰ」が拓く情報教育の未来形すべての高校生に「基礎情報学」のエッセンスを

先に示した学習指導要領をみても、情報科で養成すべき能力は、数学的思考とは異なる次元のものであり、独自の力である。この独自性を共通テストでどのように評価するかは非常に大きな課題である。試行問題で見られる理数系分野への偏重は、先に述べた3つの情報概念のなかで最も狭義の「機械情報」に偏っている状況を露わにしており、これでは「情報Ⅰ」の能力を真に評価しているとは言い難い。

現状では、上記の「基礎情報学」のエッセンスが高校の現場に十分浸透しているとは言えず、教科書での取り扱いにもばらつきが見られる。共通テスト「情報Ⅰ」の導入を目前に控えた今こそ、情報教育の真の目的を再考するための好機であると捉えるべきではないか。情報科の授業と共通テストは、互いに影響を与え合い、その相乗効果で教育の質を向上させることができる。そのためにも、共通テストは理数系の知識に偏重することなく、３つの情報概念を包括的に網羅するような出題を行うべきである。プログラミングの問題を解くために特化した入試対策などは、情報教育の目的を達成するにはまったく不十分である。そのような共通テスト対策に情報科の授業が堕してしまっては本末転倒であると言わざるを得ない。

今こそ、基礎・基本に立ち返り、確固たる基盤を築くべき時だ。この挑戦は、情報教育を新たなステージへと進めるための決定的な転機となり得る。情報科の授業と共通テストが互いに手を携え、文理融合の情報教育を深化させ、学びの新たな地平を切り拓く起点となることを強く望む。

1年後に迫った共通テスト「情報Ⅰ」に向け、現在高校2年生の皆さんは具体的な準備を進めるべき時期にある。新たな共通テスト時代の幕開けに際して、最初の挑戦者となる生徒たちの努力と成長を、心から支援し、応援している。皆さんがこの挑戦を通じて、自らの可能性を広げ、情報学の深い理解と活用の力を身につけることを強く願っている。未来を拓く若者たちにとって、躍動の1年でありますように！

インテグリカルチャー株式会社 CEO 羽生 雄毅さん
~Profile~
1985年生まれ。栄光学園中学校から父親の転勤でパキスタンへ。インターナショ ナルスクールオブイスラマバードからオックスフォード大学へ。2006年同化学科卒、 2010年同博士課程修了。博士(化学)。東北大学多元物質科学研究所、東芝研 究開発センターシステムラボラトリ―勤務を経て独立。2015年インテグリカルチャー (株)創業、現在に至る。近著に『夢の細胞農業 培養肉を創る』(さくら舎)がある

インテグリカルチャー株式会社※１CEO 羽生 雄毅さんに聞く

※１　インテグリカルチャー株式会社は、シチズンサイエンスで細胞性食品の開発を進めるShojinmeat Projectを母体に、当初、それに必要な実験装置を入手するために登録したスタートアップ。ここから生まれた非営利のシンクタンク日本細胞農業協会（CAIC：Cellular Agriculture Institute of the Commons）が一般社団法人細胞農業研究機構（JACA）の発足に携わるなど、グループ全体で、日本の細胞性食品の開発、細胞農業発展を牽引する。

本気で人生を賭けるものとは？

羽生さんが認められたテーマが、「人工培養肉で世界の食糧危機を救う」

　人工培養肉とは、代替タンパク源の一種だが、動物食物由来のものと異なり、生きた動物の幹細胞（たとえば筋肉の）を、特殊な培養液に浸して増やし成長させたもので、2013年、オランダのマーストリヒト大学教授のマーク・ポスト博士が開いた試食会で注目が集まった。英語ではcell-based meat、国内では近年、培養魚肉や培養脂肪も含めて、一般的に「細胞性食品」と呼ばれる。

　動物を殺すことなく、本物と同じ成分の食肉を作る技術は、人口急増による食糧不足、とりわけ経済発展著しい途上国における食肉消費の増加、それによって懸念される《プロテインクライシス》を回避させてくれるものと期待が高まる。

　また、穀物や水の大量消費につながる牧畜の増加に歯止めをかけることで、CO2をはじめとする温暖化ガスの削減、さらに国内においては、近年、食糧安全保障の観点から懸念される食糧自給率の改善にも寄与するだろう。

　開発の成否は、培地や培養液、培養技術の他に、大量生産のためのプラント作りにかかると羽生さん。当初は200ｇ3000万円、現在でも数百万円ともいわれる生産コストをどれだけ下げられるか。羽生さんたちが注目を集めるのは、現状でも3万円以下にまで下げることのできる独自の材料・技術と、それをベースに構築した基盤を公開することで細胞農業※3の新たなインフラという新しい産業のルール作りを目指している点だ。

※３　細胞農業(Cellular Agriculture)とは、本来は動物や植物から収穫される産物を特定の細胞を培養することにより生産する方法。細胞性食品はその製品の一つ。

それは同人サークル活動から始まった

　羽生さんが細胞性食品の開発を思い立ったのは、2013年に参加した江東区主催の起業セミナー。そこで「何かSFっぽいことをしたいな」「たとえば人工的に肉が作れれば、将来、人類が火星に住むようになっても困らないだろう」と思ったという。そして2014年、都内の小さな溜まり場で仲間とともにShojinmeat Project（培養肉の研究開発プロジェクト）を始める。当初、培養に欠かせない血清があまりにも高額なことに悩まされたが、2016年に加わった川島一公さん（現インテグリカルチャー株式会社CTO）が、「共培養」※4という方法を使うことを提案して開発に弾みがついた。

　Shojinmeat Projectがユニークなのはものづくりのアイデアだけではない。手軽な価格で手に入りやすい材料を見つけ、高校生も自宅から実験に参加して、ニコニコ動画で発表するなど（オープンサイエンス）、企業や大学によらない、若者中心のシチズンサイエンスを展開してきた点。またカウンターカルチャー、反権威主義の下、集まった同人クリエーターによるサークル的な組織運営にある。

　一方で、海外の同業とは早くから連携、「細胞農業のある世界」の下地作りにも取り組んできた。

※4　複数の種類の細胞を同時に培養すること。

日本の細胞農業を牽引

　そんな活動が2017年から一変する。(株)リバネスのラボにて共培養のコンセプト実証に成功し、自宅で培養肉を作る高校生の姿がテレビで全国放送されると、東京女子医科大学清水達也教授よりTWIns（東京女子医科大学・早稲田大学連携先端生命医科学研究センター）に招かれてラボを開設。2018年から2019年にかけて、清水達也教授らとの共同研究による微細藻類から作った培養液による閉鎖系空間での食肉生産が、JAXAの宇宙探査イノベーションハブが実施する研究提案プログラム（TansaXチャレンジ研究）に、「３次元組織工学による次世代食肉生産技術の創出」が、JSTの「未来社会創造事業」（現在の内閣府の「ムーンショット」目標５につながる）に採択され、産官学による展開へと発展する。　

　2016年には細胞性食品を自動生成する画期的なCulNet Systemを開発、特許も取得。直近では、Shojinmeat Projectよりスピンオフしたスタートアップであるインテグリカルチャー(株)が、細胞性食品に欠かせない培養液や細胞培養装置のインフラ提供を世界に先駆けて始めるのに協力し、JACA（一般社団法人細胞農業研究機構）による細胞農業という新たな産業の基盤やルール作りをサポートする※5。細胞性食品量産に向けて、残る課題とは何なのか。

　「培養肉そのものを作ることは、今日、技術的にはそれほど難しくはない。実際、Shojinmeat Projectの公開する動画『DIY細胞培養』を見れば高校生でも作れる。難しいのは、それを大規模かつシステマチックに、コンスタントに製造するための原料や装置の開発、そしてそのための投資だ」と羽生さん。

　もちろん成果は、すでに形になり始めている。一つが、細胞性食品の量産技術を進める中で派生した技術の医薬品や化粧品への応用。化粧品ではすでに商品化もされている。細胞培養技術を使った化粧品は、「美容成分をいくらでも生成できるから、これまでのものにない様々な特徴を持つ」と羽生さん。

　そして今春、羽生さんたちは、2025年の大阪万博で、国産初の細胞性食品として、「細胞性フォアグラ」を試食できるようにすると発表した。先行するシンガポール、アメリカに続き、細胞農業という夢の技術の商業化の一里塚となるか、注目される。

※5　設立時の事務局は、Shojinmeat Projectから細胞農業に特化した非営利のシンクタンクとして切り離されたCAIC（Cellular Agriculture Institute of the Commons）が担った。

羽生さんの原点　SF、アニメ、ゲーム

　羽生さんに、今話題の生成AIについて聞いてみた。返ってきた答は「大歓迎」「自分が神になれるから」？その心は「生成AIとVRチャットを組み合わせれば、作りたいものが何でも作れるから」だと。

　羽生さんの原点は、小さい時から慣れ親しんだマンガやアニメ、ゲーム、そしてその中心にあるSFだ。培養肉はSFの定番だったから、レゴや積み木を使ってSF世界を想像して遊んでいるうちに、いつの間にか知っていた。

　古さや伝統が格上とされる場面が多いが、SFこそ「崇高」なもの、と羽生さん。そこには人類の夢が、人類にとって必要なもの、人類の望む未来、そして未来への警告も描かれているからだと。だからあえてアニメサイエンスと呼ぶのだとも。

　SFに惹かれ熱中したのがゲーム。中学生になると『シムシティ3000』（街を作るシミュレーションゲーム）などでSF的な建物を設計して未来都市を作り、画像編集で物語（ほとんどSF小説）を書いて掲示板に連投したという。ニコニコ動画で初音ミクの動画を作る際も設定はSF。まさにオタクそのもの。ちなみにそれらの作品の中には、すでに培養肉も、後に社名となるインテグリカルチャーの名前も登場する。

　もっとも、「自分が没入してきた世界はSF小説の世界とは違う」「ゲームも対戦型ではなく、どちらかというと《箱庭作り》に近い」と羽生さん。空想や想像するだけでなく、それらを形にする、表現することに興味があるのだと。培養肉もまさにその一つだ。

羽生さんが本当に知りたいこと　心がけること

　いま一番興味があるのは、OS（基本ソフト）の異なるシステム、生物で言えば本能の違う生物。それらがどんな世界を見、どんな意識を持っているのか。

　地球外知的生命にも、きっとSFはあるはず。彼らの見る夢とは一体どんなものなのか。

　身近なハチやアリになりきってみよう。個体が生存するために「タダ働きはしたくない」という本能を身につけたわれわれは、お金という概念を生んだが、ハチやアリのような知的生命体なら、お金という概念の存在しない文明を作っているかもしれない。それは果たしてどんな世界なのか。いじめやハラスメントはあるのか。組織はどんな考えに基づいて作られているのか。

　羽生さんはさらに続ける。物理法則さえも異なる世界だってあるはず。それらを知るには、今、自分を自分にしているあらゆる前提を外してみることが必要だと。

高校生へのメッセージ

　日本では今、突き抜けたアイデアを持って、これまでの技術にブレークスルーを起こすようなイノベーターの出現が待ち望まれているが、ここでも求められるのは「全ての前提を外してみること」だと羽生さん。

　「人はみな想像力を持っている。だから本来は何でもできるはずなのに、様々な前提が邪魔してそれを阻んでいるのではないか。

　一つには、周りの目を気にしすぎることがある。また大人たちの期待、アドバイスが原因のこともあるだろう。特にライフハック（仕事の質や効率、生産性を高めるための手段や技術）とエシックス（倫理）とを混同して『こうすべき』『こうあるべき』と繰り返される言葉には注意が必要だ。大人自身も気づいていないことが多いが、例えば「いい大学へ入るべき…」という言葉を考えてみよう。「わが子には幸せになってほしい」と願うのは当然だが、そのためのアドバイスとして、それがどんな子どもにも当てはまるのか。それが子どもの将来の可能性を、将来の道（選択肢）を狭める要因の一つになってはいないのか。この際、子どもたち自身も、『それは倫理なのか、ライフハックなのか』、『そのライフハックは間違っていないか』と問い直すことが必要だ」と。

　「もちろんこう言う自分も、博士課程を出るまではその区別がついていなかった」と羽生さん。「目が覚めたのはその後独立してから。GSPに参加したことも大きかった」と。

　また「本来の目的が忘れられ、形式だけの残る《常識》や《良識》にとらわれすぎることにも注意が必要だ」と羽生さんは続ける。確立された当時の背景や目的が置き去りにされ、ルールだけが残り、しかも目的化されていることが少なくないからだと。「これはチンパンジーの社会にもあると聞くが、それを前提にしては何も進まないに決まっている。SDGsも大事だが、単なる標語に踊らされるのでなく、17の項目の裏にある綿密な計算式にも目を向けてほしい」と前提をうのみにしないようにとアドバイスをくれた。

　「今後ますます重要になってくるのは、違うOS、それに依拠したシステムを持つ他者について、思いを巡らせることだ」と最後に羽生さん。「世の中のルールや仕組みの多くは人間の本能に依拠しているようなところがある。しかしニューロダイバーシティ※6を超えて、人間だけでなく、生物全てが限りなく地続きになる世界に目を向けた時には、そうした価値観、依拠すべき前提は崩れ去る。細胞性食品開発の目的の一つとする人も多いが、牛や豚にも感情や意識があるのだから苦しめてはいけないと考えるのもその一つ」。「極めつけはAI 」と羽生さん。「われわれは今後、自分たちとは全く異なる本能（基本ソフト）をもつものと、否応なく向き合い、ともに生きていかなければならないからだ」と未来を引き寄せる。

※6　Neurodiversity：神経多様性。Neuro（ 脳・神経）とDiversity（多様性）という2つの言葉が組み合わされて生まれた、「脳や神経、それに由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、それらの違いを社会の中で活かしていこう」という考え方であり、特に、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、学習障害といった発達障害において生じる現象を、能力の欠如や優劣ではなく、『人間のゲノムの自然で正常な変異』として捉える概念（以下略…）」

【2022年4月8日、経産省：「ニューロダイバーシティの推進について」より】

130年以上の獣医学教育の伝統と実績を基に、麻布大学が「愛玩動物看護師」を養成

新学科開設の目的とその意義

　1890年に創設された東京獣医講習所をルーツとする麻布大学は、「学理の討究と誠実なる実践」という建学の精神にのっとり「人と動物との共存及び人と自然環境との調和の途を探求すること」を目的に教育と学術研究を展開、獣医系大学として最多の研究室を有する。獣医臨床センターの地下1階から地上2階を占める附属動物病院は、国内トップクラスの規模を有し、年間約1万2千症例の診療を行うとともに、学生が臨床の現場に立ち会い、獣医療技術を学ぶ教育施設としても機能している。今年は動物病院と研究室、実習室などからなる獣医臨床センターの改築工事が予定されており、来春の新学科開設までには施設の規模と機能を拡張・充実させることとしている。

　獣医療チームの要となる愛玩動物看護師を養成する新学科に大きな期待をよせる川上泰学長は、開設の目的を、「本学が掲げる“地球共生系～人と動物と環境の共生をめざして”という理念に沿って、獣医療の発展とそれを介した人間社会の健康と福祉、生活の質の充実に貢献する」ためとする。そして「獣医学・畜産学・動物科学の分野で活躍する人材を養成してきた大学として、獣医療分野で重要となる愛玩動物看護師の養成は、本学の発展のみならず質の高い獣医師の養成やペット産業の永続的な発展に貢献するはず」と力をこめる。さらに「本学にある附属動物病院や高度な設備環境、充実した学習環境で教育研究を行うことにより、社会の求めるリテラシー、コンピテンシーを備えた愛玩動物看護師を育てたい」との意気込みを示す。

新学科の特徴の一つ　獣医師養成と同じ環境で学び、チーム獣医療の礎を築く

　新学科の特徴について、同学科で講師に就任予定（現 動物応用科学科 講師）の久世明香（さやか）先生の挙げるキーワードは、《獣医学科と共に》。これは、獣医学科と同様の最先端の設備と充実した教育体制の中で学ぶことで、チーム獣医療を体感することを意味する。愛玩動物看護師として活躍する上で、自身の役割の理解と獣医師や動物病院スタッフとの協力は欠かせない。そのため、獣医学科で行われている保護動物の避妊去勢手術の実習にあわせて、獣医保健看護学科（仮称）の学生が動物の入院管理を担うなど、同じ環境で実習を行う計画としている。また、４年次の病院実習は、附属動物病院だけでなく、公益社団法人日本動物病院協会（JAHA）と包括協定を結び、同協会に加盟する全国の動物病院でも行う予定だ。

　もう一つの特徴は、教養科目をしっかり学べる体制を整えていること。教養科目は専門科目を理解する上での基礎となり、暗記した知識に頼るだけではなく、応用力や問題解決能力を備えた専門職を育てるのにも欠かせない。また、基礎教育科目として設けられた「生物学入門」「化学入門」などでは、初年次教育・リメディアル教育を担当する教育推進センターで個別相談や補習などを行い、高校時代に生物・化学を履修しなかった学生も、専門科目の授業についていけるよう支援する。

　「教養教育に加えて、協調性やコミュニケーション能力の養成も重視したい」と久世先生。「臨床現場において、チーム獣医療を実践する上でも、飼い主との関係構築のためにも、コミュニケーションはとても重要。相手の立場に立ち、相手に伝わるように説明できるようになるため、コミュニケーションの科目に限らず、さまざまな科目の中でグループワークを重視し、ディスカッションやプレゼンテーションなどの機会をできるだけ設けたい」とも。

　また、コミュニケーションは、人間だけではなく「動物との間にも必要」とし、「本来、動物にとって、病院は苦手な場所。動物の行動学や適正飼養学を通じて、動物の気持ちを理解し、動物が診察を受け入れやすくなるための工夫も身につけてもらいたい」と語る。

　植竹勝治獣医学部長からは、「看護師教育のキーワードのひとつは“アドボカシー”（弱い立場にある動物の生命や権利、利益を擁護して代弁すること）で、獣医療チームの一員として、痛みや感情を伝えられない動物や飼い主の代弁者となる専門性と人間性を兼ね備えた人材の養成を目指したい」と、意気込みを聞いた。

獣医系大学最多の研究室で、学科を超えて専門分野を学ぶ

　麻布大学では、３年次から研究室に所属し、興味のある専門分野について研究活動を行う。そこは知識を深めたり、特殊な技術を修得するだけでなく、論理的思考・主体性・チームワークを身につける場ともなる。また、希望があれば、獣医学部にある他学科（獣医学科および動物応用科学科）の研究室に所属することができるため、動物と人の関係性、産業動物、野生動物など、愛玩動物の看護を超えた分野についても学ぶことができる。

　他大学にはない特色ある教育「麻布出る杭プログラム」があるのも、麻布大学を選ぶ大きなメリットだ。これは、文部科学省の「出る杭を引き出す教育プログラム」で麻布大学が全国の大学の中で唯一採択されたもので、伴侶動物（犬や猫）や野生動物、生態系、SDGs、植物などをテーマに約30の研究プロジェクトが全学的に展開されている。学部・学科を超えて応募でき、1年次後期から参加できるが、多様な分野から専門分野を選択し、早くから知識や技術を修得できると好評で、文部科学省の中間評価でも最高評価「S」を受けている。

万全の就職支援、卒業生の獣医師ネットワークが大きな力に

　新学科では4年次に愛玩動物看護師国家試験を受験し、合格すれば資格が得られる予定だ。卒業後は、ほとんどが愛玩動物看護師として動物病院などに就職することになるだろう。その際に強みとなるのが獣医学科卒業生のネットワーク。麻布大学はこれまでに輩出してきた臨床獣医師数が国内No.1であり、全国の動物病院や動物関連施設で多くの卒業生が働いている。大学としては、これら卒業生のネットワークや公益社団法人日本動物病院協会（JAHA）との密接な関係などを活用することで、着実に動物病院に就職し活躍できるよう支援する計画だ。

　動物病院以外の就職先としては、地方自治体に設置が義務づけられる動物愛護管理担当職員（一般市町村は努力義務）、ペットショップなどの第一種動物取扱業とされる事業所に配置が義務づけられている動物取扱責任者や動物の栄養管理指導者などへの道が開かれている。このほか、適正飼養のための工夫に取り組む動物園や水族館なども就職先として考えられるなど、愛玩動物看護師としての知識や技術を生かせる分野は多い。

　久世先生は「飼い主もペットも高齢化によって飼育が困難となり、動物の世話が必要なケースが増えている。また、ペットを同伴できるホテルや、ペットの飼える高齢者施設が増えることで、動物のいる環境が広がるとともに愛玩動物看護師として活躍の場も広がる」とする。新学科では、学生に広い視野を持ってもらうためキャリア形成科目を多く組み入れており、動物病院以外の就職も含め、自分に合ったキャリアを見つけられる指導体制を整えている。また、２人の教員がクラス担任となり学生の相談に応じるほか、専門の就職支援アドバイザーを置くなど、学生支援体制を充実させるとしている。

「動物が好き、人も好き」だけでなく、「広い学びと実践力を身につけたい」人、求む

　では、どのような人が愛玩動物看護師に向いているのか。

　久世先生は、「まず動物が好きな人」と述べた後、すぐに「ヒトとのコミュニケーションも求められるため人も好きであってほしい。1対1で向き合うだけでなく、社会全体の中での人と動物の共生も意識できる人はさらに歓迎したい」と語る。

　「地球共生系～人と動物と環境の共生をめざして～」という教育理念の下、人と動物の健康とそれを取り囲む生態系や社会に貢献する人材を育成する麻布大学。川上学長によれば「リテラシーとコンピテンシーを兼ね備えた人材養成」ということになるが、それを実現するために全学共通科目に置かれているのが「地球共生論」と「地球共生系データサイエンスプログラム」。

　１年次に置かれる「地球共生論」は、麻布大学の建学の精神や歴史に始まり、全学科の教員がオムニバス形式でそれぞれの教育に対する思いや内容を伝えるもので、「麻布大学概論」であるとともに、人と動物との共生について深く考える姿勢を身につけるものとなっている。「地球共生系データサイエンスプログラム」は、1年前期に必修の『基礎プログラム』と2年次通年で選択の『発展プログラム』の2段階からなり、数理・データサイエンス・ＡＩへの関心を高め、各専門分野における課題をデータに基づいて適切に判断し、解決に導ける人材の育成を目指す。

　新学科を志望するにあたっては、「国家試験の受験資格取得だけでなく、知識を活用して問題解決を追求するというように、広い学びと実践力を身につけることも目標にして欲しい」と久世先生。麻布大学獣医学部獣医保健看護学科（仮称）は、発展し変化し続ける共生社会を切り拓きたいという意欲に満ちた入学者を待って、来年４月に開設される予定だ。

お話を伺った方々

　「探究」という学びのキーワードは、大学入試や高大接続プログラムにも変化を与えている。東京都市大学では、総合型選抜で探究活動の成果を評価する新入試を導入し、一般選抜では「探究総合問題」という複数の教科を横断して探究力を問う試験問題を新設した。また、高校生向けの進学イベントとして従来型の「オープンキャンパス」に加えて、本年度から探究学習プログラム「オープンミッション」を実施した。

　「オープンキャンパス」は、大学の施設設備を見学したり教育研究内容に関する具体的な説明を提供するフェスティバル型のイベントで、1dayプログラムであるのに対し、「オープンミッション」は探究学習イベントとして約3か月の期間を必要とする。

　参加者は、大学のホームページで提示された探究テーマから、関心あるテーマを選択して登録（各テーマごとに人数制限あり）。ミッション（課題）動画に基づき、自分なりにまとめたレポート等を6月26日（日）に持参し、当日はテーマごとにグループワークを行ったり、大学の研究機器を利用した実験を体験。大学教員から直接指導を受けることも貴重な機会となるが、アシスタント役の大学生からのアドバイスは、年齢の近さもあって参加者の緊張感を和らげるのに一役買っていたようだ。

　そして、このプログラムはこの1日では終わらない。担当教員からのレクチャーに基づき、ここからさらに深く内容を掘り下げ、8月9日（火）にあらためてキャンパスに集合し、最終成果を発表した。参加者はこの期間内、大学図書館を自由に利用し、担当教員から適宜アドバイスを受けたり、テーマによっては参加者どうしでの意見交換なども行い、大学のアカデミズムに触れながら探究活動を深めた。

　東京都市大学がこの「オープンミッション」を企画した背景には、高校での「探究」の学びの動向をいち早くキャッチし、大学の教育研究と有機的に連接させたいという意図がある。また、高校の探究活動を支援したいという目的もある。

　本年度は周知期間も短く、全389名の受け入れ枠に対して約200名の参加だったが、このプログラムの成果を利用して総合型選抜に出願する受験生は130名にも及んでいる。本年度のプログラムは終了したが、高校から「探究活動として公式に連携したい」という問い合わせも多く、来年度はさらに拡大して実施する予定だ。

世田谷キャンパス

横浜キャンパス