京都大学大学院理学研究科教授
(物理学・宇宙物理学専攻 物理学第二分野 素粒子論研究室)
橋本 幸士先生

人工知能（AI）、特に生成AIの登場からまだ２年余り、しかしその進化のスピードは速く、それが
もたらす様々な社会課題――著作権問題、プライバシー保護などの倫理面での問題、教育の在り方等々—-についての議論の、はるか頭上を飛び越えていく。しかもこの勢いは、情報端末の普及で、世界のすべての人々を巻きこもうとしています。その流れは、生みの親でもある物理学にも及んでいます。
「学習物理学」という新たな概念を提唱し、同名の国のプロジェクトのグループ代表も務める京都大学理学部の橋本幸士先生の話を聞いてみましょう。

橋本 幸士先生

~Profile~

2000年3月理学博士（京都大学）、2000年4月学振特別研究員（PD）（京都大学基礎物理学研究所）、2000年9月学振特別研究員（PD）（カリフォルニア大学サンタバーバラ校理論物理学研究所）、2001年10月東京大学駒場素粒子論研究室助教、2007年10月理化学研究所　川合理論物理学研究室　研究員（定年制）、2009年4月同専任研究員（定年制）、2010年4月同准主任研究員（定年制）（橋本数理物理学研究室を主宰）、2012年10月大阪大学教授、2021年4月から現職。専門は量子重力、弦理論、機械学習、理論物理学。東大寺学園高等学校出身。

AIは物理学に変革をもたらす

一方物理学は、まず実験や観測を行い、非常に複雑で大量のデータを収集することからスタートします。次に物理学者は、収集したデータの背後にあるパターンや法則を見つけようと、モデルを立てます。モデルというのは高校の物理で習うF=maのような数式、つまり関数の形をとります。ただ当初は係数など不確定な要素も残りますから、モデルがデータによりよく当てはまるように最適化と呼ばれる作業を繰り返します。そして最終的にF=maという法則が導かれる。

法則が一旦決まれば、それを使ってまだ未解明の現象を予測する。その予測はまた新しいデータとなりますから、それらを踏まえてまた新たな法則を探すということになります。

物理に限らず、科学は、このようにぐるぐると回りつつ、新しい法則を発見してきました。

しかし、AIを使えばこの過程を短縮できる可能性が十分あります。中でも逆問題の初期値問題やシステム決定問題には、データからその背後の関数を最適化して見つけるというAIにはうってつけだと考えられます。

初期値決定問題とは、ｙ＝F(ｘ)の関数Fとｙがわかっていてxを求める問題です。x, yがそれぞれ1個の場合は、難易度は大学入試問題程度ですが、xやyの数が増えると、一般的に解くのが難しくなります。システム決定問題はさらに難しく、関数自体がわからず、xにある値を入れたらこのようなyが出るということだけがわかっている問題。自然界ではある刺激にたいしてどれぐらいの電流が流れたかというデータだけがあってＦを見つけるという問題です。これが解ければ、物理法則を発見できます。実際、逆問題がAIによって解かれるという例はいくつも報告されています。その内の一つは、ニュートンの重力の法則が、惑星の運動データを入れるだけで再発見できたという論文で、2022年に書かれています。

このようにAIが物理に限らず科学のさまざまな段階に入り込めるというのは想像に難くありません。研究のどの段階で、どのようなAIを使うのか。これを現在、科学者はさまざまに模索しています。AIをうまく使うことができれば、研究は加速し、これまで人間の知恵だけでは到達できなかったような考え、新たな法則を生み出すことも不可能ではないと思っています。

現時点ではまだ、AIにデータを与え、既知の物理法則を再現する、そこから予言能力の高いAIを育てようという段階ですが、もしこれが軌道に乗るような分野が見つかれば、AIが先行して法則を見つけてくれる可能性は非常に高いと思っています。2016年から19年頃には、天体観測で撮られたたくさんの星の映像の中から、研究者が興味ある現象を抜き出してくれるというAI。あるいは、それまで手で数えていた加速器の衝突実験で生成されたたくさんの素粒子を判別し、求める現象を瞬時に取り出してくれるAIなど、物理学の様々な分野でAIが研究を加速する事例が多数報告されました。今後も、AI自身が全体の問題を解いてくれなくても、その得意な部分を一部活用して全体の物理学の研究が進んでいくと予想しています。

AI自体も物理学の対象です

AI は物理学者にとっては研究の対象ともなる「自然現象」です。刺激的な新しい現象をたくさん提供してくれるため、物理学者その背後のメカニズムの解明に挑戦しています。例えば、ChatGPTのようなAIによる発信を自然現象だと捉えると、物理学者としては、その仕組みを説明できる法則があるはずだと考えます。そして、機械学習に基づくAIを理解するために、物理学の考え方は有用だと考えているのです。その端緒はたくさん見えています。

今後このような研究がうまく進展すれば、最終的にはAIの法則と物理学の法則が統合された何らかの統一理論ができるかもしれません。これは決して突飛な発想ではありません。物理学では、過去に独立に考えられてきた陽子・中性子の理論と重力の理論が、現在では一つの理論によって理解されています。

それと同じようなことがAIと物理学の間にも起こるのではないか。これがAI を研究している物理学者の姿勢の一つです。

学習物理は物質と心(精神)を繋ぐ？

AI の登場によって今、私たちの前にはこれまで経験したことのないような世界が広がりつつあり、多くの人はそれに怯えているかもしれません。

しかし産業革命を思い出してみましょう。当時、革命の原因がわからなかった人々は非常に怯えたと思います。一方、物理学から見れば、原因となった法則が分かりますから、それを統御する方法も考えられる。これが20世紀に、私たちが学んだことだと思います。

この経験から、今のAIに対しても、その背後に物理学があると知れば――もちろん物理学だけではありませんが、私たちは幾分安心できる、少なくともどういう方向に進むかということを考えることができるのではないでしょうか。

最近は、自ら発信するAIには心（精神）が宿るようにも見えるとよく言われます。物質から作った加工物でも、もしそれが生命活動に似た現象を起こすのなら、その中に脳と同等な現象が生まれ精神を宿すのではないかと。

もちろん物理学が扱うのは物質です。その物質と精神とはこれまで、お互いを隔てる距離は非常に遠く、つなげることはできないと考えられてきました。扱う学問分野も、物理学、工学、生物学、医学から心理学、哲学へとどんどん離れていきます。

しかし私の研究室の開設者である湯川秀樹博士は、「物質と精神は表と裏の関係にあり二つをつなげるのは哲学である」「ただ両者が出会うには左と右からの長い二つの道を歩かないといけないが」という意味のことを述べています。（「物質と精神」1943年中央公論）。21 世紀、AIはここに新しい道を開きつつあると言えないでしょうか。それが生み出す《情報》を媒介として、です。物質から情報を作るのは工学です。半導体からパソコンができ、私たちは情報を物質から作り出せるようになりました。そして今、この情報が言葉を発し文章を綴り始めています。

それがAIです。物質と精神とを隔てる非常に長い道に、情報という近道ができたとは言えないでしょうか。哲学、そして物理学について、AIと一緒に研究していくことで、私たちは未来を不確実なものからわかるものにしていけるのではないかと個人的には考えています。

目指せ！グローバル人材
グローバルイシューの解決を目指せ！

京都産業大学生命科学部

地球温暖化に加え、世界的な環境汚染の進行、食糧問題等への意識の高まりなどを背景に、持続可能な開発、SDGs※1への対応を求める声が一段と高まっている。これを受け、利潤を追求する企業の集まる実業界においても、企業価値を高めることに直結するとして重視されるようになってきた。教育機関ではESD教育（EducationforSustainableDevelopment：持続可能な開発のための教育）が推進されているが、とりわけ高等教育機関の生命科学分野では、教育・研究対象がSDGsに直結する分野も多く、研究倫理の徹底ともあいまって、急務と考えられている。今春開設し、新しい生命科学の教育・研究拠点を目ざす京都産業大学生命科学部の取組を、SDGsへの対応の観点から紹介する。

新しい理念、設計に基づく生命科学の拠点が誕生

　「現在、地球上には100万を超える生物種が個体群を作り、群集を構成し、生態系の中で複雑な関係を構築しながら生活している。環境と生物の相互作用や生物の環境への応答、生物の変化や多様性等はどのようにすれば維持できるのか？」（「環境生態学Ⅰ」）、「長期に亘る人為の関わりによって成立してきた集落、二次林、農地、ため池、草原などから構成される里山の生態系の特徴、生物層等の変化について学び、生物多様性の観点からその評価のための技法を学ぶ」（「里山生態学」）

　いずれも京都産業大学生命科学部で、２年次以降に学べる授業である。
生命科学の時代ともいわれる21世紀。遺伝子（ゲノム）の基本的な仕組みの解明から、遺伝子組換え技術、ゲノム編集、クローン技術の開発やiPS細胞の発明などによって、医療や食糧生産における人類の長年の夢は着実に実現されつつある。また新しいDNA解析技術による生物多様性の保全などへの期待も膨らむ。
一方、生命の操作、デザイナーズベビーなど、生命倫理上の問題、その負の側面も表面化し始めている。また市民の生命科学に関する基礎的知識や、その社会への応用についての理解不足、その是非についての判断能力の低さが指摘される一方で、専門家の側には説明能力を高めることが求められている。先端研究やその産業応用に力を入れることはもちろん、それらを社会へ発信する能力や、持続可能な開発に高い意識を持った人材の育成は急務である。

　こうした中、「自然と人間が調和する、健全かつ豊かな社会の実現に向けて、生命科学に関する正しい専門知識と技術を備え、生命科学の発展と社会における活用に貢献できる人材の育成」を目的に、京都産業大学では、今春、生命科学部を開設した。

1989年、国内の私立大学ではもっとも早く、生命科学研究の拠点として、工学部生物工学科を開設した京都産業大学。2010年には、「生命現象の原理追求、感染症の原因究明とその治療の応用分野、さらには、食糧資源、地球環境等の社会科学的問題の解決につながる研究」などを目的に、総合生命科学部（生命システム学科、生命資源環境学科、動物生命医科学科）を開設し、今春改編して、生命科学部として開設された。

新学部は《医療・健康》《食料・資源》《環境・生態》という、社会と暮らしを網羅する３領域を主たる対象とし、先端生命科学科と産業生命科学科の２学科で構成される。 先端生命科学科が前身の学部の教育・研究内容を引き継ぐのに対し、産業生命科学科は、人文・社会科学系の学びを新たに取り入れ、文系の生徒にも門戸を開く。「生体分子の構造・機能の解明という基礎分野をもとに、生命科学と社会との結びつきを意識し、生命科学の知識を実社会で活用する実践力を養う」（「自然科学の知識に社会科学的な視点を加味する」）ことを目的としていて、生命科学の教育・研究に新たな視点を加えるものとして注目される。この学科が加わることで、学部全体の専門分野も、前身の学部から引き継がれる生化学、分子生物学、構造生物学、細胞生物学、生理学、遺伝学、微生物学、ウイルス学、動物実験、保全生物学に、社会科学系の創薬医療ビジネス、生物資源学、経済学、環境経済学などが加わり厚みを増す。

学部全体で社会とのむすびつき、持続可能な開発を意識

産業生命科学科を加えた新学部では、生命科学と社会とのむすびつきを意識したコース、カリキュラム等が随所にみられる。

産業生命科学科の「環境と社会コース」では、２年次から３年次春学期にかけて、「地域環境論」や、冒頭に紹介した「里山生態学」、それに「環境経済学」「環境アセスメント」※2などを学ぶ。先端研究が主体の先端生命科学科でも、「環境・生態学コース」では冒頭に紹介した「環境生態学」を学ぶほか、「公衆衛生学」、絶滅危惧種の維持、管理に必要な生態学や遺伝学の理論を学び、実例をもとに生物の保全に関連する基礎を学ぶ「保全生物学」などを学ぶ。

　ちなみに各学科は2年次以降コース制になっており、先端生命科学科は、「生命医科学」「食料資源学」「環境・生態学」、産業生命科学科は「医療と健康」「食と農」「環境と社会」の、それぞれ３つの主コース（いずれも２年次から）を持つ。それに副コースとして、「グローバルコース」「教職コース」の２つの共通コースに、先端生命科学科では別に、「実験動物技術者養成コース」「食品衛生管理者養成コース」がある。
新学部の学びの特徴はカリキュラムにも反映される。
両学科とも科目区分は、共通教育科目、融合教育科目、専門教育科目で、専門教育科目はさらに学部共通科目と学科専門科目にわかれ、しかもそれぞれに基盤科目、展開科目が置かれる。

　このうち共通教育科目では、先端生命科学科でも人文・社会科学領域から各４単位を選択必修とするなど、社会との結びつきを学ぶことに力を入れる。
融合教育科目は、産業生命科学科では、他の4学部（経済・経営・国際関係・理学部）が用意する「医療経済学」「農業政策」「環境経済」「環境マネジメント論」「国際資源エネルギー論」など14科目から、４単位を上限として卒業単位として認定される。ワンキャンパスというメリットをいかして、他学部の豊富な人文・社会科学系の学問を学ぶことで視野を一層広げるとともに、様々な学問、分野・領域との様々な融合に期待がかかる。
専門教育科目では、先端生命科学科でも基礎科目として「生命倫理」を必修とするなど、社会科学系の科目を重視している。また選択科目だが、冒頭に紹介したような授業も学ぶ。

　このような特徴をもつ新しい学部について、学部長の寺地徹教授は、「生命科学の研究成果が社会に受容されるには、自然科学の知識に社会科学的な視点を加味することが欠かせない。生物工学科の時代以来、私たちはSDGｓに貢献するような研究を数多く行ってきているが※3、今後は研究成果だけを追い求め、アピールするのではなく、それらが、医療や食料問題の解決、環境関連ビジネスにどのように貢献するのかなど、社会科学の観点も交えて明確にしていきたい。その上で社会とのむすびつき、SDGsを意識した研究人材、生命科学の知識を備えたビジネス人材、いわば世界の課題解決に貢献できる人材を輩出していきたい」と抱負を語る。

ヒント1　グローバルイシューに向きあおう

「国連子供環境ポスター原画コンテスト」から子どもの絵

資料提供:総合地球環境学研究所（京都市北区）

上の絵は、現在ＳＤＧsを掲げる国連が、1991年から2016年まで、6歳から15歳の子供を対象に毎年行った「国連子供環境ポスター原画コンテスト」の応募作品。当時の地球温暖化や水問題、生物多様性といったテーマに加えて、最近は微細プラスチックによる海洋汚染の問題も新たに浮上しています。今回は避けて通ることのできないグローバルイシューについて、AI時代に注目されるワークシェアリング、またＳＮＳの問題など、海外からの寄稿をもとに考えてみたいと思います。

特別寄稿　働き方の未来　オランダのワークシェアリングに学ぶ
リヒテルズ直子（オランダ在住社会事情・教育研究所）

パートタイムで働くのが当たり前の社会

長女は、出産を目前に控えた31歳。ホームドクター（総合家庭医）として週に４日働いていたが、出産後はしばらく様子を見ながら週２日働くつもりだという。パートナーはインターナショナルスクールで働く教員。今はフルタイムで働いているが、子どもが生まれたらしばらくは週４日の勤務にする予定だ。

オランダでは、小学校低学年ぐらいまでの子どもをもつ夫婦の多くが、共に週の勤務日を少しずつ減らして育児を共同で負担している。それは、自営業や教員だけでなく、企業の職員や公務員でもそうだし、管理職者や研究者でもそうだ。また育児や家族の介護が必要な人だけではなく、特に理由がなくても、１週間の仕事をフルタイムでしていない人は多い。

パートタイムといえば、日本では、非正規雇用の代名詞で、フルタイムに比べると賃金にも待遇にも差があるのが当然、出産時の手当などもってのほか、風邪をひいて１日休んだだけで解雇されるのではないかと心配になると聞く。パートタイムの仕事は、フルタイムの仕事に比べて軽視されており、責任ある仕事はフルタイムの仕事だという思い込みも強い。

しかし、オランダでパートタイムで働く人は、皆、フルタイムの職員と同等の給与（例えば３日働く人は５日働く人の５分の３）を受給し、有給休暇・出産時の休暇などの社会保障はもちろん、現職研修のための手当てももらえる。労働条件も当然同じだ。同時に、パートタイマーたちは、フルタイムで働く人と同様、収入に対して納税義務もある。どの人も必ず収入の38％ほどの社会保障費を払い、高福祉の財源を担っている。

また、雇用者は、職員が何らかの理由で週当たりの就業時間数を減らしたいと申し出た時に、それを理由に解雇することは法律で禁じられている。結果、今や、学校教師のほとんどは週に３ー４日の勤務で、クラス担任は二人で担うのが当たり前、校長すらも４日しか働いていない場合が多い。担任が二人になれば指導に問題が起きないかとの心配もでそうだが、親もほとんどがそういう働き方をしているので、それを理由に不服をいう人はほとんどいない。 息子は、週に４日建築事務所で働き、週に１日は大学と高等専門学校で学生の指導をしている。教育機関で若い人たちを指導することで、建築家としても常に新しい情報をアップデートできる。他方、学生たちには、理論だけではなく、現場の先端情報が伝わり役に立つ。

ワークシェアリングの制度ができた背景

こうした働き方を選べるのは、オランダにワークシェアリングの制度があるからだ。

　実を言えば、「ワークシェアリング」という語はオランダではあまり使われていない。何か一つの仕事を分け合っているのではなく、多くの人がパートタイムで仕事をしているという感覚だからだ。現に、企業でも公的組織でも、フルタイムで働き続けなければならないような仕事ばかりだとは限らず、週に３、４日でこなせる仕事はいくらでもある。上記のように、この制度は、フルタイムとパートタイムを区別しない「同一労働同一待遇」の制度というのが正しい。 この制度が確立したのは1982年。第１次石油ショックの煽りを受けて経済が停滞し、失業率が12％にまで上がったときに、政府・労働者・企業（政労使）が話し合いをへて合意して実現した。どの国にも労使闘争は有り、労働者の賃上げ要求は定番だ。しかし、当時のオランダの労働者たちは、企業家に対して、統計データ上可能な最大限の賃上げではなく、抑制的に賃上げを要求した。その代わりに、誰もが少しずつでも働けるようにパートタイム就業の正規化を求めたのだ。労働者たちは、企業に投資力を残し、賃金上昇を抑制して人件費を抑えることが、ヨーロッパ市場におけるオランダの競争力を維持し、ひいては、オランダ社会の安定につながることを理解していた。実際、この合意成立のおかげで、1990年代には、オランダ病とまで呼ばれていた経済不況から脱し、周辺諸国が目をみはるほど経済が回復した。その目覚ましい回復ぶりに、イギリスの経済学者は「ポルダー・モデル」と名付けた。他国では、労使間の利害対立のためになかなか実現することができない経済問題を、国を共に守るために腹を割って合議し解決策を見出したからだ。

ワークシェアリングの利点

ワークシェアリングの利点は色々挙げられる。

まず、働き方が、ゼロ・サムの二者択一ではなくなる。家庭と仕事を両立しやすくなる。育児や家事の夫婦共同負担が可能となる。高齢化する親や障害を持つ家族の世話をする時間を作りやすい。社会保障をフルタイマーと同じように提供する制度にすれば、働きやすくなる人材は多い。納税義務は国庫財政を安定させる。

とりわけ、力のある女性の才能を社会に活かすには、ワークシェアリングの制度は実に有効だ。日本では、学者、専門家、企業や公的機関の管理職などにつくだけの力を持った高学歴の女性が、出産と育児、また、家族の世話のために仕事を辞めてしまうケースは今も多い。国がせっかく高等教育に投資していても、大半の女性が中途で仕事を辞めるのは無駄という他ない。

男性の中にも会社の仕事ばかりではなく家庭で子どもたちと過ごしたいと考える人は多い。現に、就職したばかりの若い男女ですら、年に４−５週間の有給休暇を取るオランダは、「親となんでも話せる」という子どもたちの比率が高く、幸福度が高いことで知られている。実際、両親のいずれかが平日でも週に３日は家庭にいるというケースが多く、保育所に通うのは週に２、３日というのが普通だ。子どもは親にゆったりと育てられればそれに越したことはない。日本の保育所不足にも解決の道が見つかるはずだ。 皆がこのように勤務時間以外のプライベートな時間を尊重すれば、人々の社会参加も活性化される。父親でも保育所や学校を訪問したり協力したりする時間が増え、母親だけではなく、父親も子どもたちの養育に関心を持つようになる。ゆっくり世の中のニュースに耳を傾け、政治意識を持ち、社会参加意識が高まる。高齢化社会の進行とともに、社会福祉の地方自治体への分権化が進んでいるのは日本もオランダも同じだが、その時に必要なボランティアの人材は、パートタイムの仕事が正規の仕事として保障されているオランダの方が圧倒的に多い。

AI時代の到来に向けて

こうしたオランダ社会の人々の働き方を見ていると、しばしば、先進国社会のあるべき未来への示唆が垣間見える気がする。

私自身は、AIの到来は悪いことばかりではないと思っている。確かに消滅する職種もあるだろうし、これまでの学校が力を入れてきた認知的学力は、まさしくAIが得意な分野で、今後の社会ではそれだけを身につけていたのでは十分ではなくなる。しかし、人間がその知恵や共感力や質の高さを追求する態度などを用いなければならない職種はこれからも増えるだろうし、急速に進む技術革新とともに、転職は避けられず、在職で学び続けることも一層強く求められるだろう。

むしろ、これからの時代を生きていく人々に必要なのは、独創的な技術やアイデアを生む創造力、変化に耐え新しいものを学び続ける忍耐力、言葉や文化や宗教の異なる他者の声を受け止め自分の意見を伝え、お互いの力を生かして協働でより大きな成果を生み出していくスキルと態度だろう。

こうした生き方は、これまでのように、自分が務めている企業の業績目標だけを考えて働く生活からは生まれようがない。家庭や社会で「生きている」時間が必要だ。それは、勤労に対する「休養」ではなく、人間らしく「生きている」時間だ。元来、人は、生きるために働いているのであり、働くために生きていたのではないはずだ。 おそらくこれからの日本に必要なのは、パートタイムで働くことの利点を受け止め、私生活を充実させることの利点を見出す意識と、誰もが自分らしく自分のニーズにあった働き方が安心してできる制度を生み出していくことだろう。

ヒント２　アメリカのティーンのSNS事情

どんなSNSを使っている？

　日本でもティーンのスマホ依存、SNS依存という問題が叫ばれているが、アメリカではどのような状況なのかについて調べてみた。ちなみに、ティーンという定義は「十代」ではなく、13歳から17歳の年齢層を指す。

　コモンセンスメディアの調べでは、2012年から2018年の間にティーンのスマホ所有人口が劇的に伸びたことが分かる。2012年、スマホを持っていた割合は41％、それが2018年にはその数字は89％に跳ね上がった。2012年に１日のうち複数回SNSにアクセスするティーンは34％、2018年には70％となった。

　では、アメリカではどのSNSに人気があるのだろうか？　人気増が最も顕著なのがInstagram（インスタグラム）。ティーンのうち72％がアカウントを開設して、実際に使用している。2015年にはその数字は52％だった。他方、Facebook（フェイスブック）の人気ははっきりと下降している。2015年にはティーンの71％が使用していたが、2018年には51％になった。　また、一番利用するSNSについて聞いたところ（2018年）、41％のティーンがSnapchat（スナップチャット）と回答。Instagramは２位で22％、Facebookは15％で３位だった。さらに、インターネットを現在進行形で利用中のティーンの実に96％が、YouTubeを視聴している。YouTubeの人気が絶大であることが分かる。

　なぜ、SnapchatやInstagramなのか、そしてなぜFacebookを好まないのかについて、カリフォルニア州レドンドビーチ在住の高校生（女子、16歳）は次のように答えた。「Snapchatは気軽に友達とやりとりをするのに最適。Instagramはアカウント名を本名ではなくニックネームにできるので利用しやすい。友達との連絡にも（Instagramの）ダイレクトメッセージ機能を使うことが多い。Facebookはアカウント名が本名なので利用しづらい。それにかなり年齢層が高めの人のSNSというイメージがありハードルが高い」。

　日本でメジャーなLINEはアメリカではほぼ無名に等しい。アメリカ在住の韓国系、日系の人々を中心に利用されているのが実態だ。 　次に、「人とコミュニケーションを図る際に最も好む方法」について聞いた結果は、2012年は実際に会うことが49％でトップ。次にテキストメッセージ（日本の場合のショートメール）が33％、３位はSNSで７％、４位がビデオチャットで２％だった。ところが、2018年の調査では、１位と２位の順位が逆転した。１位がテキストメッセージで35％、２位が実際に会うことで32％、そして３位のSNSは９％伸びて16％に、４位のビデオチャットは８％伸びて10％になった。つまり、実際に会って相手と話すことよりも、２位から４位を合計すればテキストメッセージやSNSを介してやりとりすることをティーンは好むようになっているのだ。

SNSはプラス？それともマイナス？

　では、これらSNSは、利用する彼らにどのような影響を与えているのだろうか。前出の調査（2018年）によると、ティーンの57％が宿題をする際にSNSに気を取られて集中できないと回答している。宿題以外にも、人と一緒にいる時でもSNSの方に気持ちが向いてしまうと回答したティーンは54％もいた。また、スマホを所有しているティーンの29％が、「夜寝ている時に電話、テキスト、SNSの告知音によって目が覚めた経験がある」と回答している。つまり、これらはネガティブな影響というべきだろう。

　ただし、2018年にピュー・リサーチセンターが実施したティーンを対象にした調査によると、SNSが与える影響は概ねポジティブだと回答したティーンは31％で、ネガティブと回答した24％を上回った。ポジティブであると回答した人の多くが「他者と気軽に交流できる。しかも友達に限らず、新しい人ともSNSを通じて知り合える」と答えた。以下は実際にティーンから寄せられたコメント。　

「SNSは遠く離れた家族と話す手段として効果的」（女、14歳）、「SNSのおかげで寂しさを感じることが少なくなった」（女、15歳）、「自分の意見や感情をSNSで表現することで、同じ気持ちを持つ人たちと共鳴できる」（女、15歳）、「世界中のどこにいてもSNSで容易に繋がる。また、助けが必要な人を救うために呼びかけることもできる」（女、15歳）、他方、いじめに活用されることも少なくない。

　「憎しみの感情をより多くの人に拡散してしまう」（男、13歳）、「言いたいことが自由に言えてしまうのでマイナスな影響もある」（男、15歳）、「SNSでの発言がきっかけで自殺を引き起こすことがある」（女、14歳）　オンラインでの繋がりに慣れすぎる弊害についてコメントしたティーンもいた。　

「SNSを中心に人とやりとりすることで、実際に会って話すことが苦手になってしまうのでは」（女、15歳）、「自分の生活を飾って伝えることも可能なことから、人の真の姿が見えなくなる」（女、15歳）、「常に手元の携帯でチェックする癖がつき、宿題が進まない。それが最大の弊害だ」（男、17歳） 　以上のコメントについては、日本でも同意するティーンが多いのではないだろうか。

学校におけるスマホの規制

　このような状況を受けて、学校での携帯電話使用を規制する動きもにわかに活発になっている。カリフォルニア州では校則での使用禁止を州法として成立させようと、2019年３月に日系のアル・ムラツチ議員が法案を提出した。ただし、ムラツチ議員の法案では、キャンパス内における携帯電話の使用を制限、もしくは禁止することを校則に盛り込むことを義務化させるものの、細かいルールに関しては学校に委ねるとしている。

　「教室での携帯電話の使用が授業の妨害になっていることが明白である以上、携帯電話の使用に関して学校ごとに取り決めることが不可欠であると考える」とムラツチ議員。カリフォルニア州トーランス学校区の元理事でもある同議員によると、州内の多くの学校区では携帯の持ち込みがすでに禁止されているという。しかし、まだ徹底されていないため、州法で義務化しようとしているのだ。「スマホの画面に必要以上に気を取られることで、社会性や豊かな感情を育むのに負の影響が大きくなることは否定できない」と、ティーンのスマホへの過度の依存を正常な状態に戻す取り組みが始動している。

デキル!学部 尚美学園大学 スポーツマネジメント学部（2020年4月開設）

芸術情報学部、総合政策学部を擁する尚美学園大学（埼玉県川越市）は、東京オリンピックが行われる2020年にスポーツマネジメント学部を開設する。エンターテインメント系・ビジネス系分野との融合で社会のニーズに応える“新しいスポーツ学”を創出し、「一億総スポーツ社会」実現に貢献する人材を育成する。

拡大するスポーツの世界

　スポーツの世界の裾野は広い。それは、チケットの予約販売が始まり、施設建設が急ピッチで進む東京オリンピックの進展状況を見てもわかる。世界中から訪れる選手や観客をもてなすためにボランティアが外国語を学び、練習の場を提供する地方自治体とチームを派遣する国との国際交流も始まっている。もちろん、オリンピック開催中はハイレベルな競技に日本中が熱狂し、競技場は芸術や先端技術を駆使した壮大なエンターテインメントの場となって、感動のるつぼと化すだろう。

　国は第２期スポーツ基本計画の中で、東京オリンピックの盛り上がりを契機に「一億総スポーツ社会」の実現を掲げている。スポーツへの関わり方にはスポーツを「する」だけでなく、「みる」「ささえる」もあるとし、すべての人々がスポーツに関わることでスポーツの楽しさや感動を知り、スポーツの力によって人生を楽しく健康で生き生きとしたものにする社会を目指すとしている。そしてそのためには、スポーツ界が他分野との連携・協働をさらに進めることが必要とし、スポーツ市場規模を約5.5兆円（2012年）から2020年には約10兆円、2025年には約15兆円に拡大することを目標としている。

広がる社会のニーズに応える
スポーツマネジメント学部を開設

　尚美学園大学は、2020年にスポーツマネジメント学部スポーツマネジメント学科を開設する。「音楽の尚美」として知られる尚美学園大学が、なぜスポーツ分野の教育に力を入れるのか。それは上に見たスポーツ界の発展と、尚美学園大学の教育実践が重なってきたからである。スポーツはアスリートだけのものではなく、国民全体のものであり、尚美学園大学が得意とする分野のエンターテインメントに近づいてきたということだろう。

　尚美学園大学は、芸術情報学部と総合政策学部の2学部で開学して以来、音楽を始めとした芸術、情報表現、総合政策、スポーツ、文化など、社会のさまざまな分野で広く活躍できる人材の育成を進めてきた。原点である音楽を芸術としてだけではなく、エンターテインメントやビジネスとしてとらえ、最初に音楽ビジネスを学問として打ち出してきたのも尚美学園大学だ。そして、音楽とスポーツ、ディジタルと舞台表現の融合など、分野を超えた複合的な学びが大学の特色となった。スポーツマネジメント学部開設に伴って廃止される総合政策学部ライフマネジメント学科スポーツコースでは、すでにスポーツとエンターテインメントの融合という学びが実践されてきたことも新学部開設につながっている。

仕事に直結した履修モデルで実践力を養成

　スポーツマネジメント学部の目的は、スポーツに関連するさまざまな場面で活躍する人材を育成することである。そのためには「ビジネス、マーケティング、イベント、エンターテインメント、データ分析、教育・指導、ウェルネスなど、多方面からスポーツにアプローチする学びが必要」と、学部長就任予定の小泉昌幸先生は語る。

　カリキュラムは、あらゆる視点からスポーツをマネジメントする理論・知識・技能を学ぶ科目を設定し、1･2年次は基本科目、3･4年次は展開科目を通して段階的な内容を学習する。さらに、「ビジネス系（経営・事業管理）」「コーチング系（教育・指導）」「クリエイティブ系（イベント企画・演出）」など、仕事に直結した科目群からなる履修モデルによって、座学と演習、実習を組み合わせた実践的な学びができるようになっている。

　スポーツ関連企業、行政機関、非営利団体などの現場でインターンシップを行う「スポーツマネジメント実習」、スポーツイベントをプロデュースするために必要な知識を身につける「スポーツイベント演習」、プロスポーツクラブの運営について議論し、フィールドワークを行う「スポーツマーケティング演習」など、科目名を見るだけで若者に魅力的な学びとなっていることがわかる。また、保健体育などの教職免許（中学・高校）も取得できるなど、きめ細かなサポート体制が準備されている。

　設備面を見ると、人工芝のサッカー場や照明設備のある硬式野球場、陸上トラック、公式戦が行える広さの剣道場、最新のマシンが設置されたトレーニング・ルーム、2000年記念館（体育館）などの体育施設【写真】はもちろん、エンターテインメント系のディジタル機器や設備も揃っていて、プロ仕様の最先端・最新の機材【写真】も自由に使うことができる。

　尚美学園大学の学びの特徴の一つに学部間のコラボレーションがある。スポーツマネジメント学部も芸術情報学部、総合政策学部と積極的に連携することになっており、たとえば、音楽メディアなどを学ぶ音楽応用学科や、音響・映像・照明などを学ぶ情報表現学科などと連携し、スポーツの本質を感じて楽しめる映像制作について学ぶこともできる。総合政策学部とのコラボレーションでは、スポーツ市場について経済学や経営学からアプローチし、これまでにないユニークなスポーツ政策のための、さまざまなノウハウを身につけることができるだろう。

卒業後は、多様で幅広い分野が待っている

　卒業後の進路は多様で、幅広い分野に広がるだろう。新しいスポーツ種目が次々にうまれ、バーチャルな世界で繰り広げられるeスポーツが注目を浴びているように、スポーツ界は急速な広がりを見せているからだ。

　スポーツ基本計画では「年齢、性別、障害の有無等に関わらず、スポーツは誰もが参画できるもの」とし、「スポーツは共生社会や健康長寿社会の実現、経済・地域の活性化に貢献できる」と、社会を変えるスポーツの力に期待している。そのため進路先としては、トップアスリートの世界から地域スポーツ・学校体育、医学・リハビリテーション、障害者スポーツ、メディア業界、ＩＴ業界など、実に多様な分野・領域、業界が想定できる。

　スポーツ界の拡大発展に伴ってスポーツに関連する職種は増え、幅広い知識と実践力、チャレンジ精神を持った人材に対するニーズは高い。

　たとえば、スポーツクラブも、地域スポーツの担い手として「子育て支援」「学校との連携」「スポーツを通じた健康増進」「他の総合型クラブや他のスポーツ団体との連携・トップアスリートの活用」「メディア・情報技術を活用した健康管理や広報」など、特色ある活動を展開するようになっている。スポーツに関する知識だけでなく、経営や企画に関する知識、他業種や各種団体との交渉力、さらにはＩＴに関するスキルが求められていることがわかるだろう。

　具体的な卒業後の職業としては、スポーツチームの監督・コーチや運営スタッフ、スポーツインストラクター、フィジカルスタッフ、スポーツ関連企業の商品企画・営業・広報、スポーツイベントディレクター、演技プログラム振付・BGM担当スタッフ、公務員（生涯スポーツ政策の立案・推進）、スポーツメディアディレクター、スポーツ雑誌編集者・記者・ライター、スポーツコンテンツ制作スタッフ、スポーツ動画・Web配信サービススタッフ、中学・高校教員（保健体育）、医療・福祉スタッフ、幼児体育指導員などが想定される。

社会のなかでスポーツがどのような存在になっているか、感じ取ってほしい

　スポーツマネジメント学部を目指す高校生に対して小泉昌幸先生（学部長就任予定）は、「受験前、入学前には、自分の好きなスポーツだけでなく、さまざまなスポーツのニュースなどにアンテナを張ってください。実際にスポーツ活動をしたり、試合を観戦したりするのもいいし、スポーツを題材にしたドラマを観たり、本を読むのもいいと思います。町のなかで掲示されたり、インターネット上に告知されたりしているスポーツの情報をチェックするのもいいでしょう。社会のなかで、スポーツがどのような存在になっているか、見たり、聞いたり、肌で感じ取ったりしてもらうといいと思います」と語っている。

デキル!学部 変わる学部 静岡産業大学 スポーツ人間科学部（仮称・2020年春開設予定、設置認可申請中）

長年、静岡県にあって、主に県内で活躍する人材の育成を担ってきた静岡産業大学。創立以来、「知識偏重ではない人間形成を重視した教育を」と、高等教育機関であっても「人間力」を身につけてもらうことをモットーに歴史を刻んできました。2020年春には、その理念を継承し、スポーツ人間科学部（仮称）を磐田キャンパスに開設。あわせて経営学部を藤枝キャンパスへ集約させ一層の充実を図ります。新しいスポーツ教育モデルでスポーツ文化の拠点作りを目指すというスポーツ人間科学部（仮称）について紹介します。

スポーツ人間科学部（仮称）で時代の要請、地方の課題にも応える

　国の「スポーツ基本計画」の策定や東京2020、また超高齢化社会や子育て・教育環境の変化もあって、近年スポーツについて、社会科学系の学問からアプローチしようという試みも盛んです。

　そんな中で、静岡県内初となるスポーツ人間科学部（仮称）の開設を来年度に予定しているのが静岡産業大学。体育学、教育学、社会学、心理学、統計学などからスポーツに関するすべての事象について研究する「スポーツ科学」に、「人間」や「社会」を考えるさまざまな領域の学びを融合し、社会における「スポーツの持つ力」を紐解いていく学問を「スポーツ人間科学」とし、スポーツの持つ力を活かして社会における「価値の創造」と、「豊かな社会」の実現を目指します。設置予定の学科は「スポーツ人間科学科（仮称）」と「こどもスポーツ教育学科（仮称）」の２学科で、競技者だけでなく、科学的な知識を備えた指導者、教員や保育者、そして、スポーツでリーダーシップを培ったビジネスパーソンなどの輩出を目指します。

　特に、競技スポーツについては、従来型の苦しいトレーニングや上意下達の組織からの《解放》を掲げ、スポーツすることの楽しさを全面に出し、科学的な知識をもとに自らの技術や、チームとしての戦術等の実行能力を高めていきます。また、「する」に加えて、「観る」「はかる」「支える」など、様々な側面からスポーツに携わるための諸学を用意しており、社会の様々な分野で活躍する人材を育成するとともに、現役を退いたアスリートの将来設計も応援します。

スポーツ人間科学科（仮称）の特徴

　スポーツ人間科学科（仮称）では、最先端の科学機器を授業に活用、スポーツ医科学研究センターやスポーツ教育研究センターと連携し、科学的視点に立って、GPS、ICTを駆使するなどの科学的手法に精通したアスリートやスポーツ指導者の育成を目指します。今や、アスリートが優れた成績を目指すには、最新の科学的根拠に基づいた「スポーツコンディショニング」（傷害の予防とパフォーマンスの向上を目的に、心身をベストの状態に保つ各種手法を学ぶ）によるコーチングが不可欠と言われる時代。たとえば、「スポーツコンディショニング」の授業では、トップレベルのサッカーチームも採用している最新のGPS測定器を使い、プレーヤーの走行距離やスプリント数をデータ化、それを分析・評価する方法を学びます。その上で、分析結果から具体的なトレーニング方法を考え、それを実践することで、ベストパフォーマンスを発揮するためのコンディショニングを体感します。

　また、経営学やマーケティングの基礎を学び、スポーツビジネスや、スポーツに限らず幅広い業界で活躍できる人材の育成を目指すのもこの学科の特徴のひとつです。たとえば、「スポーツ経営管理論」では、スポーツ関連用品の企画製作や商品開発プロセス、さらには価格設定の方法やブランディング、プロモーションや流通方法について学んだり、誰もが楽しむことのできるニュースポーツを考案し、体育館などで試行したりもします。経営学の知見がスポーツ用品の開発などに実際に結びついていることを理解するだけでなく、自分の考えたアイデアを実際に試してみることで問題点を明らかにし、仲間と協働して改善を図るなど、社会へ出てから求められる力の育成も図ります。

こどもスポーツ教育学科（仮称）の特徴

　こどもスポーツ教育学科（仮称）では、「運動遊び」を通して子どもの心身の健全育成を促す《スポーツ保育》の理念を掲げ、成長段階に応じた子どもの発育、発達支援や、保育、福祉の知識と技術の修得を目指します。2020年度からは、これまでの保育士資格の取得に加えて、幼稚園教論免許※1や特別支援学校教諭免許※１も取得できるようになり、そのために欠かせないインクルーシブ（包摂的）教育※２にも力を入れます。

　また、学生が主体となって企画、運営する子ども向けスポーツ教室「キッズスクール」【写真下】で、「スポーツ保育」を体験的に学習できるのも大きな特徴です。具体的には、1年次はアシスタントとして子どもと同じ目線で「やってみる」ことからスタート。2年次には、少しずつ指導の中心を担います。保育者やスポーツインストラクターなどを目指す学生には、座学で得た知識を実践に移す貴重な場であり、教科書通りにはいかない幼児教育の大変さを実感するとともに、面白さも体験します。この活動は、クラブに所属するアスリートにとっては運動技術をわかりやすく伝え、指導する方法を身につけられるいい機会になります。さらに、運営スタッフや保護者とのやりとりを通じて、キャンパス内では経験できない「大人とのコミュニケーション力」が鍛えられる貴重な場ともなります。

　このほか、子どもたちとの関わり方を実践的に学べるように、2018年に「こども教育棟」を設置。保育実習室、調理実習室、図画工作室、小児保健室、音楽室、ダンス場など、専門的な学びに必要な設備が整っています。保育実習室は幼稚園や保育所の保育室を模して作られており、保育実習に向けた「保育実習指導」など、実践的な授業を実施しています。

藤枝と磐田の２キャンパスによる相乗効果を

　1994年に経営学部からスタートした静岡産業大学は、校名の示すように主に地域で活躍するビジネス人材の養成に力を入れてきました。

　2005年にはスポーツの持つ優れた教育効果に着目、磐田キャンパスがプロサッカーチーム、ジュビロ磐田の本拠地でもあることなどから、経営学部にスポーツ経営学科を開設、今日に至っています。

　この間、「スポーツ」と「経営」について実践的に学ぶための様々な取組を行ってきましたが、そのうちの一つが、特定の企業や団体、行政機関から、人材とビジネス情報の提供を受けその名を冠して開く冠講座。中でも有数の人気を誇るのが、株式会社ジュビロによる「冠講座」。プロスポーツのリアルな経営・運営・チーム作りを学んだ上で、ジュビロ磐田のホーム「ヤマハスタジアム」での来場者向けイベントの企画・運営を、学生が中心になって行います【写真上】。授業で学んだ経営学やスポーツマーケティングの知識を基に、いかにユニークなアイデアを出すか。過去には、うちわを使った応援グッズ作りや『ジュビロ神社』の企画など、高い評価を受けたものも少なくありません。しかし、そうした評価以上に学生を成長させるのが、現場での実体験。スポーツビジネスにかかわりたいと考える学生にとって、多くの企業人と触れ合える貴重な機会となっています。ちなみに冠講座はこのほか、株式会社電通東日本、中部電力株式会社、スズキ株式会社、磐田市、藤枝市、株式会社静岡銀行などの協力によるものがあります。

　藤枝に集約しさらに充実を図る経営学部、磐田でスポーツによる化学反応を目指すスポーツ人間科学部（仮称）。2020年、静岡産業大学は、二つのキャンパスの役割をいっそう明確にし、学びの相乗効果で、静岡に貢献する人材育成の取り組みを、さらに加速していきたいとしています。

カレッジスポーツもUNIVAS※３加盟で一層充実

　「する」だけでなく「観る」「支える」の要素も加え、より魅力的なカレッジスポーツの実現に取り組む。具体的にはスポーツ振興部を設置し、各クラブには大学組織から部長を置き、大学の理念やビジョンに沿った強化活動を展開。大学の持つあらゆるリソースを競技力向上に活用する。またサポーターを増やし、学生を巻き込んだ大会運営や広報活動に力を入れることで、地域との交流をさらに深め、興行面での魅力向上にも力を入れるなど、《スポーツの魅力と効用を最大化することでは日本一》の大学を目指すとしている。

デキル!学部 京都文教大学 こども教育学部（2020年4月設置構想中）

――大学全体のリソースをいかし、質の高い幼稚園・小学校教員と保育士を養成

学部長予定者 南本　長穂 先生

学科長予定者 柴田　長生 先生

少子化の進行が止まらない中、少ない子どもを大切に育てたいと保育・教育に対するニーズは高まり続けています。それとともに、保育士や教員の資質、能力に向けられる視線も厳しくなっています。国の定めた養成課程を修了するのに加えて、こうした時代の要請にどこまで応えられるか。高等教育の無償化も視野に、大学教育の質の向上が一段と求められています。こうした中、未来志向のカリキュラムで《実力ある小学校、幼稚園の先生、保育士を目指そう！》と、新学部の開設を予定しているのが京都文教大学。現行の臨床心理学部教育福祉心理学科に、定員はそのままに幼稚園教諭の養成課程を加えたこども教育学部こども教育学科です。学部長予定者の南本長穂先生と、学科長予定の柴田長生先生に、京都文教大学の保育士、教員養成の特徴と、新学部が目指すところをお聞きしました。

あらためて現行学科の特長について

本学は2012年、臨床心理学部で身につける人間理解及び子どもの心に共感する能力や、カウンセリングなどの高度なコミュニケーション能力は、保育現場でも必ず役に立つと、臨床心理学科のコースの一つに、保育士を養成する「保育福祉支援コ―ス」を加えました。いち早く乳幼児の虐待などに目を向け、子育て環境が激変する中での親の支援を視野に、こころのケアや相談援助ができ、地域社会での子育て支援に対応できる保育士養成を目指したのです。

この試みは同時に、当時スタートした全学的な教育改革、《ぴったり》（自分にぴったり、目標やキャリアにぴったり合致の意）のキャッチフレーズで表した《学びの目的の明確化》の一環でもありました。そして翌2013年には、「小学校教員養成コース」を加え、「保育福祉支援コース」を「保育福祉心理コース」に名称を変え、臨床心理学部の中に２コースからなる教育福祉心理学科を開設し、今日に至っています。

ご存知のように本学は、2008年、日本で初めて臨床心理学部を開設、以来臨床心理学の分野では私学としては最大級の拠点を形成しており、層の厚い教員から提供される多様な科目は、臨床心理学的視点を加味した保育士、教員養成の大きな力となってきました。

加えて、入学直後から卒業まで少人数制の演習を数多く設けている他、教育実習や保育実習以外に、実践演習やインターンシップが充実していて、4年間を通してその多くを「現場から学ぶ」仕組（現場往還教育システム）を構築してきたのも本学の大きな特徴です。教職課程では１年次（後期）から学校インターンシップをスタート、その後はインターンシップを軸に、3年次の教育実習をはさんで4年次に至るカリキュラムが展開されます。保育士養成では、１年次から現場見学実習を開始し、３、4年次には3回にわたる保育実習が行われます。さらに新学科開設時には、2年次に保育インターンシップが新設され（選択科目）、両コースを対象に海外インターンシップ（選択科目）も準備しています。

また、本学の活発な活動の一つに地域連携活動があります。子ども食堂の学習・余暇支援、学生による虐待防止運動【写真上・右下】、各種子どもフェスタ【写真右上】など、子ども・子育てにかかわる地域での催しを学生たちが企画し、課外活動として積極的に参加しているのも大きな特長です。 実習やインターンシップのコーディネート、派遣先との交渉や、就職支援を行う「教職・保育福祉職サポートセンター」のバックアップも見逃せません。教員採用試験に向けた対策を無料で行う他、保育士を目指す学生に対しては、就職先の照会や、希望する職場に合わせた少人数のグループ活動などもサポートし、保育士、小学校教員の高い採用実績にも寄与しています。

新学部について

新たに幼稚園教諭の養成を加え、《幼小接続》を見通して学ぶ

新学部では、新たに幼稚園教諭の養成が始まり、現在の「保育福祉心理コース」は「幼児教育コース」に、「小学校教員養成コース」は「小学校教育コース」に名称が変わります。幼稚園教諭になるための課程を置くことは、これまで保育士資格取得のみだった幼児教育分野の充実につながるだけでなく、「小学校教育コース」との連携によって、こどもを一元的に捉え、《幼小接続》を意識した専門職養成を可能にします。「教職入門（小）」、「教職入門（幼）」という併設される二つの科目を例に取れば、後者では、15回の講義のうちの10回を幼児教育の専門家が教え、残りの５回を小学校教育の専門家が受け持ちますから（「教職入門（小）」ではその逆）、学生は教職全体を見通し、幼小接続の意味を実感しかつ理解することができます。

こども理解やこどもを支援する力を高める「三重構造」のカリキュラム

教員養成、保育士養成には国の定めた養成課程があり、それを修了し卒業すれば、国家資格、免許を取ることができます。しかし近年、メディア世界の拡大や家族構成の変化、地域の教育力の低下など、子どもを取り巻く環境は様変わりし、そこから生まれる新たな課題への対応には、それだけでは不十分と言えるでしょう。

そこで新学部では、こうした時代に求められる資質・能力もしっかり身につけた質の高い保育士、教員を輩出すべく、４年間を通して「現場から学ぶ」とともに、保育士、教員としてのプラスαの資質・能力を身につけるための豊富な発展科目などを一層充実させ、それが身につきやすいカリキュラムの構成、構造を工夫しました。年々厳しくなる課程認定と教育の質保証の二つを満たすカリキュラムの構築を目指すと言っていいかもしれません。

具体的には、「三次元構造」のディプロマポリシー（DP）（卒業時に身につけてほしい力、めざしたい保育士・教員像）【下図】に基づくカリキュラムポリシー（CP）を、カリキュラムマップに反映し、養成科目も含め各学年ごとに必要とされる科目すべてを位置付けます。

まずDP①に基づいて、免許・資格取得のための基幹講義と専門講義、専門実践演習の３つの科目領域を、DP②に基づいて資格取得のための専門科目と、独自設定による発展科目群の２つの科目領域を配します。発展科目群には、医学、臨床心理学、発達臨床心理学、家族及び学校ソーシャルワーク、実践カンファレンスなどの関連周辺領域の専門知見を学ぶオリジナルな科目を開設、同時に臨床心理学科に開設されている広汎な専門科目群も履修できるようにします。そしてDP③に基づいて、「学び続けることのできる資質・能力と、教員・保育者としての総合的な資質・能力」の養成を掲げ、４年間連続する実習などを軸に、臨床・実践的なゼミ演習体系を組み合わせて二つの科目領域を設け、実践力を磨く科目や、学び続ける姿勢や、将来のキャリアを俯瞰できる視点を養う科目を配します。 ちなみに、中心に小学校の各教科や保育５領域について学ぶ小幼教科科目を置き、その外側に教育学科目群、発展科目群と広がる「三重カリキュラム構造」も新学部の大きな特長だと思います。

IT評価で、成長を実感

本学では昨年から、シラバス改革に合わせて履修カルテのITシステム化を進めており、学生は所属コースに応じて「教職履修カルテ」「保育士履修カルテ」を利用します。専用アプリから閲覧、登録ができ、半期ごとに、各科目の履修状況だけでなく、シラバスの目標に対する到達度も確認でき、DPの実現や、よりよい専門職になるための自己評価を促す仕組みになっています。新学部においても、全学的な標語である《実感、成長力》を、まさに日々確かめ、明日の学修に活かしてもらえると期待しています。

デキル!学部 共立女子大学 ビジネス学部　名称・内容などは予定につき、変更する場合があります。

女子大学初！！のビジネス学部（仮称）で、 新しい時代に自立・自活する女性を育成

共立女子大学ビジネス学部　学部長（予定）　植田和男先生

~Profile~
東大理学部・マサチューセッツ工科大学経済学部大学院卒、経済学博士。ブリティッシュ・コロンビア大学助教授、大阪大学助教授、東京大学教授を歴任。1998-2005年には日本銀行政策委員。2017年より共立女子大学新学部設置準備室長・教授。専門はマクロ経済学、金融論。最近の著書は『大学４年間の金融学が１０時間でざっと学べる』KADOKAWA。東京教育大学付属駒場高等学校卒。

共立女子大学ビジネス学部（仮称）専任講師（予定）　岩城奈津先生

~Profile~
国内大手電機機器メーカー営業職勤務、日米経営科学研究所(JAIMS)派遣等を経て、1996-2004年渡英。英国国立ウェールズ大学カーディフ校。ビジネススクール,経営学修士(MBA)、博士課程単位取得後退学。専門は組織行動論。㈱クオリア設立に関わり、2018年3月まで12年間D&I。コンサルタントとして組織開発、リーダーシップ開発に従事。2018年4月より現職。

1886年（明治19年）、34名の発起人によって、設立された「共立女子職業学校」を源流に、《女性の自立と自活》の建学の精神を今に受け継ぐ共立女子大学。2020年には、新しい時代に即して自立・自活できる女性の育成を目的として、《東京の真ん中で、ビジネスを》のキャッチフレーズを掲げ、女子大学としては初となるビジネス学部（仮称）を開設する。学部長予定者で、経済学者の植田和男教授と、「組織開発」が専門で、長年企業で人材開発に携わってこられた岩城奈津専任講師に、新学部開設の背景と狙い、その独自性、育成したい人材像についてお聞きした。

今なぜ、女子大学にビジネス学部か？

植田：ビジネス界や教育界で、近い将来、AIによって多くの仕事が奪われるのではないかという危機感が募っています。加えてIMFからは最近、「日本の女性が一番AIに職を奪われる可能性がある」というショッキングな報告も出ています。もちろんそのまま受け止める必要はありませんが、これからの社会を担う人々には、学生のうちからそのように言われる時代でも生き抜いていけるような知識やスキル、人間力を身につけてもらいたいと考えています。

他方、超少子化で労働力不足が深刻化するわが国では、これまで積み上げてきた経済力、人々の豊かな生活を維持するには働き手の確保が急務とされ、女性活躍推進法や働き方改革、改正雇用機会均等法など、数々の施策が国によって打ち出されています。

岩城：多様性の尊重が世界中に広がる中、女性の社会進出が進めば、社会全体の価値観も大きく変わってくる。ビジネス面では、女性を含む多様な視点から、新しいアイデアやイノベーションが生まれやすくなるということもあります。 植田：女性の活躍に期待が高まる中、これから大学を目指そうというみなさんには、さらに大きなチャンスが膨らんでいます。

　もちろん仕事や能力によっては、AIに取って代わられる可能性もありますから、そんなことにも揺るがない知識やスキル、人間力を身につけておく必要はあります。
岩城：女性にとってチャンスも多いが、一層挑戦的な時代にもなると。

専門分野の知識×リーダーシップ

植田：ではどんな知識やスキルが必要なのか。それを考えるヒントになる面白いデータ、記事があります。昨年の暮れにある新聞に出ていた「法務人材の需要が右肩上がり」というものです。法務を担うのは弁護士ですが、その単純な業務はAIに一番奪われやすい仕事の一つに挙げられています。ところがフィンテック（FinTech※）関連企業、たとえば中小企業の預金口座情報などから、AIによる分析ソフトを使って有価証券報告書を自動的に作ろうという会社などでは、新たなビジネスモデルを法務面、あるいは知財面から検証する必要が出てきて、そのための法務人材が求められているということです。もちろん従来のような定型的な知識だけでは務まらない。会計など、1）複数分野にまたがった基礎知識が求められるうえ、2）新しい領域で柔軟に問題を発見し解決していく能力、さらには3）社内あるいは社外の人と、また分野の異なる人と協調、協働して、目標の達成を図る力が求められます。 岩城：まさに、社会や企業の求める力であり、新学部のコンセプトの３つのコアでもありますね。

ビジネスに必要な4分野と、英語、法律、情報・統計を

植田：具体的には、まずは専門についてしっかり学ぶ。1，2年次では経済、経営、マーケティング、会計の４分野を軸に法律、情報・統計の基礎的な力、加えて実践的な英語力を身につける。さらに「共立リーダーシッププログラム」で、ビジネスに求められる人間力、つまりチームの中で自分も他者もいかしつつ、全体を成功へ導く力を身につける。そして3，4年次では、１、2年次で学んだことをベースに、課題解決型学修で、現実に発生する問題を自ら発見し、また解決していく力を身につける。専門分野の知識とリーダーシッププログラムで身につけたスキルを相乗的に高めていくのです。

「共立リーダーシッププログラム」とは？

岩城：従来の、上に立って人を牽引していくためだけのものとは違う21世紀型のリーダーシップ開発です。これからの職場、組織では、正社員や契約社員、無期、有期雇用の同僚や部下が入り混じる。また、自分よりも年齢の高い部下や、専門性の高い後輩と仕事をしなければならないなど、上司と部下や後輩の関係も変わるでしょう。つまり多様な組織の中で自分の力を発揮し、全体に貢献できるような行動が求められる。これはまさにリーダーシップであり、態度スキルの一つとして、体系立った教育・トレーニングによって身につけることができます。

　これを１、２年の間に身につけておくと、３，４年次の学び、ゼミや専門領域でのグループ学修に必ずいきてきます。また過去の経験、たとえば高校時代の部活動なども異なる視点で捉え直すことができ、ビジネスに関することだけでなく、新たな課題の克服に、その《経験》をいかすこともできます。 植田：岩城先生はすでに、早稲田大学や立教大学でこのようなリーダーシッププログラムに取り組まれており、本学でも2017年から、学部横断型のプログラムとして実施されています【下コラム】。

岩城：初めての試みでしたが、女子大でリーダーシップを学ぶメリットは女子学生だけだからこそ、それぞれの多様性を一層引き出す点にあると考えます。自分の強みを自信をもって語る学生も増え、来年度以降がとても楽しみです。

課題解決型授業で実践そのフィードバックも

植田：3、４年次では、専門ゼミも含め、課題解決型の授業が中心になります。

専門のゼミというと、従来は教える側と学生とが１対１で向き合うようなイメージでしたが、ビジネス学部（仮称）ではリーダーシッププログラムを引き継いで、学生をグループ分けし、作業やディスカッションを取り入れた授業にします。他にもアクティブラーニングやフィールドワークなどにも力を入れ、専門知識の定着をはかるとともに、コミュニケーションスキルやリーダーシップの一段の向上を図ります。企業との連携も積極的に行い、社会に出てから、短期あるいは中長期に直面するようなテーマをできるだけ選ぶようにします。

授業の進め方は、企業が大学へ来るケースや、大学から企業へ出向くケースなど柔軟に考えています。その一つの目玉が、丸の内・大手町に近いという立地を生かした「現代事情シリーズ」ですが、近くの出版社とも、「いかにマンガの売れ行きを伸ばすか」などをテーマにしたプログラムを計画しています。

岩城：女性はこれまで、様々なライフイベントによって、ビジネスにおいて必ずしも100％力を発揮できてきたわけではありません。しかし今や状況は大きく変わり、その活躍を後押しする政策も次々に打ち出されるなど舞台は整いました。 植田：新学部では社会へ出て即戦力として働くだけでなく、AI技術の進展もにらみながら、40年続けて働ける基礎力を育成したい。女子大初、《「卒業してから」を考え続ける学部》に期待してください。

ここにも注目！

 　入試では、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を評価するリーダーシップ入試（ＡＯ入試）や商業資格特別入試も行う。学びのサポートとしては、5限目に専門科目を配置せず、日常的に授業の振り返りなどに使える「フィードバックタイム」を設けることや、2年次の夏に行う、将来のキャリアについて教員ともども合宿して考えるサマーキャンプなどが注目だ。数学に関する入学前教育、入学後補習なども充実させるという。他に、担任が中心になって学びとキャリアについて定期的に全学生と面談を行うなど、キャリア支援の体制も整えている。

デキル!学部 進化する！学部　東京都市大学 理工学部/建築都市デザイン学部/情報工学部

――“建築都市デザイン学部”を新設、工学部が“理工学部”に、知識工学部が“情報工学部”に名称変更し、さらなる進化を。

武蔵工業大学の伝統と研究力を受け継ぎ、2029年の創立100周年へ向けて“アクションプラン２０３０”を掲げ改革を加速する東京都市大学。教育の質の向上や急速なグローバル化が進む中で、国の私立大学等改革総合支援事業では、全国で唯一全5タイプに選定され注目を集める。近年は志願者数も右肩上がり。今春には2023年の完成を目指して世田谷キャンパス再整備にも着手した。学部・学科の改編、新学部の開設にも動く。2020年4月には創立期以来の工学部の名称を理工学部に変更し一層の充実を図るとともに、伝統の建築分野や情報分野はストレートな名称として存在感を明確にする。大きな改革を先導する新３学部の教授にお聞きした。

理工学部 学部長予定者 大上　浩 教授 （現工学部長）

建築都市デザイン学部 学部設置準備室長 勝又　英明 教授 （現工学部建築学科教授）

情報工学部 学部長予定者 田口　亮 教授 （現知識工学部長）

改革の目玉は？またそれぞれどんな学部を目指しますか。

田口：従来の知識工学部から新たな理工学部へ自然科学科を移管し、知識工学部としては国の提唱するSociety5.0（超スマート社会）を創り、支え、発展させる人材育成を明確化するために情報工学部へと名称変更する。

大上：最大の変更点は、創立期以来の工学部の名称を、理工学部に変えること。2009年の武蔵工業大学からの校名変更に次ぐ大改革だと思う。理工学部では、学科構成を大きく機械系、電気系、応用科学系の３系統に編成する。

機械系は、「機械工学科」と「機械システム工学科」に、電気系は2019年度に設置した入学定員150名の大規模学科である「電気電子通信工学科」と「医用工学科」に。そして応用科学系では、既存の「エネルギー化学科」「原子力安全工学科」に加えて、現在、知識工学部に設置されている「自然科学科」を移管、新設し、理学色を強化する。

勝又：建築都市デザイン学部は、現在、工学部にある「建築学科」と「都市工学科」の２学科を集約した学部として構成する。 この2学科は、90年前の本学創立期にルーツを持つため※１、必ずしも《新しい学部》というイメージはないかもしれない。ただ、建築・都市という名称を際立たせることで、従来よりも高等学校、受験生からは学びが見えやすくなると思う。学部名に《デザイン》の名称を組み入れたのも大きな特徴だ。建築学と都市工学とを合わせて《建築都市》と呼ぶのではなく、デザインという言葉を加えて、両学科から構成される学部の方向性を示す。これまでの学問体系を越えて、都市をデザインする哲学、美学、技術についても学んでほしいというメッセージを込めた。

――昨今は建築系学部を開設する大学が目立ちます。

勝又：確かに。ただ一学部一学科体制が多い。本学は２学科構成で、しかも「都市大」として《都市研究》を大きなテーマに掲げており※２、都市生活学部や環境学部など、都市研究を研究対象にしている学部が複数存在する。そのため扱っている領域は、他の大学よりもはるかに広いと思う。

田口：知識工学部は情報工学部という教育・研究分野を示すストレートな名称に改める。学科は「情報科学科」と「知能情報工学科」の２つであり、その2学科で情報社会（Soceity4.0）の次の超スマート社会(Soceity5.0)が必要とする専門分野を網羅する。

超スマート社会ではすべてのモノとヒトがインターネットでつながる。センサーからの膨大な情報、つまり映像、画像、情報、音声、言語を人工知能、ビッグデータ解析技術を使って解析し、人の生活を豊かにする社会の実現を目指す。「情報科学科」はそのうちの、映像、画像、音声、言語に関する解析について研究と教育を展開し、さらに超スマート社会の根幹をなすコンピュータ技術、ハードウエア、ソフトウエアについても教育、研究の対象とする。またロボットも扱う。 一方、「知能情報工学」は、ビッグデータ、AI、IoTをキーワードにした教育・研究を行う。前身が経営システム工学科ということもあり、これらのビッグデータやAIの解析技術を使って、企業の経営上の様々な課題に対してソリューション等の提供を行う。

どんな教育を？

大上：理工学部では、科学技術の根幹をなすものつくりを支える工学に、新たに自然科学における真理を探求する理学を融合させる。「理論と実践」という教育理念に基づいて、理工学分野の基礎に加えて専門知識を深く学び、科学的根拠に基づく実践を通じて、社会の要請に応えられる人材を育成したい。言い換えれば、先進的な技術力、論理的思考力を備えた人材を理工学の名の下に育成する。

勝又：建築都市デザイン学部の人材養成及び教育研究上の目的は、建築・都市工学の専門能力や、デザイン能力を含む問題解決能力を備え、社会の可能性を拡げることができる人材の育成だ。

「建築学」と「都市工学（前身の土木工学は英語ではcivilengineering）」の共通領域である都市デザイン系の科目は現在8科目だが、学部となることでこれまで以上にデザインに関して学ぶことが可能になり、「建築都市デザイン」に関わる共同研究のチャンスも増えるだろう。 田口：知識工学部には、４月からスタートした他学部にない独自の国際人育成のための「国際コース」がある。情報工学部にも引き継がれ、その「国際コース」では卒業単位の約3分の１を英語による講義で取得する。数学、物理や専門基礎の一部を英語で学び、英語で論文を読み、卒業研究を行うなど、専門についての英語力（読む、聞く、話す、書く）を育む。当然TAP※３への参加が原則で、TOEICでは最低でも550点をすべての学生に達成させる。

高校生へのメッセージ

大上：求める人物像は、高校の履修内容をよく理解し、専門分野を学ぶための基礎的な力を備えた人。学部の目的である自然科学あるいは科学技術に強い関心を持ち、未知の課題に取り組む意欲のある人。専門知識と実践力を身につけ、さらには多面的思考力と幅広い視野を持って、社会の持続的発展や人類の福祉に貢献するという志、意志を持つ人だ。

高校では特に数学、理科、英語などをしっかり学習してきてほしい。

勝又：理系の学部学科であることには変わりなく、入試は従来通り。２学科別枠で行うことも変わらない。ただ建築や都市をつくる上では哲学などの人文科学にも親しんでおくことが欠かせない。高校ではすべての科目、特に国語、歴史なども重層的に学んでほしい。 田口：AO型入試を変える。AO型入試はもともと一般入試と異なり、学部・学科の特徴に沿った人材を求める入試方式である。情報工学部への名称変更に合わせ、自作ソフトウエアでの出願を認めることにした。プログラムの創作に意欲のある人には積極的に応募してほしい。

シリーズ 大学が地域の核になる—京都文教大学の挑戦

産業メンタルヘルス研究所

　このような時代の要請を受け当研究所では、地域における社会貢献活動の一環として、大学の社会連携部フィールドリサーチオフィスと連携し、地域の中小企業へ向けて、「職場のメンタルヘルス・組織改善研修」を提供している。従業員および家族の健康が最優先であるという意思を経営者が持ち、その姿勢をことあるごとに、しかも永続的に発信することが健全な経営につながることを理解してもらうとともに、はたらく人の支援として、足元の大学という組織ではたらく人（教職員）を対象に、健康でいきいき働き続けられるためのワークショップを年9回開催している。講師は本学教員のほか外部講師が担当し、ディスカッションやグループワークを通して、“はたらくこと”を改めて考える機会としてもらっている。参加者にはアンケートに協力してもらい、その結果を分析して研修内容の充実も図っている。

　社会への発信ということでは、2009年から「産業心理臨床家養成講座」を開催してきた。年間20週40コマの講義を2年間受講することで、産業保健活動に関する知識を、基礎から実践的なものまで網羅的、体系的に学べるというもので、本年度で11期生となる。これまでの受講者は、臨床心理士、医師、歯科医、精神保健福祉士、保健師、看護師、作業療法士、産業カウンセラー、大学院修了生、大学院生である。2013年には、講座の修了生らによる京都文教大学産業心理臨床研究会が発足し、年1回研究発表・活動報告会を開催している。

　2012年からは年6回、中小企業診断士・臨床心理士共同研究会も行ってきているが、両者の融合が生み出すさまざまな気づきや斬新なアイディアはとても貴重なものとなっており、京都以外の中小企業研修にも発展している。

– シリーズ 大学が地域の核になる—京都文教大学の挑戦

2019年12月14日（土）京都文教大学・短期大学にて開かれた、年に一度の大学開放イベント「ともいき（共生）フェスティバル2019」。これに併せて開催した学生たちの社会連携活動の報告会と、内閣府「地方と東京圏の大学生対流促進事業」に関するシンポジウムの様子を報告します。

第7回　浄土宗宗門関係大学　社会連携企画報告会
「ともにまなび、ともにくらし、ともにいきる。

浄土宗の宗門関係大学は、本学も含めて全国に9大学あります。京都府に本拠を置く佛教大学、京都華頂大学、華頂短期大学、京都文教大学、京都文教短期大学に愛知県の東海学園大学を加えた「西日本地区」6校と、関東の大正大学、淑徳大学、埼玉工業大学の「東日本地区」3校で、これまでも地区ごとに「報告会」等の催しを開催してきました。
今回、京都文教大学、淑徳大学、埼玉工業大学が協働で取り組む事業が、2019年5月、内閣府「地方と東京圏の大学生対流促進事業」に採択されたことを記念し、初めて浄土宗宗門関係大学9校が一堂に会し「報告会」を開催することとなりました。
各大学の建学の精神・理念の根幹にあるのは浄土宗開祖法然上人の教えである「ともいき」ですが、設置されている学部や大学が所在する地域の特性や状況によってアプローチは異なります。今回の報告会では、正課の学び（大学の授業）以外でも学びを探究し、人や地域との繋がりを広げている学生たちが、具体的な取り組みと、地域との連携で得た「学び」を報告しました。また、ともいきフェスティバルにも参加し、ワークショップや活動紹介を通して、地域住民等との交流も図りました。
【参加大学の発表団体】

1. 京都華頂大学・華頂短期大学（京都府）「多文化交流サークルLuncheon」
2. 佛教大学（京都府）「作業療法学科有志学生団体　BUOT」
3. 東海学園大学（愛知県）「戦略・交渉シミュレーション研究会」
4. 京都文教短期大学（京都府）「太陽が丘カレープロジェクト」
5. 京都文教大学（京都府）「商店街活性化隊 しあわせ工房 CanVas」
6. 埼玉工業大学（埼玉県）「出会いM3ゼミ」
7. 淑徳大学（千葉県・埼玉県・東京都）「淑徳大学「地域」と学び」
8. 大正大学（東京都）「とも学び　大正大学×島根大学×島根県益田市の事例から」

内閣府「地方と東京圏の大学生対流促進事業」に
採択の京都文教大学・淑徳大学・埼玉工業大学が、
「協働連携事業推進に関する協定」を締結。
また記念シンポジウム「地域とともにいきる大学
ともいき（共生）社会の実現をめざして」を開催

「地方と東京圏の大学生対流促進事業」に採択された3校では、「産官学民「ともいき学習」による持続可能な地域社会創造人材育成」プログラムを協働で推進しています。
この日は、３大学が、展開予定の各プログラムを今後円滑に実施するため、淑徳大学学長の磯岡哲也先生、埼玉工業大学学長の内山俊一先生を本学へお招きし、「協働連携事業推進に関する協定」の締結式を挙行しました。
さらに、協定締結を記念して、3大学の学長と同じ浄土宗宗門関係大学である大正大学より佐藤徹明氏（教務部長、地域創生学部学監（代行））をパネリストに迎え、シンポジウム「地域とともにいきる大学」を開催。各大学による地域連携事業の事例報告を交えながら、大学と地域の連携とは、地域から大学が求められることはなにか、それらを正課教育とどのように接続していくのかなどを、各大学の建学の精神の根幹となっている「ともいき（共生）」社会の実現を目指してディスカッションを行いました。

何かに夢中になる、熱中する経験を

――文系・理系の垣根が驚くほど低くなる時代はすぐそこに

大阪大学サイバーメディアセンター
センター長（応用情報システム研究部門）
大学院情報科学研究科教授
下條 真司 先生

~Profile~
1986年3月 大阪大学基礎工学部大学院 後期課程修了。1986年大阪大学助手、1991年4月同助教授、1998年4月同教授。2005年8月 大阪大学サイバーメディアセンター センター長、2008年4月 情報通信研究機構大手町ネットワーク研究統括センター センター長／上席研究員、2011年4月 大阪大学 サイバーメディアセンター 教授、2011年4月 情報通信研究機構テストベッド研究開発推進センター センター長。2016年から現職、現在に至る。六甲学院中学校・高等学校出身

Society5.0※１の実現へ向けて、多くの大学でも、そのための研究に加えて教育、人材育成にも力が注がれています。こうした中、平成30年に国の「Society5.0実現化研究拠点支援事業(iLDi :Initiative for Life Design Innovation)」※２に唯一採択されたのが大阪大学。ライフデザイン・イノベーション研究拠点（iLDi）の名のもとに10のプロジェクトが進行中です。その中で、全体の要とも言えるPLRシステムを担当し、サイバーメディアセンターで２度目のセンター長を務める下條先生に、iLDiについて、Society5.0で求められる力、高校までに学んでおきたいこと、経験しておきたいことについてお聞きしました。

iLDiへの期待と、
そのための課題とは？

　ライフデザイン・イノベーションとは、個々人の医療・健康情報（PHR：Personal Health Recordパーソナルヘルスレコード）と、職場や学校などにおける食事、スポーツなどの日常の活動データ（PLR：Personal Life Recordsパーソナルライフレコード）を蓄積、活用する仕組みを作ることで、より豊かで快適な生活を送ることができる社会が創出されることを言います。IoTを使ったSmartCity構想(図１)に基づくもので、大阪大学では、エデュテインメント（edutainment: entertainmentとeducationの造語）、ライフスタイル、ウェルネスの3分野において、3つの領域にまたがる以下の10のプロジェクトを展開しています。
　①保健・予防医療プロジェクト（個人の生涯の健康記録を軸とした医療の実現）、②健康・スポーツプロジェクト（パフォーマンス解析からその向上予測と外傷障害予測）、③未来の学校支援プロジェクト（学習や学生生活支援と、ひきこもり、いじめの早期発見）、④共生知能システムプロジェクト（情報メディア、ロボットの活用で高齢者が長期に働けるなど、人口減少時代に向けての新しいQOL(Quality of Life生活の質)を提供）（以上が「未来創生研究」）、そして⑤情報システム基盤プロジェクト（ブロックチェーン（Blockchain）による分散管理、データベース内の個人情報保護などパーソナルデータハンドリング基盤の研究開発）と、⑥行動センシング基盤プロジェクト（スマートフォンや腕時計型センサーなどのIoTを活用）（以上が「データビリティ基礎研究」）。さらに「社会実装のためのプロジェクト」として、⑦実証フィールド整備プロジェクト（実証実験フィールドの設置とデータ利活用基盤の構築）、⑧社会技術研究プロジェクト（個人情報、プライバシー保護などELSI（Ethical, Legal and Social Issues：倫理的・法的・社会的課題）についての研究）、⑨データビリティ人材育成プロジェクト（多種多様な産業で活躍するAI技術の目利き人材育成）、⑩グランドチャレンジ研究プロジェクト（PLR活用拡大のための革新的研究の募集）。
　SmartCityをさらに４つに分けて考えたのが図2で、どのシステムにおいても〈計測・可視化〉〈改善〉〈実現〉のサイクルを繰り返すところに特徴があります。例えばIoTシステムでは、家電にIoTを内蔵することで、ソフトを入れ替えるだけでハードを買い替えずに済むようになるといった具合です。
　基盤となるのが様々なデータの収集と、蓄積、分析を行うためのシステムです。長年、広域環境における大規模データの効率的処理を可視化する研究を続けてきた私は、今回のプロジェクトでは基礎となる部分（プロジェクト⑤）を担当しています。
　Society5.0では、あらゆるものをデータ化し、それらを統一した仕様の下に蓄積することで、AIやIoT、ロボット等を駆動し、人工システムやサイバーシステムだけでなく、人間や自然のシステム、つまり社会政策やサスティナビリティ(Sustainability持続可能性)など、人文社会科学が対象とする課題の解決も図ります。ただその際、〈計測・可視化〉〈改善〉〈実現〉のサイクルの回るスピードが、《人工》《サイバー》システムでは早く、《人間》《自然》のシステムでは遅いことには注意が必要です。《人間》では、法制度や政治、経済、経営など、《自然》では気候変動といったように、長期の観察や計画が必要な課題も多いからです。様々なデータは、集まれば集まるほど利用者の利便性は高まり、社会の課題の多くを解決できるようになるかもしれませんが、一方で、《人間》システムにおける個人情報の取り扱い※３のように、社会の理解や合意、納得を取り付けるためには時間が必要なものも多いからです。

大学は社会の箱庭。
――箕面新キャンパスでプレSociety5.0の実証実験を

　この点で《大学》は、きわめて恵まれたポジションにあると思います。教育・研究の場であることで、もちろん同意を取った上でですが、その目的のために学生個々の情報を収集し活用することができるからです。例えば学生の選択した授業を予め把握することで、空き教室をなくし、ムダな冷暖房を止め、エネルギーを削減できる。顔認証システムを使えば正確な出欠管理、詳細な学修ポートフォリオを作成できるかもしれません。
　大阪大学は2021年春を目指して、豊中の外国語学部のキャンパス移転も含めて、「グローバルキャンパス」「スマートキャンパス」「サスティナブルキャンパス」をコンセプトに、最新鋭のキャンパスを箕面に新設します。石橋と吹田のキャンパスを含めた3キャンパスの交流拠点とするとともに、生きた実験室、“リビングラボ”として、個人情報などのデータ取得とその活用、ロボットの活用やセンシングによる空調などの環境制御、モビリティ（mobility交通）のスマート化など、先端技術を駆使して人文・社会科学系の実証実験なども行い、イノベーションの創出を目指します。もちろん民間企業との共同研究や市民との共創によるオープンイノベーションが前提で、大学をプレSociey5.0の実証実験フィールドとして開放、活用しようと計画しています。
　大学はまた、失敗の許される場でもあります。国によるプロジェクトや企業による事業では、一旦失敗すると、その後2,3年は動きが止まります。しかし教育・研究という大義名分によって、大学には色々な新しいことに挑戦しやすい雰囲気があります。
　もちろん、大学は社会と隔絶されていていいと言っているのではありません。今や大学には、近代のヨーロッパの大学がそうであったように、来るべき時代に向けて新しい社会のモデルを提示することが求められています。オープンイノベーションで企業、社会、人を巻き込み、そこへ学生というニューカマーを受け入れ、何事も懼れないという若者、学生のエネルギーをイノベーションのエンジンにしていかなければなりません。このことはすでに、私たちが梅田のグランフロント大阪において、5年以上に亘って実証してきたことでもあります。大学とはまさに社会の箱舟のようなものであり、これからの大学の存在意義もここにあると思います。

専門に進むまでにしておきたいこと

　大学の情報系学部には、AI、セキュリティ、ネットワーク、計算機科学など様々な選択肢が用意されています。対象も、コンピュータのパワーが大きくなってきた今では、理系に限らず、人文・社会科学系分野までカバーできます。
　一方で、一人の人間が学べることは限られていますから、学部、大学院の修士課程ぐらいまでは、知識であれ技術であれ、何か一つの体系をしっかりと身につけることです。そして以後は、様々な人とそれらを持ち寄って協働すればいいと思います。
　そこで求められるのが、全体を俯瞰する目、専門分野を跨いで協働できる力です。そのためにも、中学高校、場合によっては大学の前半までは、できるだけ様々な分野の知識の体系に触れておくこと。とりわけ今後は、文系・理系ともにしっかり学んでおくことが必要です。
　AIに象徴されるデジタル技術の急速な進展で、人文・社会科学系の学問においても《デジタルヒューマニティ》と呼ばれる分野が拡大しています。本学で言えば、分野融合で学ぶ人間科学部の人気が高まっていますし、個別の研究事例では、文学部の美術史学の藤岡穣先生による、《AIによる仏像の顔画像分析》などがあげられます。また理系の技術や研究開発を目指すにしても、個人情報保護や市民の合意形成など、法律や社会制度といった《人間》システム、またSDGs（持続可能な開発目標）に象徴されるサスティナビリティなどの《自然》システムを視野に入れる必要もあり、文系の知識や知見についても、理解できるようにしておくことが不可欠です。
　さいわいなことに、みなさんは高校、大学と人生の中で最もゆとりをもって学べる時期を迎えられています。研究者であっても、専門家ともなると、自らの領域を深堀りする時間はあっても、分野の異なる研究について調べたり、学んだりする時間は限られてきますから、今、この時期にできるだけ様々な分野について幅広く学んでおくことです。将来その経験や蓄積は、直接的にしろ、間接にしろ、必ず生きてくるはずです。
　進路選択については、確かに今は、学問分野が細分化し、一方で分野融合の研究が求められるなど必ずしも簡単ではないかもしれません。そんな中で、私が特に大事だと考えているのは、何かに夢中になる、熱中する経験をしておくことです。将来、何を選択するにしても、それは必ず、最後までやり遂げるためのエンジン、エネルギーになるはずですし、イノベーションを起こすための必須条件でもあるのです。
　また、長年インターネットに係わってきた者としては当たり前のことですが、コミュニケーション力、人と協調する力も育ててきてほしいと思います。インターネットとは文字通り、人と人とをつなぐものですし、これからの研究開発では多くのメンバーとの協働が欠かせないからです。
　最後に、理系の女子にも選択肢が広がってきていることを付け加えておきます。
　これまで理系の女子、数学のできる女子は、進路選択において医学、薬学、あるいは生命科学などに限定されがちだったかもしれません。しかしコンピュータの性能が高まり、ツールとしてのAIが普及することで、これまでやや敬遠されがちだった工学などへも進出しやすくなってくると思うからです。女性の視点を反映した新しい工学の創出に、ぜひチャレンジしてほしいと思います。

コラム① ご専門は？

スーパーコンピューティングやキャンパス情報ネットワークシステムの構築、運用の経験を活かして、サイバーワールドとリアルワールドを、クラウド、センサーネットワーク、コンピュータネットワークの技術を駆使してシームレスに統合する技術を研究。

コラム② 今、大阪が熱い

本学の箕面新キャンパスの開設に続いて、2022年には全国初となる総合公立大学同士の、大阪府立大学と大阪市立大学の合併が予定されています。目下、Smart Cityを目指して改革を進める大阪市ですが、新大学も、「都市シンクタンク」「技術イノベーション」という2つの機能を掲げ、スマートシティ、パブリックヘルス／スマートエイジング、バイオエンジニアリング、データエンジニアリングの４つの戦略的領域を設け、本学同様、社会との強い結びつきを意識していると聞いています。2025年には、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、「未来社会の実験場」をコンセプトにした大阪万博2025も控えています。これからの5年、大阪からは目が離せないと思います。

地域に愛され、地域と育つクラブチームを目指して！
来春、女子硬式野球部創部！

京都文教大学・短期大学ではこれまでも軟式野球部や女子サッカー部が地域の応援を受けながらスポーツと学業の両立を図ってきました。それらの実績を踏まえ、2021年4月、京都文教短期大学・京都文教大学に新しく「女子硬式野球部」が誕生します。京都府内の大学では初めての設置となる女子硬式野球部。女子プロ野球選手としてワールドカップでの活躍もある小西美加さんを総監督に迎え、地域に必要とされるチームと人材育成に務めていきます。

地域と共に歩む部活動

事例①京都文教女子サッカー部

2008年度から本格的にスタートしたクラブです。地元企業からもご後援いただき、そのサポートを受けながら公式戦出場やサッカーを通じた地域貢献など、多彩な活動に取り組んでいます。2009年からは日韓交流事業「日韓女子サッカー交流フェスティバル」を続けており、本学女子サッカー部と韓国大邱（テグ）広域市の大邱東部高校のサッカー部女子生徒とが、両国を行き来し、各国の文化紹介や親善試合を重ねています。また、京都府立宇治支援学校などでのサッカー教室の実施など、地域の子どもたちがスポーツに親しむイベントの開催なども積極的に行っています。

事例②京都文教大学軟式野球部

大学開学3年目の1998年に創部された歴史あるクラブです。所属する京滋大学軟式野球連盟では、毎年、春と秋にあるリーグ戦が行われ、その勝者が8月に行われる全日本選手権、11月に行われる西日本選手権への出場権を手に入れます。本学野球部は、例年京滋リーグで優秀な成績を修めており、2015年西日本選手権大会優勝、2017年全日本選手権優勝という輝かしい実績を持っています。部員には、大学のある宇治市や近隣の久御山町、城陽市の出身者で地元のリトルリーグにも所属していた選手が多く在籍しており、地元の野球愛好家や地元紙のスポーツ担当記者など、選手達の成長を見守ってくださるファンの方にも恵まれています。一方、軟式野球部も大学のイベント等で地域の子どもたちを対象にした野球教室などを開き、地域貢献にも力を入れています。

2021年春　京都初、女子硬式野球部 誕生！

現在、京都文教短期大学・京都文教大学では、来春に予定する女子硬式野球部の始動に向けて、高校生を対象にした入学相談会や硬式野球体験会を実施しています。
地域に密着した大学だからこそ可能な、スポーツと勉強を両立し、将来を見据えた学びのできるプログラムを紹介します。

大学でも野球を続けたい！
そんな女子の希望を叶える日本に女子プロ野球リーグが誕生したのは、2009年。それ以降、女子硬式野球の人気は上昇し競技人口も増加してきました。京都府内でも福知山成美高校、京都外国語大学西高校、京都明徳高校、両洋高校の4校に女子硬式野球部ができ、野球をしたいと思う女子選手の育成に務めてきました。しかし、高校後の進路として考えられる短大・大学で女子硬式野球部があるのは、全国でわずか8校。近畿圏では大阪体育大学と桃山学院教育大学の2校のみで、高校で野球を辞めざるをえない選手も少なくないと言われていました。

将来に備えた両立プログラム

来春に女子硬式野球部が誕生する本学では、野球をやりたい、続けたいと思う気持ちと、大学での勉強や進路に不安を感じる気持ちに寄り添い、資格取得や就職サポートにも力を入れています。
女子硬式野球部に入部を希望する高校生は、まず京都文教短期大学に入学します。京都文教短期大学では、幼児保育・教育分野、栄養・食物分野の国家資格をはじめ約40もの資格取得を目指すことができます。これらの資格を取得し、進路の基盤を作った後に、京都文教大学へ編入することで、トータル4年間野球に打ち込むことができます。また、短大・大学を卒業後、社会人として働きながらクラブチームで野球選手として活躍する道も開けています。資格に強い短大で学ぶことで、卒業後のあらゆる進路に対応できる環境を整えていきます。

女子硬式野球体験会

8月、本学のオープンキャンパスに併せ、高校生を対象に、女子硬式野球部の体験会を実施しました。体験会では、総監督を務める小西美加氏が指導にあたり、実際の練習さながら約2時間のメニューをこなしました。

地域に根付いた進路サポート

開学以来60年、女子の教育に力を入れてきた京都文教短期大学では、在学中に取得した資格を活かし、保育関係や栄養・食物分野をはじめ、一般企業や福祉施設、公共団体など地元地域に多くの卒業生が就職していきます。また、京都文教大学も地元への就職に力を入れており、在学中のインターンシップや企業と学生との交流会など本学の学生を知っていただく機会も多く設けています。企業や地域団体とのネットワーク強化が、学生たちの安定した進路にも繋がっています。

イノベーションの軌跡 第3回

SiCパワー半導体がパワーエレクトロニクスのこれからを拓く

京都大学名誉教授 松波弘之先生

~Profile~
○研究・教育（39年）：1964年4月 京都大学助手。1971年12月 京都大学助教授。1976年9月－1977年7月 米国ノースカロライナ州立大学客員准教授。1983年2月 京都大学教授。2003年3月 京都大学定年退官。○産学連携（12年）：2004年4月－2012年3月科学技術振興機構（JST）イノベーションプラザ京都館長。地域の科学技術支援と産学連携（産学連携経験8年）。2013年12月－2018年3月 「JSTスーパークラスタ事業京都」アドバイザ。○現在：2010年度－SiCアライアンス会長。2014年度－NEDO次世代パワーエレクトロニクス・プログラム推進委員。大阪府立市岡高等学校出身。

グローバルITの拡大など、世界中で電気エネルギーへの依存が高まる中、ポストコロナにおいても新たな電源の拡充に加えて、電気エネルギー利用の効率化がSDGs実現の重要なキーであることに変わりはない。そのための有力なアプローチの一つがパワーエレクトロニクス※1の革新、その切り札として急浮上してきたのがシリコンカーバイド（SiC)※2パワー半導体だ。パワー半導体は、PCなどに搭載され消費者にもなじみ深いメモリやCPUなどと同じ半導体だが、家電やエレベータ、鉄道車輌にコンバータ、インバータなどとして搭載され、電源に直結して主に高電圧、高周波の電流や電力を制御する。他にも化学工場などでは、瞬停対策装置に使われ重要な役割を果たす。素材はメモリなどと同様、シリコン（Si）が一般的だが、近年、小型化でき冷却が簡単で、電力損失も少ないSiC素材のものが量産されるようになって状況は一変してきた。“産業のコメ”とも言われ、かつては技術大国日本を象徴する存在だった半導体。メモリなどその多くがその地位を失う中、SiCパワー半導体技術・社会実装技術は、世界をまだ2周回ほどリードしているとも言われる。開発の第一人者と言われ、半世紀以上にわたって研究開発に携わってこられた松波弘之京都大学名誉教授に、反骨者と呼ばれた若手研究者の時代から、表舞台へ躍り出られるまでを振り返っていただくとともに、明日の科学技術を担うみなさんへのメッセージをお聞きした。

※1　power electronics：電力用半導体デバイスを用いた電力変換、電力開閉に関する技術を扱う工学
※2　炭化ケイ素Silicon Carbide：シリコンとカーボンを50対50で混ぜ合わせた化合物

SiCとの出会い、ショックレーの予言

水素を動力に、排出するのは水だけという究極の環境対応車として注目されるホンダの燃料電池車クラリティ【写真1】。

水素エネルギーを使った燃料電池に加えて、SiCパワー半導体を使うことでボンネットにコンパクトに収納されたインバータ・コンバータにも特長がある。SiC半導体にはSi素材によるものに比べて優れた特徴が数々あるが【表】、小型化できることもその一つ。この夏からはJR東海の新型新幹線N700Sにも（トランス、コンバータ・インバータ、モータなどを見直すことで車両の軽量化につながる）搭載されるなど、近い将来、パワー半導体素材の地図を塗り替えるのではないかと期待されている。【図1】（図中に使用の用語については、用語集も参照）の赤線で区切られた右側は、デバイスが今後SiCに置き換えられていくであろう領域を示す。ほとんどすべての用途、電力帯（容量）、周波数帯でSiCの優位性が見てとれる。

松波先生によると、パワー半導体にSiCを使うことで、発電から消費までの電力フローの中で、電力変換器の高効率化や、これまで使われてこなかった分野への導入によって、最低でも15％のロスを防げるという。ハイブリッドや燃料電池車が普及し、車が電力フローの中に組み込まれればその割合はさらに高まる。材料調達コストも、Siに炭素(C)が加わるだけだから問題はない。
そんなSiCデバイスの製品化を長年阻んできたのは、技術開発が極めて難しかったからだ。
1950年代、SiCは半導体の材料として、ゲルマニウム（Ge）に続いて大いにもてはやされたが、きれいな結晶が作りにくいところへ、高温動作性がGeよりも優れたSiが現れ、注目の度合いが減っていった。1960年代後半、松波先生が京都大学工学部電子工学研究科の助手時代、SiCに出会った頃には、半導体に使おうとする研究者はほとんどいなくなっていた。
そんな中で松波先生は、高い温度で使え、放射線に対しても強い特性が活かせるSiCへの期待を捨てなかった。様々な半導体で電気の流れを調べ、新材料を見つけようという物性研究全盛の中で、SiCを材料に世の中で使ってもらえるトランジスタを作りたいとの思いを募らせていった。
世界中の研究者がSiやガリウムヒ素を使った研究に参入する中で、大学の中で少人数で立ち向かっても限界があるとの判断もあった。そして、人のしないことをしてみたいという持ち前の反骨精神に火がついた。
もう一つ、今でも松波先生の頭に残る言葉がある。1959年後半の第１回SiC国際会議で、全盛のSiCに対して、トランジスタ生みの親であり、尊敬するノーベル賞受賞者ショックレー（William Bradford Shockley Jr.）が述べた次の言葉だ。
「SiCは結晶成長が難しい点がネックになるかもしれない。しかし、それを乗り越える者が出て来たらとても面白い素材になる」。この言葉に導かれるように、松波先生のSiC研究は、その後進んでいく。

青色発光ダイオードの開発で 凌いだ我慢の10年

　元素であるSiに比べ、カーボンとの化合物であるSiCは単結晶が作りにくい。現在でも、コスト面での問題は100％解決していないが、半導体ウェハに求められる表面が均一な結晶を成長させる方法の確立には、実に20年以上の歳月が費やされた。この間には、いくつものブレークスルーが、またノーベル賞受賞者のエピソードにもよく登場するセレンディピティにも恵まれた。まさに「天の時」「地の利」「人の和」によるところが大きい、と松波先生は振り返る。
SiCウェハの開発は、基になるSiCの単結晶がなかったため、Siを基板としてその上にSiC単結晶厚膜を成長させること（SiC／Si（気相）ヘテロエピタキシャル成長）から始まった。しかし、国の科学技術政策は当時も今も、目に見えて成果の期待できるものにしか資金をつけない。そこで不足する研究費を補うために並行して行ったのが、当時期待の高まる青色発光ダイオードの研究開発。電気を光に変換し発光させる研究（フォトニクス）はレーザー光技術や太陽光発電、LEDにつながるもので、電流制御（エレクトロニクス）と並ぶ、半導体を使った技術のもう一方の柱だ。当時は、RGB（赤（Red）、緑（Green）、青（Blue）の三つの原色）によるフルカラーの白色実現のために、赤、緑に次ぐ第三の色である青の実現が待ち望まれ、研究助成も受けやすかった。
1976年、松波先生らはSiCを使って実用化に成功（LPE液相エピタキシャル法）。ノーベル賞受賞の対象となった窒素ガリウム（GaN）によるもの※3に比べ、光る力がやや弱いが、ヨーロッパ車ではハイビームの表示などで使われた。
一方、SiCウェハの開発の方は試行錯誤の連続で、まさに「我慢の10年だった」と松波先生。ポイントは厚膜の再現性をいかに高めるかだったが、転機となったのは高温のSi表面の原子の活性を抑制するためのバッファ層の導入。Si結晶の上に低温でプロパンガスを流し薄いバッファ層を作るというもので、これがブレークスルーとなり（1980年）、1986年には、これを材料に3C-SiC-MOSFETの試作にも成功した。

※32014年（開発完成1989年）赤崎勇（名城大学教授）、天野浩（名古屋大学教授）先生らによる。
注）赤崎先生達は、GaNのp型が作製できることを見つけられました。簡単なp-n接合では紫色しか発光せず、真の青色発光ダイオードは199３年、日亜の中村修二氏がGaN/InGaN/GaN構造で実用化したのが初めです。

第二のブレークスルーにはセレンディピティも

　成果は、世界初との評価も受け、大学研究室のものとしては満足できるものだったが、SiCとSiとの20％に近い格子定数※4の差で生じる漏洩（リーク）電流を抑えることができず、実用化には程遠かった。「学術的な成果を出すだけでは工学ではない、単なる理論（物理）屋ではなく、社会で実際に使われるものを追い求める」というのが、松波先生の反骨精神と双璧をなすもう一つの信条。
実用化には、やはりSiCの結晶を基板に使うホモエピタキシャル成長しかない、と松波先生の挑戦が再び始まった。
【写真2】はAcheson（アチソン）法で作られたSiCの塊。富山県のある工場で耐火煉瓦の材料や研磨材用に作られていたものを分けてもらったもの。中央にあってきらっと輝いて見えるのがSiCの小さな単結晶で、それを削り出し薄く削って基板にすることから実験は始まる。SiC基板温度をほぼ1500℃に保ち原料ガスを流してSiCの結晶を成長させる。しかしSiCであるため、様々な多形が混じり、思い通りの均一な表面がなかなか作れない。

挑戦が始まって間もない1986年、ブレークスルーのきっかけとなったセレンディピティが、修士課程2年のKさんによってもたらされた。指導教員に倣って人のやらないことをあれこれ試したKさんだったが、ある時たまたま、表面に平行になるよう研磨していた裏面が、やや傾いていたのに気付かず、それを使って結晶を成長させてしまったらしい。通常は表面が結晶軸（c軸）に垂直なオン基板（下図のジャスト基板に同じ）なら、それと平行な裏面もオン基板となるが、少し傾いていたため結晶軸（c軸）に垂直ではないオフ基板になっていた。このことが、それまで“見たこともないものが見えた”という画期的な結果をもたらすことになった。オフ基板が斜め階段状になり、その上に高品質単結晶が成長したのだった。
その後は松波先生が基板の角度を調整するなどして再現性を高める手法を確立。そのメカニズムを「ステップ制御エピタキシャル法」と名付けた【図2】。これはSiC結晶成長の核心的技術として高く評価された。1987年には、それをウェハにしたp-n接合ダイオードが高機能であることを見いだし、以後、傾斜面を使うことが世界の標準となり、ショットキーバリアダイオード（SBD）、MOSトランジスタへと展開していった。

1995年にはSiをはるかに上回る耐圧を示したことでパワーエレクトロニクス用として最適との確証も得られ、“SiCパワー半導体”という新しい概念の生まれるきっかけも作った。2001年には、ドイツのインフィニオン・テクノロジーズ社（情報通信機器等の製造、大手のシーメンス社傘下）がSiCショットキーバリアダイオードとして市販するに至った。

※4結晶軸の長さや軸間角度。単位格子の各稜間の角度（α、β、γ）と各軸の長さ（a、b、c）を表わす６個の定数

「天の時」「地の利」「人の和」

　松波先生のこの技術に、国内で早くから目を付けていたのが地元京都の電子部品メーカーのローム株式会社。松波研究室から卒業生も受け入れていて、研究室の成果をスピーディーに実用化したり、地の利を活かして、企業にない設備を古巣の大学研究室で借りたりするなど、理想的な産学連携が進んでいく。当時の京都大学には手作りながら、高温の炉等、半導体製造に欠かせない設備が揃っていて、それも基礎研究の強みにつながっていたと松波先生。ロームは、2010年に国内で初めてSBDの、同年また、世界で初となるMOSFETの大量生産を行った。そして2015年には世界初のSiCトレンチMOSFET※5を開発。半導体素子製造をLSIに並ぶ柱に成長させ世界展開を加速させていく。
2009年頃には国も動き出し、Lehmanショック後委縮していた超大手企業も国家プロジェクト開始によってSiCパワー半導体に参入し始めた。
かなり早い時期でのインバータエアコンでの採用に続き、その後は地下鉄、私鉄そしてJRと、SiCの高速スイッチを活かし、回生ブレーキを使って電力消費を減らすのに成功している。また小型、薄型の特徴を活かしてHEVや燃料電池車に搭載が続く。他に太陽電池用パワーコントローラーなど、まさにパワーエレクトロニクスという大市場を革新するものとして用途が広がる。隣り合う高速エレベータ同士を結んで、回生ブレーキを使うと使用電力を65％低減させるなど、システムごと作り変える事例や、機電一体型モータの開発、また福島県のベンチャー企業では、SiCの強みを活かした高電圧のパルス電源、直流電源、大電流開閉器などの開発も進む。
国内だけでなく、パワエレのアライアンス（提携、連携）を世界に広げ、応用回路を工夫すれば、世界全体の電気エネルギー消費を50％程度減少させることができると松波先生。もちろん、それには、ウェハの大口径化やコストダウンも必要と課題も指摘する。

※5MOSFET：金属(M)-酸化膜(O)-半導体(S)電界効果トランジスタトレンチMOSFET：SiC層に溝(トレンチ)を掘り、その壁面に沿って電流を流すMOSFET

後輩へのメッセージ

　日本が科学技術力においてかつての優位を取り戻すためには、技術主導ではなく、“What to make” “How to use”を考え、様々な意見を出し、ぶつけ合える若手研究者・技術者の育成が欠かせないと松波先生。また目下問題となっている大学院博士課程進学者の減少については、若手研究者への一層の支援を国に求めるとともに、研究に進む者には、多くの先人や同僚が口にするように「3P（Passion、Persistence、Patience、―-情熱、継続、忍耐）を持って取り組めば、Luck（偶然、幸運）を得るchanceがある」ぐらいのマインド、姿勢を持って欲しいと説く。何事においても予定調和的な今の社会の風潮に背を向け、「人と異なることをする勇気」を持ってほしいとも。最後に、座右の銘としている尊敬するショックレーの言葉“Creative failure”「失敗は成功の基」、“Accident favors prepared mind”「幸運は用意された人のみに宿る」、“Try the simplest case, or approach the simplest case”「もっとも簡単なものを試せ、あるいはもっとも簡単なものに近づけ」を引き、これらの言葉を忘れず、コロナ禍さえも一つの契機としてほしいと力強く語ってくれた。

用語集

SDGｓ：（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標で17の目標がある。
インバータ：直流電流を交流電流に変換する電気回路。
コンバータ：交流電流を直流電流に変換する電気回路。
瞬停対策装置：UPS（Uninterrupted Power Supply）停電などによって交流電力が断たれた場合にも電池などに蓄えた直流電力をインバータで交流電力に変換して供給し続ける電源装置。
燃料電池：電気化学反応によって燃料の化学エネルギーから電力を取り出す（発電する）電池。SDGs向けには水素と酸素の反応を用いるのが好ましい。
セレンディピティ：素敵な偶然に出会ったり、予想外のものを発見すること。また、何かを探しているときに、探しているものとは別の価値があるものを偶然見つけること。
HEV：（Hybrid Electric Vehicle）エンジンと、モータの動力源を同時、または個々に作動さる自動車
パワーコントローラ：(Power controller)太陽光発電で作った直流の電気を交流に変換する機器。インバータのこと。
回生ブレーキ：(Regenerative brake)運動エネルギーを電気エネルギーに変換する装置。
機電一体型モータ：モータの内部にインバータを組み込んだもの。

――見えない暴力に気づくことから始めよう

ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルとハマスとの紛争など、平和を揺るがすニュースに日々接する中で平和学や平和構築※に注目が集まっています。凄惨な暴力を経験した人々は、どのようにして平和を取り戻せるでしょうか。紛争を再燃させないためには何が必要でしょうか。冷戦後に多発した内戦後の平和構築について、フィールドワークに基づく研究で成果を上げてこられたクロス京子先生に、私たちにできることについてアドバイスをいただくとともに、所属する国際関係学部の学びについてもお聞きしました。

※平和学は、国家間の戦争だけでなく、国家以外の集団間で起きる暴力の発生原因や平和を阻害する要因を分析し、平和の諸条件を分析する学問。
　平和構築は、平和学から発生した概念で、紛争後の復興や再建という意味で1990年代以降、国連の政策用語として広く知られるようになった。

京都産業大学国際関係学部教授　クロス　京子先生

~Profile~
１９７１年兵庫県西脇市生まれ。京都外国語大学外国語学部英米学科卒業。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程修了。修士（国際公共政策）。神戸大学大学院法研究科博士課程後期課程修了。博士（政治学）。現在、京都産業大学国際関係学部教授。兵庫県立西脇高等学校出身。

平和学、平和構築との出会い

　私が平和学や平和構築に関心を持ったのは、冷戦が崩壊し、世界中で内戦が勃発していた時期でした。アパルトヘイトという人種隔離政策が撤廃された南アフリカでは、ネルソン・マンデラが大統領に就任した後、白人による黒人差別など過去の不正義をどのように克服するかという重要な課題に直面していました。このとき設置されたのが、「真実和解委員会」でした。この委員会による問題解決は、刑事裁判による処罰でも、誰も罪に問われない恩赦でもない、真実を知ることによって共存の道を探る「第三の道」と評されます。被害者やその家族、加害者などからの聴取を行い、アパルトヘイト下でどのような暴力が誰によって行われたのか、真実の解明を行うとともに、メディアを通じて広く社会全体で事実関係を共有しました。また、公聴会と呼ばれる公開の聞き取り会では、被害者が自分の辛い経験を語り、加害者がそれを傾聴して謝罪するなど、被害者と加害者間の和解のシーンを広く国民が目にし、新生南アフリカの国民を勇気づけることになりました。
　このような紛争解決方法があることを知った私は、紛争を経験した社会がどのように痛ましい過去を克服していくのかを研究するために、シエラレオネやリベリアなどのアフリカ諸国、東ティモールやフィリピンなどの東南アジアの紛争地に赴き、紛争後社会の平和構築の実態をつぶさに研究してきました。あわせて紛争下における女性に対する性暴力や、それらが女性や社会全体に与える影響についても研究してきました。

移行期正義って？

　幅広い活動を含む平和構築の中で、特に私が力を入れて研究してきたのが「移行期正義」（transitional justice）です。南アフリカの真実和解委員会の活動もその一例ですが、紛争後の社会における正義のあり方を意味します。過去の暴力や犯罪に対しては真相究明と責任追及を行い、将来の紛争防止のために制度改革を行う、過去と未来に働きかけるプロセスです。以下の4つが主なもので、紛争の過程や、その規模、原因など、個別の状況に応じて組み合わせることでよりよい道筋を探ります。
① 真実委員会などによる真相究明
② 刑事裁判による責任の所在解明と処罰
③ 警察や軍隊、憲法など国の仕組みを　より民主的なものへと改革
④ 補償・賠償（金銭的補償に限らず、博物館や石碑のような過去を忘れないためのシンボル設立も含まれる

遠い世界での紛争を身近に感じるためのトレーニングを

　私が授業やゼミで暴力の構造を説明するときに使うのが、ヨハン・ガルトゥング※の暴力の三角モデルです。紛争に限らず、人々は目に見える「直接的暴力」に目を奪われますが、それは暴力の一部に過ぎず、その水面下には「構造的暴力」と「文化的暴力」と呼ぶ二つの暴力が潜んでいるとする考え方を表わしたものです。
　構造的暴力とは、社会や政治、経済システムの中に組み込まれた差別や不平等を生み出す構造を指し、直接的暴力ではない形で間接的に生命や人生・自己実現の機会を奪う要因とされます。一方、文化的暴力は、直接的暴力や構造的暴力の存在を正当化する偏見や差別的な考え方とされます。
　身近な問題に例えると、「男性はこうあるべきだ」や、「女性はこうあるべきだ」という性別役割分業や家父長的な考え方（文化的暴力）は、女性の経済的自律を阻み男性に依存させるような社会システム（構造的暴力）を正当化し、また女性を劣った存在として従順でない女性への暴力（直接的暴力）を生み出すと考えられます。この考え方に基づけば、障がい者やLGBT、さらには外国人に対する偏見や差別構造など、目には見えない文化的暴力や構造的暴力が存在し、直接的な暴力となって現れる危険性に気づくことができます。こうした日本社会にある身近な問題をこの暴力の三角構造から捉えてみることで、自分たちの周
りには「紛争の種」が転がっていることに気づき、世界の紛争との距離を縮めるトレーニングができます。

※Johan Vincent Galtung：1930年～2024年。ノルウェーの社会学者・数学者、平和学の父と呼ばれた。

高校生へのメッセージ

　平和構築や紛争解決などに興味のある人は、できるだけ広い視野を持つために本や新聞など多様な情報源に当たり、多様な立場を理解する力、理解しようとする態度を養ってほしいと思います。例えば、特定の国の人たちに対する偏見はないでしょうか。一つの情報から判断することなく、どの国にも多様な人々がいてそれぞれの生活があることに気づいてほしいと思います。
　ウクライナ紛争やパレスチナ問題など、目を覆いたくなるような暴力に対し、自分たちに何ができるのかと質問を受けることがよくあります。直接的な支援ではありませんが、日本に住む私たちができることとして、政治に関心を持ち行動することを勧めています。日本政府は世界平和のために何をしているのか。ウクライナ問題や中東の紛争に、日本の政治や経済はどのように関わっているのかなどに関心を持ち、投票行動を通じて自分の意志や意
見を表明するのです。これが、遠く離れた紛争地に対して今すぐ私たちができることです。

大学での研究や高校の探究学習について一言

国際関係学に限らず、明確な答えのない社会科学分野では、学部生レベルでも難しい課題が少なくありません。そんな時は「Why？」ではなく「How？」と問いを変えてみてはどうでしょうか。過程を問う問いに変えることでハードルはずいぶん下がると思います。

コラム

１年次から専門を英語で学べる

国際関係学部の学びと2025年度からのカリキュラム改革

　国際関係学は、政治・経済、法、社会、文化や歴史など、多角的なアプローチが必要な学際的な学問です。グローバルな課題は様々な要素が複雑に絡み合っています。国際関係学では、その複雑な要素を解きほぐしながら、同時に得られた知見を結びつけ、課題の全体像を理解しようとします。
　私たちの学部では、１年次に国際関係学の基礎を広く学び、全員が「海外フィールド・リサーチ」という3週間の海外での現地調査を行います。そこで得た現場感覚をもとに、2年次から「政治」「経済」「共生」の3つのコースに分かれ専門性を高めます。コースに分かれても所属コース以外の講義科目を一定数履修しますので、専門分野を絞りつつ同時に多角的な視点を鍛えることができます。
　2025年度からは一部カリキュラムを改編します。１年次と２年次の学部必修の英語を国際関係英語とし、専門の基礎的概念や理論だけでなく、データ分析、ディベート、プレゼンテーションなどの実践的なスキルも全て英語で習得しかつ発信できるようにします。集大成として、3年次ではグローバルな課題に対する解決策を考察し、英語でのプレゼンテーション・ディベート大会を行います。

iU情報経営イノベーション専門職大学

大学の新しい形を求めて

――グローバルコミュニケーション×ビジネス×ICTの学びの3本柱で、
グローバルにイノベーションを起こせる人材を育てる

在学中は、全員に起業のチャンスが
1期生卒業記念特別対談　於：墨田キャンパス
情報経営イノベーション学部 阿部川 久広 学部長 VS 安河内 哲也 客員教授

2019年、日本の大学の新しい形をと55年ぶりに新設された専門職大学。専門学校、大学それぞれの長所を取り入れ、日本の大学改革に一石を投じるのが目的だ。2020年に開設されたiU情報経営イノベーション専門職大学もその一つ。2024年春には「変化を楽しみ、自ら学び、革新を創造する」の教育理念の下、未来を先取りしたカリキュラムと教育で、一期生142名を社会へ送り出した。アップル、ディズニーに勤め、CNNキャスターでもあった阿部川先生と、新しい形の大学に大きな期待を寄せ、開学当初年から客員教授を務める大学受験界のカリスマ英語講師安河内先生のお二人に、教育とiUの未来について語っていただいた。

大学英語教育を刷新

ともに英語教育をご担当のお二人の会話は、いきなり生成AIと英語教育の話題から始まった。

安河内：英語教育は今、生成AIの出現により大きく変わろうとしている。その影響を最も受けそうなのが大学英語教育だ。ここで私は、「AI時代に備えて、言語の学び方を変えよう。特にiUの学生は、起業してビジネスを成功させることが目標であって、就職のためにマークシートテストで点数を上げる必要はないのだから、AIをフル活用する方法を学ぼう」と。
阿部川：人間の代わりができるようにと開発されてきたコンピュータが、生成AIを搭載することで能力が極限まで高まりつつある。英語なら単語や文法だけでなく構文でも、膨大な情報を収集、分析して標準的な解釈や使い方を提案してくれる。人間に求められるのはアウトプットやコミュニケーション分野の教育
に絞られてくる。
安河内：コミュニケーションで言えば、エモーションに訴えかけて相手の心をつかむ会話力育成などはその一つ。日本は今、人口が急激に減っている。起業家がインドやアフリカ、東南アジアなど人口が増加傾向にある市場に打って出ることを視野に、彼らの心をつかむ英語コミュニケーション力を鍛えてもらっている。
阿部川：私も英語を勉強するというよりツールにして、グローバルビジネスに求められる力を身に付けてもらえるように講義を工夫している。1、2年生ではビジネスプランやその改善策のピッチ、3年生ではディベート、というかより良いアイデアを出すためのディスカッションを、そして4年生ではプレゼンテー
ションやネゴシエーションをといった具合だ。ブレインストーミングなどは英語の方がやりやすいし、そのまま世界中で使える。
安河内：拝見していると、私が研修を担当している、あるグローバル企業の研修とすごくよく似ています。そこではある国への進出に先立って現地企業相手のビジネスプランのピッチを、社員全員が１年ぐらいかけてやる。
阿部川：こういう機会を提供するのが、大学の英語教育の基本的なスタンスであるべきではないかと思っている。
安河内：もちろん、アウトプットに必要なインプットは、最低限中学、できれば高校の範囲までしっかりとやる。
阿部川：「中学校英語くらいしかできないし喋れない」と言ってくる学生には、それで十分だと言っている（笑）。
安河内：確かに生成AIを使えば後はなんとかなる。難関大学の入試問題や各種の資格試験を解かせると、人間よりもはるかによくできる。これまで理系人材にしか操作できなかったAIが自然言語で動かせるまでに進化してきた今、語学教育を含め、教育は変わらなければならない。怖がるより使ったほうがいいし、上手に効率よく使う術を学ぶ方がいいと思っている。
阿部川: 「答は何ですか？」ではなく、「どうやったら答えが出そうかな」を学ぶのですね。もちろんそのためにはある程度の知識は要る。
安河内：他の教科でも、中学生ぐらいまでは知識を吸収し基礎力を固める従来型の教育は重要だ。高校生ぐらいになったら積極的に生成AIを活用してみたらいいと思う。

大学発ベンチャー増加率2年連続日本一
起業はもちろん、就職にも強く実績は97.5％

「全員起業」「就職率0%」、「失敗大学」などユニークなキャッチフレーズやネーミングを掲げるiUだが、一期生の出口としては有名企業も多かった。

阿部川：一期生で就職せずに起業したのは全体の10%。他大学はどこでも1%未満という数字だから、iUはとても高い。経産省の2023年度の大学発ベンチャー実態調査で、iUは起業率1位、起業増加率1位、起業数も全国6位。中でも増加率は2年連続1位だった【下表】。

安河内:起業には、在学中や卒業直後にするものだけでなく、何年か働いて組織のあり方や動かし方を学んでからというパターンもある。
阿部川：私自身は38歳で、様々な経験をして自信をつけてから起業した。
安河内：成功している起業家にも官僚やビジネスマン経験者は多い。学生時代に起業の仕方を覚えておけば、就職しても普通のサラリーマンにはならない。反対にこのことが高い就職実績につながっているのかもしれない。
心配したインターンも、軽々とクリア
阿部川：就職した学生の就職先のうち、多くが連携企業や実習先企業だった。産業界との連携を重視する専門職大学は、20単位以上を、本学でインターンと呼ぶ企業等での長期実習（臨地実務実習）や、「イノベーションプロジェクト」と呼ばれる演習、実習形式の授業が占める。一般的に就活を始める3年次に配当されていて、考えようによっては不安がないわけではなかった。しかし起業を目指している学生は企業からの評価も高くなる。
安河内：入社後に経営サイドにいろいろな提案もできる。伝統的な日本企業ではあまり好まれないようだが、世界的にはこういう新入社員が尊ばれる。
阿部川：日本企業で合わなければ外資に行けばいい。
安河内：転職サイトを活用してスキルアップもできる。

起業サポート体制が充実

阿部川：花形授業である『イノベーションプロジェクト』に加え、課外では、起業の仕方とベンチャーマインドを、セッション、実践、メンタリングを通じて学べる『アクセラレーションプログラム』がある。また資金面でのサポートでは、iU生のためのベンチャーキャピタルi株式会社と、iU生を含むZ世代のスタートアップ起業家のための合同会社iU Z investmentの２社がある。上記３つがすべて揃っているのは、国内の大学では唯一ではないか。

《好きを学んで卒業できる大学》に
さらに近づけたい

2025年度から新たなカリキュラム改革が始まる？

阿部川：まずは一方的な知識伝達型の授業を、最低限必要なものに絞り、他は学生が自由に選べたり、教員からアドバイスをもらえるラボ制度にしたり、またVODなどで講義が受けられるように将来はしたい。安河内先生のような客員が1100名以上、また研究機構のBlab※では1200名の研究員がおられるから、その中から教材作成に協力してくださる方を募る。
安河内：はい、喜んで。
阿部川：そして教室では、討論や英語でプレゼンするなど、集団ならではの授業に注力したい。また起業には、今の段階ではＡIに頼るより、プロジェクトベースで仲間と一緒に議論するほうがずっと良い。せっかくキャンパスがあり仲間がいるんだから。
　もう一つは、各教員が専門性や得意分野を活かしたテーマを中心に据えた《コース》を作って、好きなことを一生懸命追求することが卒業につながるようにしたい。第一弾がeスポーツ。4月には学生が教員と一緒にiU eスポーツ株式会社を起業し、eスポーツルームもオープンした【下写真】。

プレイヤー、コーチ、配信、大会運営など、eスポーツのあらゆる分野でのビジネス展開を目指す。それも先行する海外を視野に入れて。
安河内：スマホでゲームを消費して課金される側ではなく、パソコンを使って課金する側に回ると。
阿部川：はい。こういうのがおそらく、あと20くらいいろんな分野からでてくる。例えばオタク学とか失敗学とか、初音ミクなどのボーカロイドについてとか。僕がやろうとしているのはグローバルマネージメント、グローバルマーケティング、そして企業戦略とアートです。

※大学・研究所、企業、行政、地域、個人を巻き込んだオープンな参加型研究プラットフォ―ム

失敗を恐れない

最後にお二人から、iUを目指す高校生にメッセ―ジをいただきました。

阿部川：やりたいことが決まっている人にはとても楽しいところです。もちろんやりたいことが決まってない人も、いろんなタレントを持った仲間と一緒にワイワイ話しているうちに、「自分もこれなら」と、起業家マインドが目覚めるかもしれない。
安河内：客観的に見てすごくいいところは、時代に合った教育が受けられ、時代の先を見ている仲間と一緒に学べること。そのうえビジネスも一緒にできる。ゲーマーやプログラミングのできる人間と、ピッチがうまい人間が組めば最強のチームになる。
　一方で、高校時代から、何事も先生任せの人にはつらいかもしれない。
阿部川：朝来て、さあ、今日何が起こるのかと待っていても何も起こらないから。
安河内：確かに大学の高校化が進んでそういう子も多いかもしれない。
阿部川：どんどん画一化もしている。
安河内：何事も失敗しないようにと、自分でなかなか決められない。これではイノベーションは起こりにくい。
阿部川：私は、新入生で失敗を怖がる子には、《ここは失敗大学》でもあるから、恐れずやってみればいいと言っている。
安河内：今は起業のハードルが下がっていますからね。それに大学発ベンチャーは制度的にリスクが少ない。
阿部川：やってみてダメなら止めればいい。そういう経験は大学時代にするのがいい。僕らの時代にこういう大学があったらと思いますよ。
安河内：こんな風潮の一方で、通信制高校へ進学する生徒が増えている。学校で同じことを学び、一律に偏差値ランキングで進路を決められることに疑問を持つ、あるいは既存のレールに乗って大学へ進学して30年後は大丈夫かと考える若者だ。
阿部川：iUにもそういう子がたくさん入ってほしい。
安河内：大学も高校も変わらなければならない節目が訪れているのかもしれない。

特別コラム　安河内先生から受験生への提案

AIを使って今までの3倍のタイパで突破しよう！

生成AI時代を生きる今の受験生のみなさんへ、私からの大胆な提案です。
　今後、生成AIが学習のあり方を変えるのは間違いありませんが、それに合わせて大学受験問題が変わるのはおそらくはるか先のこと。
　入試問題が従来通りなら、これまでは紙と鉛筆と動画を使って100時間かけて突破していたものを、今度は生成AIを使ってタイパを極限まで改善し、30時間で突破する方法を開発してはどうでしょう。この経験は、受験勉強だけでなく、将来あらゆることに必ず役立ちます。実際、私が教えている超難関クラスの生徒は、すでに生成AIを日頃の勉強に使っています。特に英語では顕著で、英作文などは、冗談でなく５倍速で習得できます。脳にブースターがついたようです。逆に使ってない人はこれまで通り亀の歩みのままです。AIを使うか使わないかで相当な差が出て
きています。

教える側も変わらなければ

　私自身も含め、教える側にも対応が迫られています。
　自分でコマンドを打って、コンピュータを動かしていた時代からグラフィックインターフェイスとスマホの時代へ、そしてついに自然言語でAIを動かせる時代へと進化しました。一部の理系人材にしか操作できなかったAIが、言葉が書ける人なら全員に開放されたわけです。僕でもアプリが作れ、教材作成なども一瞬でできる。これにはwindowsやスマホの出現同様のインパクトがあると思います。
　学ぶ側の頭脳も、生成AIを使えば、世界最高の頭脳が自分の脳にインストールされているのと同じ状態になる。だから語学教育だけでなく、すべての教育に無視できないものになってくると思います。馬車が自動車になった時、それを否定してもどうしようもなかったように、この流れには抗えないと思います。
　さらに、これまでの知識伝達型の授業が動画に移行しつつあるということもあります。YouTubeの他、今は書籍にQRコードが付いていて、スマホをかざすだけで様々な説明を見ることができます。莫大な予算をかけ、競争原理のもとで作製された動画と競争してもなかなか勝てない。だからこれらの流れには抗わないで、生成AIや動画でできることはそれらに任せ、人と人をつないでコミュニケーションさせるなどの、人にしかできないような教育に転換を図らなければならないと思っています。学校や大学の役割が問われてきていると思います。

~安河内 哲也~
上智大学外国語学部英語学科卒業。一般財団法人実用英語推進機構代表理事、東進ハイスクール・東進ビジネススクール英語科講師、学校法人麹町学園女子英語科特別顧問、福岡県遠賀郡岡垣町英語教育アドバイザー、ふるさと大使、情報経営イノベーション専門職大学客員教授。ICEE(国際コミュニケーション能力検定)2014年優勝、2016年準優勝、2018年優勝。

――37兆個の細胞が織りなす細胞社会、それを解明する細胞社会学のこれまでとこれから

京都産業大学　生命科学部准教授　川根公樹先生

2003年に「ネイチャー・イミュノロジー」、2006年に「ネイチャー」、そして2011年には「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」、2023年には「 Developmental Cell」※1と、世界的に権威ある学術雑誌に論文が掲載された川根先生。研究の主なテーマは大学で興味をもったアポトーシスなどの「細胞死」。学部では分子生物学（細胞生物学）、大学院ではさらに基礎医学と、その探究を深めてこられました。細胞はなぜ自ら死ぬのか？またなぜ一人で死ねないことがあるのか？　２１世紀に生まれた細胞社会学※2をライフワークとされる先生に、その探究の一端、並びに高校生へのメッセージをお聞きしました。

※ 1　2003年：Nature immunology/Impaired thymic development in mouse embryos deficient in apoptotic DNA degradation. 2006年：Nature/Chronic polyarthritis caused by mammalian DNA that escapes from degradation in macrophages 2011年：Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America/Cytokine-dependent but acquired immunity-independent arthritis caused by DNA escaped from degradation. 2023年：Developmental cell/Apoptotic extracellular vesicle formation via local phosphatidylserine exposure drives efficient cell extrusion.
※2　細胞同士の相互作用、また俯瞰的な観点から細胞理解を深めようという学問。2002年、アメリカの生物学者リー・シルバーらが、雑誌「Nature」に「細胞社会学：新しい生物学のフロンティア」と題する論文を発表、その後、急速に発展した。2008年には、国際細胞社会学会も設立された。

「細胞死」は生命活動？

　ひとりの人間にはおよそ37 兆個の細胞があるとされますが、それらの多くは１日からおよそ１週間単位で新陳代謝を繰り返しています。人間の場合、一日に生まれくる細胞は約3000 億個。それと同数の細胞が死んでいくことで生体は維持され、このバランスが崩れると様々な不都合がおきます。
　細胞を減らすことに大きく貢献しているのがアポトーシスと呼ばれる細胞死。様々な細胞死の中でも、細胞自ら死を選ぶという現象で、生体の維持の他、胎児の水掻きが誕生時には人間らしい指の形になるなどの、発生時の形態形成などにも貢献します。この場合、水掻きの細胞が誕生までに自ら死ぬのです。
　アポトーシスのプログラムはすべての細胞に内蔵されていて、何らかの原因やきっかけ、あるいは指示を受けることでスイッチが入ります。
　なぜ細胞は、自ら死を選ぶことがあるのか。これは生物というものの意思？に反しているのではないか…。現在、アポトーシスは生体がよりよく生きるための営みであり、生命活動の一種であるとされるようになりました。全体を活かすために個が自ら死を選ぶ。細胞死がうまく機能せず、必要な細胞が死に過ぎる場合にはアルツハイマーなどの神経系の疾患に、本来死ぬべき細胞が死なない場合は癌などにつながります。

腸上皮細胞の「細胞脱落」の仕組みの一端を解明

　細胞死の解明は、分子生物学の進展とともに急速に進んできました。しかし個々の細胞がいかに死ぬかはともかく、周りの細胞とのやりとりを含めて実行される死についての理解はまだ遅れています。中でもその典型が腸の上皮細胞などに見られる「細胞脱落」です。　
　上皮とは、皮膚や消化器官など、体や臓器の表面組織で、腸の場合は内側（食べたものが通過していく側）の層にあたります。腸管の内部は、腸内細菌、ウイルスや雑菌で満ちていて、それが体内組織に入り込まないよう、上皮細胞は強い接着力でびっしりと敷き詰められています。とはいえ新陳代謝は必要ですから（腸上皮細胞の入れ替わりのサイクルは極めて短い）、日々一定数の細胞はそこから除去されなければなりません。そのための振る舞いが細胞脱落です。　
　絨(じゅう)毛(もう)の根本、谷の部分で生まれ、先端( 山の部分) へと押し上げられ一定期間経った細胞が、最後に細胞層から離れ腸管内部へと落ちていくのです【図1】。ここでかかわるのが隣接する細胞。アクチンとミオシンで構成されたリングを作り、それで対象となる細胞を取り巻き、絞ることで脱落を促します。死んでいく細胞は、自力ではなく、隣接する細胞に押し出されるのです。

ライブセルイメージング※で新たな機構を発見

　最近私たちは、その瞬間を動画撮影し、さらに詳しく様子を見ることに成功しました【写真】。それによると、脱落する細胞は、自身の下の部分を次第に発芽させるようにして、最終的には自らちぎります(黄色矢印）。このちぎられてできた、膜に包まれた細胞の一部は、これまでアポトーシス小体とも言われてきた細胞外小胞と考えられますが、これは隣接細胞に食べられす。またこの小胞形成の際に、それを形成する細胞膜の構造に変化がおこり、普段は細胞膜の外側には存在しないリン脂質ホスファチジルセリン(PS) が露出することもわかりました。面白いのは、アポトーシス小体が形成されてできた隙間に、周りの細胞が入り込み、脱落する細胞に力を加え押し出しているかのように見えることです【図2】。脱落していく細胞が自らの一部をちぎるとともに、周りの細胞もそれに協力する。細胞社会ではこのように細胞たちが協調・協力して、いらなくなった細胞を除去しているのです。

細胞社会学の観点も取り入れ、腸の未知の機能の解明を

　細胞生物学の知見が積み重なるに連れ、細胞が社会性を持っていること、私達の身体が細胞社会によって成り立っているとの理解が深まってきました。細胞は集まって、細胞社会とも呼べるコミュニティを形成し、コミュニケーションを通じて相互作用している。ここからは、個々の細胞を見るだけでは見えてこなかった仕組も見えてきます。
　細胞社会の性質が最もよく表れているのが上皮組織。腸上皮細胞では、周りの細胞の作用を受け、また自らも動くことが確認できました。今後はここにどのようなコミュニケーションと協働が成り立っているのかの究明が待たれます。いずれにせよ、細胞の理解は個に注目するだけではなく、周囲の細胞とどう関連しているのか、つまりは細胞社会を見ることが必要になってきているのは確実です。
　ちなみに腸については、近年、腸内細菌も含めたその環境が、様々な臓器と連携して、全身の健康、ひいては寿命まで規定しているのではないかという見方がされるようになりました。腸内環境とうつ病との関連も指摘されています。腸上皮における細胞脱落の仕組みのさらなる究明は、基礎医学への貢献も含めてますます大事になってきているのではないでしょうか。

どんな授業、実験？――学生主体で、研究力プラス社会で活躍する力を育成

　授業では、研究に必要な能力と同時に、社会へ出てから求められる能力も養成できるよう工夫しています。実習の授業というと大抵は実験手順が書いてあって、その通りにやって成功したかどうかで終わってしまいがちですが、私の授業では、正体不明のサンプルを渡し、それをさまざまな方法で観察してもらって何かを当てるというクイズ形式で行うこともあります。学生は一つのサンプルを前に観察方法や、その結果を元にどう考察すればいいのかを考える。研究の疑似体験にもなっていると先輩からは好評です。　
演習でのグループワークでは、クイズ番組のような形式で、仲間で共同して一つの答えに辿りつくような活動も取り入れています。学生の多くは企業に就職していくため、チームで成果を上げる取組が学べるよう意図したものです。プレゼンについても丁寧に指導します。研究もしっかり、さらに研究を通じて企業へ就職しても活躍できるような力も身につけてもらいたいと考えています。

高校生へのメッセージ

高校までの生物は暗記科目のような側面があるかもしれませんが、生物の世界にも理屈や論理があって、それに基づいて生命現象、ひいては自分たちのことまでもが、綺麗に説明できるところに面白さがあります。高校時代、そんな面白さを教えてくれた生物の先生との出会いが私の原点です。これらは大学に入って実験を積み重ねていくことで気づく面白さではありますが、高校でも教科書に書いてあることを鵜呑みにせず、なぜこうなっているのか、ここにどういう意味があるのかと問いを立てるようにしてください。生物学はもっともっと面白くなると思います。

――韓国の事例に基づいて

北海道大学　高等教育推進機構高等教育研究部　助教　鄭(じょん)　漢模(はんも)

~Profile~
京都大学博士（教育学）。専門は高等教育学。関心分野は大学の再編と役割。所属学会は、大学教育学会、日本高等教育学会など。1987年韓国全羅北道出身。九州大学特任助教、三重大学講師を経て現在に至る。韓国忠南大学校師範大学教育学科を卒業した後、2014年に日本国費留学生として渡日し、大阪大学人間科学研究科研究生を経て、京都大学教育学研究科で修士学位及び博士学位を取得。

大学の「生物学的多様性」とは

　研究者は、自分の専門分野を説明する際に例えを用いることが多々あります。私が大学を説明する際によく用いる例えは、「生物学的多様性」です。
　この概念は一見難しそうですが、実に簡単です。要するに、世の中の生物がそれぞれの生息する環境において生き残るために適応と進化を続けた結果、私たちの周りには多様な生物が暮らすようになっていることを意味します。基本的に大学とは、人類の知的好奇心を満たし、得られた結果の保存と継承のために作られたものだと言えます。しかし各大学が生物と同じく、社会、文化、政治という環境において、適応と進化を繰り返してきた結果、それぞれが個性を競い、大学の世界にも一種の「生物学的多様性」というものが存在するようになったと私は見るのです。

少子化が招いた大学の「氷河期」

　大学を生物に例えるならば、大学にも氷河期といった絶望的危機が訪れてもおかしくありません。 特に18 歳人口が大学入学者の多くを占めている東アジア各国では、国によって度合いは異なるものの18 歳人口の減少が進み、大学の「氷河期」が現在進行中で、大学全体の縮小は不可避であると予想されています。
　中でも隣国である韓国は、非常に大きな変化を経験しています。日本において、2040 年に向けて18 歳人口の減少に備える様々な対策が打ち出されているのと同様、韓国においても2040 年に向けて様々な対策が講じられています。
　また18 歳人口の減少と同時に、地方消滅の問題も浮上しています。人口が減少すればするほど、比較的仕事が見つかりやすく、社会インフラがよく整備されている首都圏に人が集中する現象が起きています。このことは大学にも無関係ではありません。首都圏の大学への異動を望む教員が増え、地方からの頭脳が流出しているのです。2023 年現在、韓国政府による研究費の約60% は首都圏に所在する大学に支給されています。頭脳流出により、こうした傾向は今後一層強まると予想されています。

韓国政府による取組

①財政支援の変化
　韓国政府はこうした人口減少を予想し、2000 年代以降、大学に対する財政支援制度を変化させてきました。その一つの現れが、定員充足率、就職率、教育や研究における成果などに応じた傾斜配分式財政支援です。これによって、大学によっては支援が中止されたり、閉鎖を誘導されたりするところが出てきています。一方、地方の国立大学に対しては支援を拡大しています。代表的な取組は2023 年にスタートした「グローカル大学30」です。2023 年から2025年までに30 大学を選抜し、集中的に財政支援を行うというものです。選考基準には、大学統廃合など、積極的に大学の再編を行っていくことなどが含まれています。
②地域性の強化
　地域性の強化もあげられます。例えば、韓国政府が提案しているのが「共有大学」という新しい大学モデルです。これは各地域の自治体、複数の大学、複数の企業が仮想の大学を共同で設立し、地域に特化した学位課程を編成・運営するというものです。マイクロクレデンシャル（注：学習者の学習成果を証明する単位として、従来の学位よりも細かいものを意味します。集めて基準を満たすと学位が授与される方式になっています）による教育課程を設け、最終的に学生には学位が授与されます。また、「地域革新中心大学支援体系」の構築にも取り組んでいます。目的は、従来政府が持っていた各大学に対する財政支援に関する権限を、各自治体に移譲すること。すでに2023 年にいくつかの地域において施行されており、2025 年にはすべての地域に導入される予定です。

研究開発費の「効率化」

　最後にもう一つの変化として、政府による研究費の効率化があげられます。これは人口減少と直接関係があるとは言えませんが、大学の再編に影響を及ぼすことから、結果的には大学の再編を加速するという側面があります。従来、韓国はGDP（国内総生産）に比べて研究開発費に積極的な投資を行う国としてよく知られています。2021 年には、GDP の約4.93% を研究開発費として策定し、世界１位を記録しました。しかし2024 年に政府は研究開発費の「効率化」を図り、従来の研究費を約14%程度も削減しました。2023 年、韓国の大学における研究開発費の75.7% は政府によるものと言われていますから、各大学は内部の再編が不可避な状況に追い込まれています。これには学界から猛烈な反対が起き、これを受けた政府は2025 年の予算を従来通りに戻すという方針を発表しました。しかし、研究者の間ではまだ不安は消えていません。

大学を「ノアの方舟」に乗せるとしたら

　現在の韓国政府の政策的変化を一言で表すならば、それは「選択と集中」です。これに対して、教職員・学生、地域住民など、大学に直接的・間接的に関わる利害関係者を中心に、反対の声が上がることもけっして少なくありません。しかし一方で、人口や産業構造に比べて大学の数が多いこと、大学教育が就職に役立っていないことなどに、全国民的な共感が集まっているのも確かです。冒頭で私は、大学を生物に例えました。生物学的多様性が豊かな生態系を支えているのと同じように、大学の多様性もまた、社会をより豊かにするうえで非常に大事だと思っています。しかし、私たちに、「ノアの方舟」に乗せる大学を必ず選ばなければならない瞬間が来るとすれば、一体どうすれば良いでしょうか。だからこそ私たちには、こうした最悪の状況に備えるための研究も求められているとも言えるのではないでしょうか。課題は山積みですが、私は各大学固有の価値を守るためにも、大学の役割およびその再編に関する研究を続けていくつもりです。