今なぜ、アントレプレナーシップ学環なのか？

京都産業大学が、未来の「当事者」となる学生のための新しい大学教育を始動

大学教育への危機感を背景に、真にこれからの社会に必要な人材を育成しようと設立された京都産業大学。時代を先取りする数多くの取組で、今日の大規模総合大学としての地位を築いてきました。創設60年を期に満を持して開設を計画しているのがアントレプレナーシップ学環。その名もずばり、起業家精神と行動力を養う分野横断型の新学部。「建学の精神に立ち返りながらも、新たな教学改革をリードすべく構想した」と話す同学環長就任予定者の中谷真憲先生に、設置の背景や狙い、教育の概要について伺いました。

中谷 真憲先生

~Profile~

学環長就任予定者／法学部教授
1993年京都大学法学部卒業。1999年京都大学大学院法学研究科博士課程修了。修士（法学）。京都大学大学院助手、立命館大学非常勤講師を経て、2001年京都産業大学専任講師。認定NPO法人グローカル人材開発センター専務理事兼事務局長。共著に『公共論の再構築』など。滋賀県立膳所高等学校出身。

これからの社会に真に必要な「人」の育成にむけて

大学っていったい何を学ぶところだろう？この問いは、「何のために大学に行くのか？」と同じものです。受験生なら誰しも、そして大学生の中にも時にそう思う人は少なくないと思います。

私はこれまで、専門である公共政策学の観点から、大学での学びやそこからのキャリア形成に強い関心を持ち、就職氷河期と言われた時期に、グローバル化の波が押し寄せる中で、グローバルな視野を持ちローカルの課題解決に挑戦できる人材育成のための「グローカル人材開発センター」※1 を、京都の5大学の有志と立ち上げ、産官学連携によるキャリア教育プログラムの作成や、新たな資格制度※2 の創設にかかわってきました。

当時と今とでは、学生の就職状況は大きく異なりますが、「大学で何を学ぶのか」「何を身に付けるのか」、あるいは「どう学ぶのか」といった本質的な問いに対して、いまだ明確な答えが示されているとは思えません。就職状況が劇的に改善したことで、その問いの持つ大事な意味さえ薄れてしまわないか心配です。

アントレプレナーシップ学環は、その問いに真剣に向き合い、これまでの実践から得た知見やネットワークを活かし、産官学連携、分野横断で応えるべく構想しました。AIとの共存も現実となる今こそ、これから自分は何をなすべきか、座学と実践との往還の中で、自分ごととしての「自己開拓型（自分を深く掘り下げる自己探究型）」の学びを通して、それを探究し、イノベーションの意義を知り、アントレプレナーシップ（起業家精神）、本学で言う「事（コト）起こしの精神」を養い、主体的に人生設計ができる人材の育成を図ります。

それを実現するために用意したのが、「学部等連係課程」※3 としての新しい教育組織です。複数の学部連携により、新たな学部相当の教育を創り出す、新しい大学教育の仕組みです。学びを連環させることから「学環（がっかん）」と呼びます。私の所属する法学部と、経営学部、現代社会学部が連携し、社会課題の探究・解決や起業には欠かせない幅広い知識やスキルを、分野を横断しながらも体系的に学ぶことができます。卒業時に付与される学士号は「ビジネス」です。

※1 現在は認定NPO法人グローカル人材開発センター
※2 GPM（グローカルプロジェクトマネージャー）、初級地域公共政策士
※3 令和元年（2019年）8月に学校教育法施行規則及び大学設置基準等の一部改正により、新たに設けられた「学部等連携課程実施基本組織に関する特例」により、複数の学部や研究科が連携して教育課程を編成することが可能になった。

やりたいことをデザインし、4年間没頭する学び

知識やスキルの修得のために効果的な学びとは、明確な目標に向けた、主体的、積極的な学びであることは誰しも認めるところだと思います。そのためには、自分が必要だと判断した知識やスキルが学べる授業を、自分で選べるに越したことはありません。

つまり、自らの学びをコーディネート、デザインし、座学だけではなく、学んだことを学外で実践して、再び大学で学べば、その知識・スキルは確実に定着します。それを私は、大学での学びを「自分ごと化」すると言っています。自分のやりたい目標のために、「あの先生の授業はここで使える」などと、自ら学ぶべきことをデザインできるような仕組み、それを可能にするのがアントレプレナーシップ学環です。

象徴的な科目が、2年次からの『セルフ・カルチベーション』です。演習科目の一つではありますが、「自分自身で目的や学修する内容をデザインする」自走型が特徴です。まず、スタートに当たっては、自分の目標と授業デザインを教員にプレゼンします。教員はそれらが、本人の目指すプロジェクトに結びつくか、取り組む意義を学生がしっかり自覚しているか、「自分ごと化」しているかどうかを丁寧に見極め学生にフィードバックします。

このようなやり取りを重ねて、一人ひとりの授業デザインが決まっていきます。そして、各自のプロジェクトや事業遂行のため、大学を飛び出し、その結果を発表します。探究したいこと、やりたいことに没頭する学びです。

実績ある「アントレプレナー育成プログラム」がベースに

『セルフ・カルチベーション』などのベースとなっている取組が、令和5年度に始動した全学部生のための「アントレプレナー育成プログラム」の授業群。文理融合型で、全10学部の教員が担当。定員を上回る受講希望がある人気プログラムです。

ここでも私は『アントレプレナーシップ演習A』を担当しています。昨年度は特にチャレンジングな取組として、豊田通商株式会社（トヨタグループの総合商社）と連携し、EVスクーター事業の展開をテーマにしました。

授業をよりリアルにするために、実物のスクーター数台と充電スタンドを提供してもらい、**JAF（日本自動車連盟）**には安全講習をお願いしました。この試みは好評で、学生たちは、キャンパス内外で実際にEVスクーターに乗って乗り心地を体感し、それを基に新規事業を考えました。最終的に提出した事業案には、数字の裏付けも入れましたから、豊田通商からは「期待する水準をはるかに超えたもので、学生の実力の高さに驚いた」と、高い評価をいただきました。

一拠点総合大学「ならでは」

学環の基盤科目として開講するのが、「アントレプレナーシップ」「ビジネス探索」「ビジネスデザイン」の3つの科目群。これらの中には、『科学技術と未来社会』や、『食とテクノロジー』といった、最新のテクノロジーがどのような社会を創り出す可能性があるのかを探究する斬新な科目もあります。

また韓国、オーストラリア等の協定先に出かける『海外起業フィールドスタディ』や、『交渉力とプレゼンテーション』『スタートアップ・ワークショップ』なども新設します。

これらの取組を支え、加速するのに強みを発揮するのが、すべての学部が一つに集結する「一拠点総合大学」。あらゆる分野の専門家たちが一か所に集まっていますから、分野横断の学びを実現できます。学環の開設後には、キャンパスのそこかしこで、刺激的な交流が日々起こるのではないかと期待しています。

定員はわずか30名。しかし、もっと多くの仲間がすぐそこに。

アントレプレナーシップの輪を広げよう

定員は1学年30名、4学年合わせても120名の少人数体制です。自己開拓型の学びを実施するには、きめ細かなサポートが必要だからです。

ただ、「アントレプレナー育成プログラム」や、経営、法、現代社会の3学部による『展開科目』の授業では、様々な学部の学生と一緒に学びますので、仲間の数はかなり大勢になります。学部・学環、学年を越えて多様な学生同士の交流の機会が多く、アントレプレナーシップ育成の学びが相乗効果を発揮できる可能性は大いにあり、それが、日本の大学の学部教育にもインパクトを与えられないかと期待しています。

高校生へのメッセージ

「アントレプレナーシップ学環」は、大学で本気に学び行動したい人に応える場所です。高校時代に探究学習に力をいれていた人、何かにチャレンジしてみたいと思っているような「冒険者、求む」です。きっと、ワクワクするような4年間を過ごすことができると思います。

またここでの経験を社会に出てからも活かし、困難な課題にも前向きに挑戦することで、これからの社会・産業界で広く求められる存在になれるはずです。

世界にこれまでなかった無機化合物の液晶を発見

昨秋、「原子を操って創る！無機量子材料」の研究開発で、第14回「フロンティアサロン 永瀬賞」※の特別賞を受賞した神戸徹也先生。量子コンピュータや超伝導体など次世代の先端技術に必要な材料、いわゆる量子マテリアルの開発では若手の第一人者として注目されてきた。今回は「ボロフェン」と呼ばれる無機物質に着目し、材料として利用できる新物質を開拓し液晶材料として発展させたことが、新たな材料科学の扉を開くものとして評価された。先生のここまでの道のりや、成功秘話、将来の夢などをお聞きした。

※「将来のノーベル賞候補」を発掘することを目指し、世界を牽引し、人類の未来への貢献につながる研究に取り組む若き研究者に贈られる賞。

神戸 徹也先生

~Profile~

大阪大学准教授／若手卓越教員
1986年生まれ。兵庫県出身。東京大学大学院理学系研究科化学専攻博士課程修了。博士（理学）。日本学術振興会特別研究員を経て、東京工業大学資源化学研究所助教。台湾交通大学特別講師、明治大学兼任講師、などを経て現職。国立研究開発法人科学技術振興機構 創発研究員も兼任している。
2024年 文部科学大臣表彰 若手科学者賞受賞。専門は無機化学、ナノ材料科学、金属錯体化学。白陵高等学校出身。

研究者としての歩み – 直感に導かれて化学の道へ

「高校1年生のとき、先生に『国際化学オリンピックに出てみないか？』と言われたのが、すべての始まりでした。もともと物理や数学は大好きでしたが、化学は得意というわけではありませんでした。しかし、せっかくの機会だからと挑戦してみることにしたんです。最初の年は、国内予選の化学グランプリで惨敗。でも、それが悔しくて、翌年の高校2年のときは本気で勉強して臨み、なんとか国内予選で上位に入り日本代表に選ばれました。そして、国際化学オリンピックに出場、銅メダルを獲得しました。化学オリンピックの問題は、単なる暗記だけでは解けず、論理的に考え抜く力が求められます。そこで、考えることの面白さに気づかされました」と、神戸先生は高校時代を振り返る。

その後、東京大学に進学。「東大には『進振り制度』という独特のシステムがあって、1、2年生での成績をもとに3年生からの学部を決めることができるんです。物理や数学に進むか、それとも化学を選ぶかで本当に迷いましたが、結局は『自分が一番面白いと思うものを突き詰めたい』という気持ちが勝り、化学を選びました」と神戸先生。

博士課程を出た神戸先生は、東工大などで職を得た後、大阪大学へ。そこから本格的にボロフェンを中心とした新しい無機材料の開発を行っている。

偶然の発見？世界初の無機液晶が

ボロフェンは、ホウ素原子が一層に並んだ二次元構造を持つ新しい物質。ネーミングは炭素原子が蜂の巣状に並んだシート状の物質「グラフェン」に対応している。炭素原子からなるグラフェンは非常に軽く、強度が高い上、電気や熱をよく通す性質を持つことから、次世代の電子材料として注目されている。2010年には、アンドレ・ガイム氏とコンスタンチン・ノボセロフ氏が、粘着テープを使って黒鉛から単層のグラフェンを剥がし、その特性を明らかにしたとしてノーベル物理学賞を受賞している。

ホウ素原子からなるボロフェンはこのグラフェンに似た構造ながら、ホウ素特有の性質によって異なる機能が期待されていた。ただ、「最大の課題は、酸素と反応しやすくすぐに酸化し分解してしまうため、安定的に利用することが難しいことだった」と神戸先生。

神戸先生の東京工業大学での研究チームは、ボロフェンの層ごとに酸素原子を導入し、より安定した「ボロフェン酸化物」を作ろうと工夫していた。そんなある日、ある学生が偶然試した実験のさ中、これまで見たことのない独特な光学的性質を示し見慣れない物質が生成された。「これは一体何だろう？」とメンバーが戸惑う中、たまたまその場に居合わせた液晶に詳しい研究者が目を輝かせた。「これ、液晶のような挙動をしているぞ！」と。新たな無機液晶の誕生の瞬間だ。

「最初はまさか液晶になるとは思っていませんでした。でも、液晶の専門家がそばにいて、『これは液晶かもしれない』と指摘してくれたことで研究が新たな方向に発展したんです」と神戸先生はその時を振り返る。

ボロフェン酸化物とカチオン導入で電子機能がさらに向上

その後神戸先生のチームは、ボロフェン酸化物の層間に特定の金属イオン（カチオン）を導入すると、新たな特性が発現することを発見した。特にカリウム（K）、ルビジウム（Rb）、セシウム（Cs）といったアルカリ金属のカチオンを導入した場合、層間の結びつきが弱まり、液晶としての性質がより明確に現れる。それらを入れた電子デバイスではキャパシタンス（電荷を蓄える能力）が飛躍的に向上。特にカリウムを導入したボロフェン酸化物液晶（K-BoLC）は、電極の間に配置することで、従来の材料に比べて10⁵倍以上のキャパシタンスを示した。
※現在の高誘電体の誘電率が数千程度であるのに対し、ボロフェン酸化物液晶はその値を遥かに凌駕する可能性を秘めている。

無機液晶は有機液晶と比べこんなにすごい！

これまで、有機化合物を主体としたものがほとんどだった液晶。今回、開発された無機液晶はそれらとは異なるいくつかの大きな特徴を持つ。以下にそれをまとめてみる。

1. 熱安定性が高い

低分子からなる一般的な有機液晶は、高温になると等方的な液体になることが多く、高温状態の使用に耐えられない。しかし、無機液晶は熱的に安定しており、高温環境でもその構造を維持できる。

2. 耐久性が高く、劣化しにくい

無機化合物は一般的に摩耗や紫外線に強いため、ディスプレイや光学デバイスに使えば寿命を大幅に延ばすことができる。

3. デバイス特性に優れる

無機液晶は、一般的な誘電体を用いた場合よりもはるかに高い静電容量を増大させる特性を持ち、電子デバイスのエネルギー貯蔵能力を向上させる。これは、ボロフェン酸化物液晶は、電場の影響でカチオンが動くためと考えられる。

4. 環境負荷の低減

一部の有機液晶は、製造時に環境に負荷をかける炭素系の化学物質を使用するが、炭素を利用しないことから環境に優しいデバイスになる可能性がある。

以上のような特徴を備えたボロフェンには様々な産業応用が期待される。「一つが宇宙など過酷な環境でも使える液晶」と神戸先生。従来の有機液晶は、過酷な環境では分解や劣化が進み、人工衛星や宇宙望遠鏡といった極限環境での使用は困難とされていた。しかし、無機液晶には高い耐熱性や耐放射線性があるため、強い放射線や極端な温度変化にも耐えられる可能性があるのだ。

「例えば人工衛星の光学機器や宇宙望遠鏡の可変レンズなど、その応用を考えるとワクワクしませんか」と、神戸先生は未来の大きな夢を語ってくれた。

高校生へのメッセージ

物理も化学も、高校で履修する内容は基礎として非常に大事ですが、研究の世界で使うものはまた別次元です。私自身、国際化学オリンピックに出場したことで、その一端に触れることができ、それが今の研究を選ぶきっかけになりました。今の高校生には、大学の講演会やシンポジウム、オープンキャンパスなど、最新の研究に触れる機会が豊富です。学校で学ぶ範囲に閉じこもらずに、少し背伸びしてみようという意気込みさえあればとても楽しい世界がのぞけると思います。

効き目あり 特別編

宮田 清蔵先生

~Profile~

東京農工大元学長
1969年東京工業大学大学院博士課程修了（工学博士）後、東京農工大学助教授、カリフォルニヤ工科大学客員教授、ベル研究所客員研究員を経て、86年より東京農工大学教授。2001年には同大学学長。05年より独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）シニアプログラムマネージャー等を務めてこられた。

ボロフェンは、現在主流の希土類を使った磁石にとって代われる可能性を 秘めている。磁石は現代のエレクトロニクス社会に欠かせない存在であり、スマートフォンやパソコン内部のモーターをはじめ、さまざまなデバイスに広く 使われている。こうしたモーターの性能を高めるには、強力な永久磁石が必要となるが、その中核を担っているのが、ネオジムやサマリウムといった希土類元素だ。 世界は現在、これら希土類の供給の多くを中国に依存しており、経済安全保障上の大きな課題となっている。アメリカやヨーロッパがウクライナに注目する背景にも、希土類の埋蔵が関係していると言われるほどだ。こうした中、ボロフェンのような新しい材料で強い磁石が作れるとすれば、そのインパクトは計り知れない。「ボロフェンは2次元の液晶のような構造を持ち、分子を整然と並べやすいため、磁性材料としての応用が期待されます。もし希土類を使わずに強力な磁石を作ることができれば、産業構造そのものを変えられるかもしれません」と、宮田先生は語る。

文部科学省高等教育局長
義本　博司氏

~Profile~
1984年文部省入省、2008年高等教育局大学振興課長、2009年同高等教育企画課長、2013年大臣 官房審議官（初等中等教育局担当）、2014年大臣官房審議官（高等教育局担当）、2016年大臣官房総括審議官、2017年高等教育局長(兼)内閣官房人生100年時代構想推進室長代行補。

55年ぶりとなる新しい大学が、来春スタートします。専門職大学※１です。
企業との連携により、理論に裏付けられた高度な実践力を持ち、
変化に対応する応用力、創造力を発揮できる専門職業人材の養成を目指す
新しい種類の大学で、2003年に、《理論と実務の架橋》を目指して
スタートした専門職大学院の学部版といえます。
2019年度の開設に向けて、専門学校を運営する９法人から
13校の設置認可申請が国に対して行われており、
2020年度以降も各地で開設に向けた動きが進むと見込まれます。
少子化が進み、大学再編の足音も聞こえる中、
新たな学校種が求められる背景や、その狙いについて、
文部科学省高等教育局・義本博司局長にお聞きしました。

※１　専門職短期大学（２年制または３年制）も同様に制度化されたが、以下は専門職大学（４年制）を念頭に説明している。

大学、専門学校
それぞれの良さを
取り入れ、それぞれの
弱点を補強

専門職大学は、大学のアカデミックな学びと、専門学校の実践的な学びの双方の良さを兼ね備えたものです。
現在の専門学校の教育は、国家資格などの取得や特定の技術についての即戦力の養成に強みを持っています。カバーする分野は、主に理美容、保育、医療・介護・福祉、サービス産業などですが、たとえば今、介護分野を例にとると、人手不足等から介護ロボットの導入が進むなど働き方が変わりつつあり、介護そのものの知識・技術だけでなく、異なる分野、専門についても視野を広げ、知識を持つことが求められるようになっています。国家試験に合格することは大事ですが、それだけで安心はできない。技術革新のスピードや、産業構造の転換が速まり、学んだ技術や身につけた能力が陳腐化しやすくなるとともに、個々の職業人に求められる能力が高度化してきています。どの業種、分野でも何らかのイノベーションを起こしていかないと生き残れない。自分のよって立つ分野を牽引しようと思えば、専門知識・技術だけでなく例えば経済やビジネス、マーケティングを学んで、その成長戦略を幅広い視点から考える能力も求められるのです。また、人生100年時代とも言われ、社会に出た後も学び続ける・学び直す必要性がますます強まることに備えて、学びに向かう姿勢や態度、幅広い視野の下で自分の頭で考える力なども養っておきたい。
このように考えると、従来の専門学校よりも修業年限を増やし、周辺領域の学びも含め、幅広い知識、知見を身につけるとともに、産業界と連携して、強みである専門性、実践性を一層磨くことができる新たな高等教育機関を創る必要があると考えたのです。
一方、大学は、現在700を超える数がありますが、一口に大学といっても世界最先端の研究を行うもの、地域に根ざした人材の育成に取り組むものなど、多種多様な教育が「大学」の中に含まれるようになっています。そこで、多くの学生が大学卒業後に就職することを踏まえれば、アカデミックな学びに加えて、職業能力を高めたり、実践的なスキルを磨いたりして、専門職業人の養成に力をいれる大学がもっと増えた方が良いのではないか。インターンシップやPBL（課題解決学習）がここ10年ほどで広がってきましたが、これまでの大学教員の多くは学問を追求してきた人たちですから、カリキュラムもアカデミック志向になりがちです。しかし、観光系の学部・学科を例にとれば、学問としての“観光学”を極める大学があっても良いのですが、理論だけでなく、ホテルや鉄道会社が求めているマーケティングやアセットマネジメントについて学んだり、航空券の発券システムなど現場の実務についても学ぶようなタイプの学部・学科も求められているのではないでしょうか。あるいは、地方の大学がその存在意義をもっと高めるには、例えば看護師養成を幹としつつ、観光や農業の６次産業化、コ・メディカルや介護福祉など、人口減少が進む地域の将来像を見通して応用力を育てる教育を行うなど、地域の産業界と連携した実践的で特色ある教育課程が作られていくことも必要ではないか。
このような議論を経て、高度な実践力と豊かな創造力を持つ専門職業人材の育成に特化した、専門職大学という新しいタイプの大学ができることになりました。

専門職大学の教育の
特徴、その将来は

専門職大学は、大学の一類型として制度化されていますので、設備などの基準はおおむね大学のそれに準じますが、カリキュラムの内容や教員の基準は、既存の大学とは大きく異なるものとなっています。
例えば、専任教員のうち４割以上は、専攻分野で概ね５年以上の実務経験があり、高度な実務能力のある実務家教員とし、そのうち半数以上は研究能力も併せ持つ者となっています。カリキュラムのうち40単位（約３分の1）以上は実習で構成され、そのうち20単位（600時間相当）以上が企業等での長期の実習（臨地実務実習）となります。これにより、企業等の現場での生きた最新の知識・技術と、理論の両面をバランスよく学ぶことができます。
制度創設に至るまでの議論の過程では、あえて新しい学校種を作らなくても、これまでの大学の枠組でもできるのではないかというご意見もありました。ただ、質の高い実践的な職業教育を行う大学の姿を制度として示すことの意味は非常に大きい。そういう意味で、専門職大学はこれまでの大学教育のあり方に対するチャレンジであり、既存の大学へのカンフル剤でもあると考えています。
新制度の成否を占うポイントは、専門職大学を卒業した方が社会でどれだけ活躍できるかという出口での評価、そしてそれと裏表の関係になりますが、入口で保護者の信任をどれだけ得られるかにかかっていると思います。規模感から言うと、即戦力となる人材育成などで専門学校の教育へのニーズは引き続きあるでしょうし、2800を数える専門学校のうち専門職大学に転換してくるのは一割もないものと思っています。むしろ、専門職大学制度の創設と併せて、既存の大学の一部の学部・学科で職業教育を行う「専門職学部・学科」の制度も設けましたので、既存の大学からの転換にも期待をしています。

どうなる？
これからの大学、
学び方にも変化が

本年6月に、政府の人生100年時代構想会議が取りまとめた「人づくり革命　基本構想」では、人づくり革命を牽引する重要な主体の一つとして、時代に合ったかたちに大学改革を進めなければならないと提言されました。これと並行して中央教育審議会でも議論が進んでいますが、各大学の機能・役割の明確化、大学教育の質の向上、学生が身に付けた能力・付加価値の見える化、経営力の強化など多岐にわたる論点について、社会のニーズに対応し、大学教育の質の向上を図るため、大学にも変化が求められています。
今後、時代の変化はますます速くなるでしょう。好むと好まざるとにかかわらず、高校や大学を卒業して就職した後も、技術や環境の変化に対応するため、学び続ける・学び直すことにより、キャリアアップ・キャリアチェンジをしていくことが社会人に求められるようになります。専門職大学は、高度な実践力と豊かな創造力を兼ね備えた専門職業人材を育成する機関であり、社会人の学びの場としても機能していくことが期待されます。

日本初となる国際看護学部が養成するこれからの時代に必要とされる看護師とは

海外との交流拠点でもある国際都市大阪。近年は外国人旅行者が急増する国際観光都市でもあります。その中心、大阪城を間近にのぞむ地でキャンパスのリニューアルを進めるのが大手前大学。来春に竣工する新棟には、日本初となる「国際看護学部（仮称）」（定員80名予定）を開設します。《国籍、地域、民族、宗教、年齢、性別を問わず学ぶ機会を提供し、建学の精神である「STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）」を実現する》ことを目指す大手前大学の、５番目の学部となる国際看護学部とは。《グローバル人材としての看護師》をコンセプトに、次世代の看護師養成を図る取組についてご紹介します。

今なぜ「国際看護学部」なのか

　グローバル化の波は、日本の医療現場にも急速に押し寄せています。日本を訪れる外国人は昨年2800万人を超え、2020年には約4000万人に達すると予想されています※１。当然病院を訪れる外国人患者も増えており、ある調査では78.6％の病院が外国人患者を受け入れたことがあると答えています※２。また、定住外国人も年々増加しています。中でも大都市部を抱える東京・大阪・愛知の３都府県には、2016年末で全国の定住外国人の約４割が住むとされ※3、それに比例して医療現場を訪れる外国人患者の数も多いと考えられます。外国人患者の受け入れにあたっては、外国語による会話に加えて、文化や生活習慣の違いによる言葉の意味の取り違えなど、対応の難しさを感じている医療機関が多くあります※４。外国人患者となりうる、移民、難民、国際結婚などによる定住外国人や、観光、ビジネス、留学、医療ツーリズムでの訪日外国人の持つ価値観や文化的背景を理解した対応が、今後ますます求められていきます。それに加えて、出張、留学、駐在中の在外日本人・渡航者もまた、多様な患者像という観点からは、多様な歴史と文化を内包する日本人も含めて考える必要があります。

　日本語を理解しない外国人に象徴される多様な患者に対応できる医療現場の改革、国際化が急がれるとともに、多文化理解に基づいて外国人患者に寄り添える看護師の養成は急務と言われています。

※１　日本政府観光局（JNTO）発表統計より。
※２　社団法人日本病院会の「医療の国際展開に関する現状調査」の結果報告書
※３　法務省ウェブサイト「平成28年末における在留外国人数について（確定値）」参考。
※４　2017年大阪府看護協会による

看護師養成とグローバル教育を追求

　日本初となる国際看護学部の教育のキーワードは「多様性のある文化を理解・受容し、健康支援が行えるグローバル人材としての看護師」。大手前大学によれば、地球を一つの「人々が暮らす地域」（または、多様なバックグラウンドを認め合い、適度な距離をもって共生する「ボーダーレス」な社会）と考え、多様な人々のニーズに応じた看護ができることとされます。看護師養成※5とグローバル教育を両輪とし、「看護と医療の知識・技術」の習得に加えて、「英語力を含むコミュニケーション能力」「人権意識」「社会人基礎力」「多様性への理解・受容」「使命感・倫理観」「体力・精神」を身につけた、これからの時代に活躍できる看護のプロフェッショナル、確実な知識と技術を持ち、医師や薬剤師などからもリスペクトされる看護のスペシャリストを輩出したいとしています。

　ベースになるのは、「リベラルアーツ教育」「実践的教育」「国際性の涵養」という、大手前大学が50年以上にわたって培ってきた三つの学びの柱。「リベラルアーツ教育」は、地域で暮らす人々の多様性に目を向け、異なる考えを持つ人とのコミュニケーション能力や課題解決能力を養います。

※５　看護師学校指定申請中

豊富な実習と多様な実習先、
基礎から学びやすいカリキュラム

　看護師とグローバル人材の育成を両立させるために、教員には海外で学位を取得した者をはじめ、医療や多国籍文化の実態を経験するなど、グローバルな勤務経験が豊富な者を揃えるとしています。

　カリキュラムでは、理系も文系も同じスタートラインに立つのが大きな特長です。看護に求められる理系科目は高校までのものとは異なり、文系の学生であっても入学後に十分修得できる内容とレベルであり、カリキュラム全体も、看護師国家試験合格に的を絞ることで、無駄なく丁寧に学ぶことができるといいます。

　グローバル人材の基礎力を作る英語教育では、まず、医療機関を利用する立場の外国人が日常生活で使う英語を学びます。次に医療現場でよく使われる単語の修得から、患者と交わす会話の訓練に加えて、実際の看護の場面を想定したロールプレイを行います。また看護の現場では、病状だけでなく、患者の置かれた状況や環境を認識した上で、相手の気持ちを尊重しながら対応するコミュニケーション力が欠かせませんから、イラストやボディランゲージを駆使したノンバーバルなコミュニケーションについても学びます。３年次には学術交流協定を結ぶ４ヶ国・地域の１大学３病院《フィリピンのPhilippine General Hospital、タイのチェンマイ大学（Chiang Mai University）病院、シンガポールのInstitute of Mental Health and Hospital、台湾の慈済科技大学（Tzu Chi University of Science and Technology）》で実習を行い、現地の学生との交流も図ります。卒業時には医学・医療に特化した「日本医学英語検定試験」※6の合格も目指すとのことです。

※６　日本医学英語教育学会が主催する医学・医療に特化した英語検定試験。医療の現場で求められる実践的な英語運用能力を総合的に測る。医療従事者や医療系学生だけでなく、様々な業界で働く人も受験している。

講義、演習、臨地実習を繰り返す

　看護師養成とグローバル教育の二つを同時に追求するために用意されるのが、１年次から４年次まで、「講義→演習→臨地実習」を毎年繰り返す独自のプログラムです。

　１年次には、阪神地区の定住外国人の多様性や健康支援のあり方を学ぶため、神戸定住外国人支援センターやたかとりコミュニティセンター等の施設で実習を行います。２年次は、訪日外国人に対する看護を学ぶために、りんくう総合医療センターや関西空港検閲所などで実習を行います。３年次は、国内では徒歩圏内にある大手前病院や大阪国際がんセンターで先端医療についての理解を深めたり、子どもから高齢者まで多様な患者の通う医療法人や助産所などで実習を行うほか、前述の海外実習も学生全員が参加します。４年次は、それまでに学んだ知識や技術をより専門的なレベルまで高めることを目的にしますが、成績優秀な学生は、チェンマイ大学病院での2週間のケーススタディーに参加できるとのことです。

これからの医療を担う《グローバル人材としての看護師》となるために

　これからの看護職には、深い専門知識や高度な技術に加えて、国際化する現場で直面するさまざまな困難に対応できる柔軟な思考力や精神力、体力が求められます。このことは、離職率が高いといわれる看護の世界では長年課題とされてきたことでもあり、大手前大学国際看護学部では看護の知識・技術とグローバル人材として必要な資質を有する、《へこたれない看護師》の養成に力を入れたいとしています。またグローバル化、国際化する日本において、多様性の理解や人権を尊重する考え方を重視し、経済的に医療機関の受診が難しい人々の健康を支えるNPO法人での実習も積極的に行います。海外へ行けば私たちも、自らが外国人となり、時には差別の対象となるかもしれません。豊かな環境で育った今の若者たちにとって、社会的弱者の立場やその痛みを理解し、彼らに寄り添う経験はとても大事です。大手前大学では、それこそがグローバルナーシングの原点であり、そこをへこたれない看護師としての出発点にしたいとしています。

青山学院大学
コミュニティ人間科学部
新学部開設準備室 副室長
教育人間科学部教授
鈴木　眞理 先生

~Profile~
東京大学文学部（社会学）卒業 東京大学大学院教育学研究科博士課程中退。東京大学教育学部助教授等を経て現職。専門は、社会教育学・生涯学習論。主著に『ボランティア活動と集団－生涯学習・社会教育論的探求』（学文社、2004年）など。

キャンパス移転に始まる一連の改革に区切りをつけた青山学院大学。人工知能と人との関係を考えるシンギュラリティ研究所の開設など、次の時代へ向けての改革も始まる。その一つが2019年度に相模原キャンパスに開設予定のコミュニティ人間科学部。2009年開設の教育人間科学部、2015年開設の地球社会共生学部に続く文系学部で、相模原キャンパスではグローバルな人材育成を目指す地球社会共生学部と対をなし、地域のコミュニティ創造をリードする人材育成の拠点を目指す。新学部について、新学部開設準備室副室長の鈴木眞理先生に聞いた。

今なぜコミュニティ人間科学部なのか？

人口減少、超高齢化社会の中で、地域創生という言葉にも象徴されるように、全国各地における地域の再生、活性化が大きな社会課題となっています。大学においても近年、地方国立大学を筆頭に、それを担う人材の育成を目指す学部・学科が増えています。ただその多くは、地域経済の活性化や地域の産業振興、都市計画などに重きを置き、経済・経営、公共政策、新しいところでは観光学などからのアプローチで、実務家養成を目的にしたものが目立ちます。
こうした中、「地の塩、世の光（The Salt of the Earth,The Light of the World）」のスクール・モットーを掲げ社会貢献に力を入れる本学としては、経済の活性化や産業振興と同じくらい、地域で活動し、それを担う人間をつくり、それを通じたコミュニティの創造が重要であると考えました。
地域は人がつくり、人は人がつくる、自律的な活動をする人びとによってつくられるコミュニティがあって、はじめて地域の様々な課題の解決も可能になるからです。
学校と地域との連携、地域による学校の支援が唱えられていますが、地域の側から学校を支援する人を増やすための施策はそれほど進んでいるとは言えません。
そこで、社会学、教育学などの視点から、コミュニティ創造を促すためのコミュニティ人間科学部の創出を目指すことにしました。輩出したいのは職場、家庭を問わず、おかれた場で「地域活動を推進できる人」「地域を活性化できる人」「地域文化を継承できる人」であり、「学び続けることのできる人」です。

教育の特色

地域社会と人々に関わる諸課題を５つの履修プログラム科目群として、地域社会とそこで生活する人々のあり方を「幅広く」、かつ「深く」学ぶための仕組みを設けています。学部必修科目群として、実践的に学修する「演習科目」を、「学部基礎科目」と「研究理解科目」で支える構造とし（図）、地域活動の基礎的な理解を深め、地域の活動を体験し、地域づくりの基礎を学びます。また能動的な学習や研究の姿勢を身につけ、「調査、分析、考察力」「コミュニケーション力」「コーディネーション力」「マネジメント力」と、多様な人々の力を引き出しまとめていく「サジェスチョン力」、そして「発見し、発信する力」を身につけます。もちろん社会調査士、社会教育主事、司書、学芸員などの専門的な資格取得を目指すこともできます。

（1）学部必修科目群：知識及び研究手法の習得から、実践的学びへ
「学部基礎科目」では、「地域学習社会論」「地域行政原論」「コミュニティ創造論」「コミュニティ社会学原論」の4科目で構成し、1年次にすべて学びます。この4科目はいずれも地域社会（コミュニティ）と人間に関する原理的な理解を深める科目であり、本学部の学修の基礎となる知識を講義により修得します。
「研究理解科目」では、1年次に、地域社会の状況を認識するために行う文献調査の手法を学ぶ「地域社会調査法入門（基礎調査）」を、2年次に、主に質問紙（アンケート）による数量的な調査の基礎を学ぶ「地域社会調査法入門（統計調査）」を、3年次に、面接調査（インタビュー）やフィールド調査、エスノグラフィやアクションリサーチなど、定性的なデータ分析が求められる「地域社会調査法入門（質的調査）」を設けています。これにより、本学部の基礎的な研究方法である社会調査の方法を、段階的かつ、体系的に学べるようにしています。
「演習科目」は、1年次から4年次のすべての学期に配置し、少人数での指導を行います。1年次には、高等学校までの学修との接続を重視し、大学での学修に必要となるアカデミックスキルを学びます。2年次には、それをさらに深めることを目指すとともに、「地域社会調査法入門（基礎調査）」で学んだ文献調査を行います。また、「地域社会調査法入門（統計調査）」で学んだ内容を踏まえて、質問紙（アンケート）調査を実際に体験します。3年次には、担当教員の専門領域や研究テーマとも関連し、「地域社会調査法入門（質的調査）」で学んだ手法に基づき、地域社会における諸課題を分析する作業に取り組みます。4年次には、「卒業研究」として、地域社会の持続可能な発展に資するテーマを設定し、それに関する調査を実施して分析し、4年間の学業生活の集大成として、最終成果物を作成または製作することを目指します。
このように、後に紹介する履修プログラムの「地域実習科目」の実習について、漠然とした印象からではなく、根拠をもって地域を理解し、問題や課題の解決を図る能力を得るために、いわゆる講義による知識の習得のみではなく、地域の実態を分析する手法を習得する科目が必修として体系化されています。これは同系統の学部としては極めて珍しい試みだと思います。

(2)学部共通選択科目：５つの専門領域で現場で役立つ知恵（実践知）を育む
履修プログラム（専門領域）は、「子ども・若者活動支援」「女性活動支援」「コミュニティ活動支援」「コミュニティ資源継承」「コミュニティ創生計画」の５つ。「子ども・若者活動支援」「女性活動支援」では、それぞれの活動を支援する際に求められる知識・技術を学びます。「コミュニティ活動支援」では、高齢者、障がい者を含む地域の人々のための地域スポーツ、社会福祉、ボランティア活動などの基礎を理解し、日常生活や職業生活等を支援する知識・技術を学びます。「コミュニティ資源継承」では、博物館、図書館、アーカイブなどの活用を通じて、地域の文化資産、情報資源の後世への継承、同時代における伝達と活用に必要な知識・技術を学び、地域やそこに生きる人々のアイデンティティの確立について研究します。「コミュニティ創生計画」では、コミュニティ創造についての様々な思想・理念、制度を学び、実践的な計画策定に必要な知識・技術を学びます。
各プログラムに、全員必修の「地域実習科目」が設けられるのも大きな特徴。一週間の地域での実習を挟み、ゼミ形式の事前学習、事後学習を入念に行い、地域の問題解決に必要な知識・技術の修得を目指します。各地域の人々は様々な歴史的経緯の下に活動していますから、まずはそこに加わること。しかもただ闇雲に参加するのではなく、その成り立ちも理解しておくことが必要です。期間は一週間で、１グループ約８名の少人数制。北海道から沖縄まで、全国各地の協力先で活動する予定ですが、全員必修のため協力先は少なくとも30か所は必要です。
これまでの私の経験では、いわば≪新しいふるさと≫とでもいうべき土地を一度もった学生たちは、そこにかかわり続けることが多いですから、その活動が卒論につながるものになる可能性はとても高いのではないかと期待しています。実習先については、ここに紹介したものに加え、各教員がそれぞれのネットワークを通じて確保しつつありますから、大規模なネットワークが形成されるのではないかと予想しています。
新学部では他者との協働や柔軟な対応力も含め、「能動的な学習や研究の姿勢を身につけ」るとともに、社会調査士、社会教育主事、司書、学芸員などの専門的な資格取得を目指すことができます。なお、資格取得のための科目は資格科目群として別に用意しており、卒業に必要な単位内で修得できます。
また、外国語科目群の他、青山学院大学の共通の教養科目群として「青山スタンダード科目」を設けています。

地域で活きる、地域で活かす実践知を身につけるための体験学習「地域実習科目」

プログラムのいくつかでは、地域で学校を育てるなど、学校教員にならなくても教育に携わることができることが学べます。

受験生へのメッセージ

卒業後の進路としては、まず、公務員や団体・ＮＰＯ等の公共のための事業や公的な性格を持っている活動を行う組織の職員が挙げられます。また、地域社会とそこで活動する人々に係る諸課題を発見・解決するための知識と研究方法を学ぶことは、地域社会や地域住民等を対象とする金融業や製造業、小売業、観光・運輸業等々の一般企業で、特に商品・サービス開発部門やマーケティング部門で活躍できると想定しています。さらに、近年多くの企業が社会貢献を掲げており、その部門での活躍も期待されます。
受験生のみなさんには、高校生に求められる基礎力を身につけた上で、社会的な問題にも敏感であってほしいと思います。新学部では、コミュニティ創造を目指すみなさんの高校時代のユニークな活動を評価する自己推薦枠も設け、みなさんのチャレンジを待っています。

神戸松蔭女子学院大学　学長
待田　昌二 先生

~Profile~
大阪大学人間科学部卒。大阪大学大学院人間科学研究科修了。学位博士（人間科学）。平成8年4月神戸松蔭女子学院短期大学専任講師。平成13年4月神戸松蔭女子学院大学助教授。平成19年4月同教授。平成28年4月から現職。大阪府立三国ケ丘高校卒。

学院創立から126年を数える神戸松蔭女子学院大学※１。2019年度には、15年ぶりとなる新学部、教育学部を開設する。人間科学部子ども発達学科を大幅に改編した新学部について、開設の背景と目的、特徴などについて、待田昌二学長にお聞きした。

※１　1892年1月、英国聖公会により、神戸市北野町に松蔭女学校が創立された。

今なぜ、教育学部か？

現在の学校教育の課題に対応した教員養成が急務とされる今、本学としても半世紀以上の歴史のある中・高教員養成を、社会及び受験生に対してもっと端的にアピールしたいと考えました。
現在、小学校では、次期学習指導要領において外国語（英語）の時間が３、４年生に前倒しされ、高学年では外国語（英語）として必修化されることから、英語を教えられる教員の養成が急務とされています。またその円滑な導入、展開を後押しするために、一部では小・中学校の連携や接続が図られていて、中学校の英語教員への期待も高まっています。
グローバル化に加えて多様化も大きな課題です。幼稚園や学校現場で、身体的・精神的な困難を抱える子どもの割合が増えているとされる中で、そうした子どもたちを分離することなく通常クラスの中で受け入れるインクルーシブ教育※２を目指して、特別支援教育の充実も求められています。今後は特別支援学校教諭免許を持つ、持たないにかかわらず、教員はそのような生徒への理解と支援の方法を身につけておかなければなりません。
本学は、神戸という国際性豊かな街で100年以上に亘って英語教育、異文化理解教育を育んできました。同時にキリスト教精神に基づき、他者への思いやりを学びの一つの柱ともしてきました。今、学校教育において英語教育と特別支援教育に注目が集まる中、このような分野に力を入れることは、まさに建学の精神や教育理念※３、これまで築き上げてきた本学ならではの個性と一致するものと考えたのです。

※２　子どもたち一人ひとりが多様であることを前提に、障害の有無にかかわらず、望めば自分に合った配慮を受けながら通常学級で学べることを目指そうという教育理念、実践プロセス。
※３　教育理念は、キリスト教の精神、実践的な教養、キャリア教育

特別支援教育と、中学・高等学校の英語を加えスケールアップ
――「幼児教育」と「学校教育」の２専修で様々な資格取得に対応

新学部では、従来の人間科学部子ども発達学科における「幼児教育コース」「初等教育コース」を、「幼児教育専修」「学校教育専修」へと改編し規模を拡大します。
「幼児教育専修」は子ども発達学科を受け継ぎ、保育士、幼稚園教諭の免許取得を目指しますが、新たに特別支援学校教諭の資格も取得できるようになります。
「学校教育専修」は小学校教諭免許取得を目指しますが、幼稚園教諭または特別支援学校教諭免許も取得可能な「小学校教育コース」と、中学、高校の英語教員免許の取得も可能な「英語教育コース」を設置します。小学校教員採用試験では、英語の必修化を控え、英語の検定で一定の成績やレベルに達していたり、中学校の英語教員免許状を持っていたりすると、加点や一部の試験免除などの優遇措置が受けられる教育委員会は2017年度には53に上ります（68のうち）。ちなみに大阪市では、中・高免許状取得者は１次選考で90点、２次選考で30点が加点されます。
また学校教育専修には、『児童英語』に加えて、文学部英語学科で教育の実績を積み重ねてきた『早期英語教育』（基礎・応用）などの英語教育科目が置かれます。さらに、提携する聖ミカエル国際学校（インターナショナルスクール）での日本の子どもたちのための児童英語スクール等で実習し単位を取得すれば、「児童英語インストラクター認定書」（学内資格）が得られます。
また、いずれの専修でも、特別支援学校教諭の免許の取得に関わらず特別支援教育について学ぶことができるようになります。この他、子ども発達学科を受け継いで理科教育にも力を入れます。
教育学科は専修別の募集ですが、学校教育専修の２コースは入学後に選択できます。また、教育学部入学者専用の入学前予約型給付奨学金制度も新設され、自宅通学者では授業料が半額、自宅以外からの通学者は授業料半額で、年間家賃補助として10万円が、いずれも最大４年間支給されます（該当する入試や年間所得など応募条件については入学試験要項で必ずご確認ください）。

受験生へのメッセージ

女子大の使命は、女性が置かれてきた歴史と現状を学び、自分を閉じ込めている殻を破って自身を開放し、本当の女性活躍社会を切り拓く知識と態度を身につけるよう支援することです。そして、女性しかいないという環境を活かし、女性が自ら能動的に動いて活躍する機会をできるだけ多く提供することです。とはいえ女性の置かれている状況はまだまだ厳しいですから、安心の場、落ち着ける場を提供したいとも考えています。港町神戸を見下ろす優れた景観と自然を身近に感じられる恵まれた学びの環境の中で、自分が落ち着ける場を確保し、外へ向けて積極的に活動してほしい。“「教育」の神戸松蔭”というキャッチフレーズは、大学全体が「教育力」を高めていくという宣言です。自らの可能性を信じ、未来を切り拓いていこうとするみなさんを、私たち教職員は、全力で応援したいと考えています。

コラム①
長年培ってきた伝統を新学部に結集

『児童英語インストラクター』だけでなく、全国的にも珍しいオーストラリアでの教育実習や関連施設の活用はそのまま新学部に引き継がれる。学内にある子育て支援フリースペース「まつぼっくり」［写真］、併設の社会福祉法人運営の幼保連携型認定こども園「松蔭おかもと保育園」は、いずれも実践の場や実習先として活用され、保育園は就職先の一つともなっている。
外国語教育センターが運営する全学生向けの英語教育としては、学内で居ながらにして留学気分を味わえる「イングリッシュ・アイランド」、また外国語学習支援スペースで、教員や英語指導員などが、予習・復習の指導、アドバイスなど、英語学習について相談に乗ってくれる「ピア外国語応援サロン」がある。サロンには資格試験の最新問題集なども揃っていて、自習、グループ学習にも利用できる。

コラム②
文学部も変わる

文学部では英語学科が英語運用能力をさらに強化するカリキュラム改編を行う。総合文芸学科は募集停止するが、日本語日本文化学科に「メディア表現コース」が新設される。

2019年4月、26年ぶりに中央大学に新学部が設立されます。設立されるのは国際経営学部(定員300名・多摩キャンパス)。グローバル化が加速するビジネスの担い手として、「ビジネスとエコノミクスの幅広い知識に加え、高度な英語運用能力と国際的ビジネス感覚を身に着けたグローバルビジネスリーダー」の育成を目指します。

国際経営学部はここが違う！

国際経営学部の特色ある学びのポイントは3つあります。
1つはカリキュラム。以下の8つの知識・スキルを体系的に学ぶカリキュラムです。
①国際的に企業が成長するための戦略的思考　②外国語でのコミュニケーション力 ③コラボレーション(チームワーク)力　④グローバルな認識と地域および地球規模の市民としての意識　⑤情報統計等の知識　⑥数学、宗教、倫理、科学、歴史といった分野への理解　⑦創造性　⑧各地域や文化の特性への理解。
これらを、総合教育科目(基礎教養・情報統計）、専門科目(国際経営スタンダード、企業経営、グローバル経済、国際地域研究)、グローバル人材科目(外国語、コミュニケーションスキル)の3つの科目群から体系的に学び、さらに、能動的に学ぶために演習(ゼミ)も取り入れていきます。
2つめは経営学および経済学を英語、中国語でも学ぶことです。国際ビジネス言語である英語だけでなく、中国語による授業を複数設置、ゼミも英語や中国語で行い、実践的な語学力を身に付けられます。
ポイントの3つめは海外での学びです。新学部では、海外インターンシップ等のアクティブ・ラーニング、フィールドスタディ科目を設け、現地・現場で学ぶ機会を設けます。1年次には、語学研修や、ビジネスに関する英語での講義やディスカッション、企業訪問等を組み込んだ米国等の海外短期留学(3～4週間)を必修とします。

7割以上のカリキュラムを外国語で学ぶ

国際経営学部では、グローバル・ビジネスの現場で活躍できるよう、徹底した外国語運用能力の育成を図り、カリキュラムの7割以上が英語を中心とした外国語による授業となります。そのため、卒業に必要なすべての単位を英語で行われる科目で修得することが可能です。
基礎となる専門必修5科目は、通常の英語による授業の理解を深めるため、チュートリアル授業（英語＋日本語もしくは中国語）を実施。さらに、中国語、英語、スペイン語によるビジネスコミュニケーション、ビジネス交渉論といった実践的な科目も設置されています。

学部を超えてより深く学ぶ

中央大学では学部の垣根を超えて学ぶFLP（Faculty-Linkage Program）というプログラムを実施しています。FLPには5つのテーマ別プログラムがあり、テーマに関してすべての学部の学生が履修することができるため、他学部の学生と一緒に学際的に学ぶことができます。
プログラムの1つ「国際協力プログラム」では、途上国の開発や貧困問題の解決法を探り、フィールドワークや海外ボランティアも実施しています。こうした活動に参加することで、国際経営学部での専門的な学びをさらに発展させ、独自の専門的な強みを身に付けるけることが可能となります。

多彩なキャリアの可能性

国際経営学部卒業後のキャリアとしては、グローバル企業、外資系企業、大手コンサルティング会社、シンクタンク、公的機関、国際機関、NGOs/NPOsなどでの活躍を想定しています。

コラム①
グローバルな教育環境を国内で

多摩キャンパスにはGスクェア(G Square)という異文化交流の拠点があり、留学情報、国際交流、異文化を知る機会を提供しています。また、9つのマルチスクリーンでそれぞれ異なる言語のニュースを視聴することができたり、International Dayとして特定の国について学び交流するイベントを学生が企画・運営したりするなど、身近なところでグローバル社会を経験する環境が提供されています。また、東京都多摩市（聖蹟桜ヶ丘）と日野市（多摩平）の2つの国際寮で留学生とともに生活し交流するチャンスもあります。
中央大学の建学の精神は「實地應用ノ素ヲ養フ」。実学の精神を柱に、グローバル化が進むビジネス社会で活躍できる「素ヲ養フ」新たな学部に期待が持てます。

コラム②
中央大学のグローバル教育

現在、世界35カ国・地域、計190の海外大学・研究所とネットワークを持つ留学制度があり、このうち、28の国・地域の140の協定校と交換留学を実施しています。留学中の単位は帰国後、卒業に必要な単位として認定されます。また留学期間中の学費の減免制度や大学独自の奨学金なども用意されています。協定校以外でも、学生が希望し、大学が認めた外国の大学、あるいは高等教育・研究機関に留学できる認定留学制度もあります。認定留学では、国際センターに申請することで学費減免や奨学金給付を受けることも可能です。
この他に春季・夏季に実施する2～4週間、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、カナダ、ドイツ、フランス、韓国各国の大学で学ぶ語学研修のための短期留学制度もあります。
学部の授業でも、グローバル社会に対応した学びが行われています。例えば、法学部においては「日本法入門」など英語で行う専門科目の授業、国際企業関係法学科を中心とする多様な外国法科目が開講されています。
課外の外国語教育では、TOEFL、TOEIC、IELTSといった英語講座、ドイツ語、フランス語、中国語の検定対策のための第二外国語講座も開設しています。

京都産業大学　国際関係学部 学部長就任予定
鈴井　清巳 教授

~Profile~
早稲田大学法学部出身、同大学院社会科学研究科。名古屋大学大学院法学研究科。1996-2001名古屋市立大学研究員。2001-2003広島修道大学助教授。2003-2008広島修道大学教授。2008～京都産業大学教授。現在に至る。研究分野は通商政策、EU経済、国際経済関係論、インターリージョナリズム。名古屋市立向陽高等学校出身。

2030年に向けた施策「神山STYLE2030」を掲げて改革を加速する京都産業大学。2019年度には国際関係学部、生命科学部、経営学部の3学部を同時に開設します。このうち、外国語学部国際関係学科の取り組みを発展させ、グローバル人材育成により力を入れるのが国際関係学部。「英語力だけで国際化を語る時代は終わった」と語る学部長就任予定の鈴井清巳教授に、新学部の構想をお聞きした。

新しい国際関係学部の3つの特徴

　新学部の第一の特徴は、大学での学びと実社会をつなげること、そのために科目間の有機的なつながりを重視したカリキュラムを編成したことにあります。

　国際関係学は、様々な専門領域が相互に関連し合って成り立つ学問であるとともに、実践的な学びが欠かせないものですから、科目間の有機的連携はもとより、学びの拠点である教室と国際関係の展開される現場、座学と海外でのフィールドリサーチとが学問的な体系の中にきちんと位置付けられ、相互に関連付けられている必要があります。

　この点、新学部は全教員が社会科学系の専門家ということもあり、海外でのフィールド・リサーチ一つにしても、事前・事後の学習も含めて専攻する学問との入念な整合性が図られています。理論と実践の統一に全教員が責任を持つと言い換えてもいいかもしれません。

　二つ目の特徴は、リサーチの対象となる国や地域を広げ、科目や実習先も増やすことです。これまではアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドといった英語圏の国が中心でしたが、新学部ではタイ、マレーシア、ベトナム、カンボジア、インドネシアなどの東南アジアも加わります。民間企業の海外勤務者の６割から７割が東南アジアや中国・韓国を中心に活躍していることからもわかるように、ビジネスの現場では近年、東アジアのウェイトが益々高まっています。もちろんアジアは歴史地的にも欧米との関係の強い地域ですから、そこでの実習を通して先進国と発展途上国の関係について学ぶことも可能でしょう。

　三つ目は、英語力を高めることはもちろんですが、専門性を深めることの方により重点を置く点です。AIの発達により、語学のあり方は今後大きく変わりますが、英語の重要性は当分は変わりません。入学直後のプレイスメントテストによるクラス分けを通した、各学生に合わせた英語力の強化の方針などは従来通りです。ただ、英語力については、異文化を学び、体験を重ねることで、自ずとその重要性、必要性についての認識は深まり、学びの目的の明確化とともに身に付いてくるものだというスタンスを取りたいと考えています。

英語力に加えて、柔軟なコース制、
一拠点総合大学の特徴を活かして、
幅広い教養と、深みのある専門性が身につく

　具体的には、「政治」「経済」「共生」の３つのコースからなる1学科制の緩やかなコース制とします。政治コースでは、外交、軍事、安全保障、国際法などを、経済コースでは貿易やビジネス、金融などを、共生コースでは環境問題、移民・難民の問題、男女平等や人種・民族や人権の問題などを、SDGs（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））を念頭に学ぶといったように、複雑な国際関係を３つの視点から捉えます。このように学びの方向性を定めることで、目的を持って体系的に学びやすく、卒業後の進路の目標も立てやすいと考えました。また国際系の学生は採用面接時に、「国際関係と言っても、何を学んできたのか？」とよく質問されますが、そのような状況にも対応しやすいと思います。

　コースへの分属は２年次から。それぞれのコースで専門科目を深く学びつつ、北米、東南アジア、アフリカなどの地域研究科目を学び、４年次には国際関係の学びの集大成としての卒業研究へと進みます。

　緩やかなコース制ですから、他コースに置かれた科目も学びやすく、しかも一拠点総合大学の良さを活かして、たとえば経済コースに所属し、経営学の専門科目を学ぶために経営学部の授業を受講することもできますし、さらには環境問題や生態系について学ぶため、理系の学部で学ぶこともできます。

　翻って１年次では、各コース選択の前提となる基礎的知識と、英語を中心とした外国語の基礎を徹底的に学びます。また２年次以降の本格的なゼミへ向けてのスキルなどを学ぶゼミも置かれます。

世界の現実を見て、感じ、考えることのできるプログラムが充実。
新たな学び舎「真理館」にはスチューデント・コモンズも

　2008年の外国語学部国際関係学科開設以来、続いているのが１年次の春休みに３週間で行う必修の「海外フィールド・リサーチ」（費用は学費に含まれている）。新学部ではこれに、２年次以降の選択科目として、２～３週間、アジアの発展途上国の企業やNPO、NGOでインターンシップなどを行う「国際キャリア開発リサーチ」が加わります。いずれも短期間ながら、世界各国で、ダイナミックに変化する現場を体験できるのが特徴です。前者は１年次の学びの締めくくりの春休中に行われますが、２年次以降の専門コースでの学びを動機付け、後者や次に紹介する長期留学へとつなげるものと位置付けています。

　また２年次以降は、半年から１年の「長期留学」が可能です。「海外フィールド・リサーチ」の延長線上に、「国際キャリア開発リサーチ」と「長期留学」を位置づけ、更なる海外での学びと体験を深める機会として、自分なりの問題意識、課題をもって、しかるべき地域・国を選んで積極的に活用してほしいと考えています。

　新学部のために新たな校舎が設けられるのも大きな特長です。その名も「真理館」。国際関係の学びには、社会科学系の中でも特に、世界の人々と意見をたたかわせる機会が多いため、ディスカッションやディベート、総じてアクティブラーニングが必要です。

真理館にはそうした学びを想定した「スチューデント・コモンズ」など、新しい学びの空間を設けます。スチューデント・コモンズでは、刻々と変わる世界情勢について教員がタイムリーなレクチャーや問題提起をし、学生同士で議論を深める機会を提供したり、海外から帰国した学生が報告会を開いたり、就職活動でグローバルな進路を選択した先輩から話を聞くワークショップを開いたりと、タイムリーなイベントを適宜行っていきたいと考えています。

受験生へのメッセージ

　とにかく夢を大きく持ってほしい。夢は、大きければ大きいほどいい。

　大学には、高校生は想像できないほど、学生を成長させられるたくさんのチャンスや制度があります。それらを上手に使えば、大学の４年間で実現できることはたくさんあります。大学は、大きな夢に向けて飛躍するためのジャンプ台なのです。

　大学入試改革に向けてみなさんの耳には様々な情報が入ってきているかもしれませんが、高校時代にできること、すべきことはどんなに状況が変わろうとそれほど変わりません。好奇心を持って世界の動きに注目し、国際関係を学ぶのに必要な英語の基礎力を固め、幅広い教養を身につけるのに高校時代ほどふさわしい時期はありません。これからの社会でますます求められる真のグローバル人材を目指して、しっかりと準備してきてほしいですし、そういう高校生を国際関係学部では求めています。

国内生15名を募集する「グローバル入試」の出願迫る

早稲田大学社会科学部 学部長
山田　満 先生

~Profile~
東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得退学。オハイオ大学大学院国際関係研究科東南アジア研究修了。博士（政治学）。埼玉大学教授、東洋英和女学院大学教授、東ティモール国立大学客員研究員などを経て、2009年から現職。専門は、国際関係論、平和構築論、東南アジアの政治。著書に、『東南アジアの紛争予防と「人間の安全保障」』(編著・2016:明石書店)、『難民を知るための基礎知識』(編著・2017:明石書店)などその他多数。

早稲田大学社会科学部 教務副担当（国際関係）
黒川　哲志 先生

~Profile~
早稲田大学政治経済学部卒。京都大学大学院法学研究科博士課程単位認定退学。博士（法学）。帝塚山大学助教授、米デューク・ロー・スクール訪問研究員等を経て、2004年より現職。専門は、環境法と行政法。おもな著作に、『環境行政の法理と手法』(2004:成文堂)、『環境法のフロンティア』(共編・2015:成文堂)などがある。

早稲田大学社会科学部は、新たな英語学位プログラム※1「ソーシャルイノベーションプログラム（通称TAISI）」※2を開設、2019年から日本国内の高校出身者にも門戸を開く。そのために、従来の「帰国生入試」にかわる「グローバル入試」を新たに実施する。一連の改革について、社会科学総合学術院長・社会科学部長の山田満先生や国際化推進を担当する黒川哲志先生など、社会科学総合学術院のみなさんにお聞きしました。

新しい英語学位プログラムで
国際社会に貢献する「ソーシャルイノベーター」の育成を目指す

　設立から半世紀以上、社会科学部は、様々な専門分野を統合的・学際的に一体化したカリキュラムで学べる場であることを大きな特徴として展開してきました。私大文系ではトップクラスの人気を誇る今も、《社会科学の総合》を目指す《社会に開かれた学部》として、学際・臨床・国際の三つの理念を掲げ、《社会構想力》をもった人材の育成を図っています。

　社会科学部での英語学位プログラム導入は、海外からの留学生・帰国生を対象にした2011年開設の「現代日本学プログラム」※3が契機。TAISIプログラムではそれを発展的に再編・拡大し、定員を20名から60名に増やし、入学時期も9月と4月の2回としました。

　TAISIプログラムが目指すのは、複雑化するグローバル社会で、「大志」を抱き自ら課題を明らかにし、解決策を打ち出すとともに、周囲を巻き込みながらその実現を図る《ソーシャルイノベーター》の育成です。社会構想力を身につけ、様々な社会課題を総合的に解決できる、グローバル時代の「社学」らしい人材、と言い換えてもいいかもしれません。

　カリキュラムは、社学の「学際性」を活かした４つの専門領域※4を基軸に、30名程度の少人数授業を中心に展開します。一番の特徴は、社学の持ち味である「臨床」を実現するべく、「フィールドワーク」を積極的に取り入れること。国内に限らず、インドネシアや東ティモールなど海外でのフィールドワークも予定しています。さらに、海外留学・海外インターンシップにもチャレンジしやすい環境を整備し、特に長期留学を積極的に奨励していきます。

　TAISIプログラムの入試制度は、①日本国内の高校出身者を主な対象とする「グローバル入試」、②海外の高校出身者を主な対象とする「英語学位プログラムAO入試」と、大きく2種類あります。①グローバル入試は4月入学：15名、②英語学位プログラムAO入試は4月入学：5名、9月入学40名を募集します。私たちが求めるのは、国際社会に貢献する人材になるという高い志を持った熱い受験生。特に日本国内の高校生には、アジアを中心に世界各国から集まる様々なバックグランドを持った仲間と相互に刺激し合う環境に身を置き、いわば「内なる留学」を体験することで、世界に貢献するソーシャルイノベーターを目指してほしいと願っています。

グローバル入試とは

　グローバル入試には、大きく二つの役割があります。一つは、国際社会に貢献する志をもつ国内高校の出身者をTAISIプログラムに受け入れること。もう一つは、いわゆる「帰国生」のように、豊富な海外経験を持つ人材を日本語学位プログラム（以下、一般プログラム）に受け入れることです。募集定員はTAISIプログラムが15名、一般プログラムが若干名。いずれも4月入学で、出願時に受験生がどちらかを選択します。

　出願期間は8月1日〜7日で試験は9月9日。試験は日本語による小論文で、別途、所定の英語検定試験※5のスコアが必要です。これに加えて、TAISIプログラム志願者には英語のエッセイを、一般プログラムの志願者には海外活動報告書と海外活動経歴証明書の提出を求めます。また、TAISIプログラムでは入学直後から《英語で》学ぶことになるため、CEFR B2以上のスコアを出願要件として設定しています。

　今回のTAISIプログラム開設やグローバル入試導入の背景には、国内の高校生や高等学校の変化があります。近年は、国内の高校から直接海外の大学を目指す生徒も少しずつ増えていますが、経済的負担やリスクの観点から国内の大学に一旦進学し、学部課程中に交換留学に行ったり、大学院で海外留学したりすることをオプションとする受験生も少なくないはず。TAISIプログラムはその受け皿として最適な選択肢の一つになると自負していますから、国際的なキャリアを目指す高校生には、ぜひ「グローバル入試×TAISIプログラム」にチャレンジしてほしいと思います。

　さらに近年は、国内の高等学校ではSGH※6やIB校※7をはじめ、先進的なグローバル教育を実践する高校が増えています。また、海外で教育を受けた生徒が帰国する際に、インターナショナルスクールではなく、通常の高校の国際コースに進学・編入するケースも増えていると私たちは捉えています。一方で、社会科学部の従来の帰国生入試では、少なくとも高2、高3で海外の高校に在籍していたことを出願要件としていたため、それに当てはまらずに受験できない「帰国生」も少なくありませんでした。日本人の海外進出が進むのにともない、一口に帰国生とは言い括れないくらい、その学歴は多様になっていると思われますから、高大接続の観点からも、こうした高校や高校生にこのような入試や教育プログラムを用意することは急務だと判断したのです。

　TAISIプログラムでは、すでに行われた英語学位プログラムAO入試（2018年9月入学）において、40名の募集定員に対して志願者は261名にのぼりました。定員の増加分を加味しても予想以上の反響があり、従来よりも更に優秀な学生が世界から集まっています。TAISIプログラムが、その革新性で社会科学部全体の多様化とグローバル化を牽引し、さらには日本の大学の閉塞状況を突破するのにすこしでも貢献できればと願っています。

　入試や学位の選び方はWEBサイトの仮想ケースなども参考に。https://www.waseda.jp/fsss/sss/news/2017/05/29/7099/

※1　英語学位プログラムは、英語による授業の履修だけで学位を取得できる（卒業できる）プログラムで、その割合が大学のグローバル化の指標の一つとされる。
※2　Transnational And Interdisciplinary studies in Social Innovationの略称。明治150年ということもあり、ウィリアム・クラーク博士のBoys, be ambitious.の言葉にもかけている。
※3　大学の国際化をめざすG30の一環。グローバル30は大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業で、2020年を目途に30万人の留学生受入れを目指す「留学生30万人計画」の一環。
※4　①持続可能な社会・都市・地域の実現に必要な知識や手法を学ぶCommunity & Social Development、②平和な社会を構築する上で必要な国際協力の在り方を平和研究の視点から学ぶPeace Building & International Cooperation、③経済的な視点から国際貿易や環境問題について学ぶEconomic & Environmental Sustainability、④社会の活性化に寄与する組織としての企業・団体などの活動を労働問題や社会保障を絡め学ぶSocial Organizations & Workingの4領域。
※5　英検、TEAP、IELTS Academic Test、TOEFL iBTのいずれか。
※6　スーパーグローバルハイスクール
※7　国際バカロレア認定校

UCのCollege of Educationと東京都市大学とは、2009年に協定を締結し、人間科学部の幼児教育研修プログラムにおいて、幼稚園・小学校の教員を目指す（都市大の）学生がカンタベリー大学で学んできました。このプログラムでは、UCで英語を勉強するだけでなく、ニュージーランドの学校を訪問したり、そこで授業を見学・体験したりもします。

東京都市大学との新たな連携プログラム

　今回の東京都市大学＆カンタベリー大学留学プログラム（TUCP）は、サポートシステムも含め、東京都市大学の学生のためにつくられたカスタムメイドのプログラムで、工学系の学生を中心に、45人の学生が16週間UCで学びます。（※16週間は1セメスターに相当）。このプログラムは今年8月からスタートします。

　TOEIC600点以上が応募条件です。プログラムは主に3つの要素からなっています。最初の4週間はUC敷設語学学校で専門科目を受講するための英語力を身に着けます。その後UCの正規開講科目の専門科目や教養科目から２科目を選び9週間にわたってUCの学生とともに学びます。最後にロボット工学を含むラボラトリー・ワークなど、専門分野の集中講義を2週間受けます。こうして受講した科目の単位は東京都市大学の単位に互換認定されます。

　プログラムへの参加期間中は大学に近接する学生寮アイラム・アパート(Ilam Apartments)に滞在します。この寮は850人あまりの学生が入居しており、寮生との交流もこのプログラムの魅力の1つです。

　プログラム参加中は、スポーツや学生パーティーなど大学の様々な活動にも参加します。また、地元ラグビーチームの試合観戦、寮の活動など、多様な活動に参加して学生との交流を図ります。

　プログラムのスタート時は募集人員45名ですが、2020年には100名の学生をUCに迎える計画になっています。

東京都市大学とのさらなる交流

　また、UCでスポーツ・コーチングを学んでいる数名の学生が、今後東京都市大学のラグビー部においてインターンシップを行う予定があり、反対に東京都市大学の留学支援制度を利用し、教員がUCに1年滞在したことがあります。また、UCでスポーツ・コーチングを学んでいる数名の学生が、今後東京都市大学のラグビー部においてインターンシップを行う予定があり、反対に東京都市大学の留学支援制度を利用し、教員がUCに1年滞在したことがあります。

日本との交流

　スポーツ・コーチングが専門分野であるリチャード・ライト教授は、以前日本でラグビーを教えていたことがありますが、UCではこの他にも様々な日本との交流を行っています。また、園田学園女子大学とは30年来の交流があります。毎年、UCの10～15人程度の学生が来日し園田学園女子大学で2週間、文化的な側面も含めて日本の幼児、児童教育を学んでいます。さらに、2020年には園田学園女子大学の学生120人がUCで英語を学ぶという計画もあります。このように日本との交流を非常に重要視しており、今後も東京都市大学、園田学園女子大学との交流の質を高めていきたいと考えています。

UCの国際化

　現在UCの在学生約17,000人のうち、1,800人は世界100か国から来た留学生です。そのうち博士課程は400人、残りは修士か学部生です。また学部生として中国から350人、米国から250人、インドから150人の留学生が学んでいます。今後、東京都市大学、園田学園女子大からの留学生が同程度になれば、他の国・地域からの留学生と比較しても、ちょうどよいバランスの構成になると考えています。

　UCの国際化は教員に関しても実現されています。教授の半分は海外で生まれたか、海外で学んだ経験があります。また、オックスフォード大学やケンブリッジ大学を含む世界中の大学との教員交流プログラムや、UCの基金を活用して、海外の教員が最大6カ月間UCで学ぶことができるシステムもあります。その他、ノーベル賞受賞者などを招聘し、毎年75の国際的な学術講演も実施しています。

日本からの留学生がカンタベリー大学で学ぶメリット

　UCはQS世界大学ランキングトップ1%に入る大学であり、世界トップクラスの教授陣から学ぶことは大きな価値があると考えます。また、UCでは多くの学生が協働して学ぶということ、学んだことを応用していくことに注力しています。世界トップクラスの大学でトップレベルの優秀な教授陣から、日本とは異なる学び方ができると思います。

　加えて学生街のコミュニティの中で生活できるのも、留学生にとっては貴重な体験機会が提供されていると言えます。

インテグリカルチャー株式会社 CEO 羽生 雄毅さん
~Profile~
1985年生まれ。栄光学園中学校から父親の転勤でパキスタンへ。インターナショ ナルスクールオブイスラマバードからオックスフォード大学へ。2006年同化学科卒、 2010年同博士課程修了。博士(化学)。東北大学多元物質科学研究所、東芝研 究開発センターシステムラボラトリ―勤務を経て独立。2015年インテグリカルチャー (株)創業、現在に至る。近著に『夢の細胞農業 培養肉を創る』(さくら舎)がある

インテグリカルチャー株式会社※１CEO 羽生 雄毅さんに聞く

※１　インテグリカルチャー株式会社は、シチズンサイエンスで細胞性食品の開発を進めるShojinmeat Projectを母体に、当初、それに必要な実験装置を入手するために登録したスタートアップ。ここから生まれた非営利のシンクタンク日本細胞農業協会（CAIC：Cellular Agriculture Institute of the Commons）が一般社団法人細胞農業研究機構（JACA）の発足に携わるなど、グループ全体で、日本の細胞性食品の開発、細胞農業発展を牽引する。

本気で人生を賭けるものとは？

羽生さんが認められたテーマが、「人工培養肉で世界の食糧危機を救う」

　人工培養肉とは、代替タンパク源の一種だが、動物食物由来のものと異なり、生きた動物の幹細胞（たとえば筋肉の）を、特殊な培養液に浸して増やし成長させたもので、2013年、オランダのマーストリヒト大学教授のマーク・ポスト博士が開いた試食会で注目が集まった。英語ではcell-based meat、国内では近年、培養魚肉や培養脂肪も含めて、一般的に「細胞性食品」と呼ばれる。

　動物を殺すことなく、本物と同じ成分の食肉を作る技術は、人口急増による食糧不足、とりわけ経済発展著しい途上国における食肉消費の増加、それによって懸念される《プロテインクライシス》を回避させてくれるものと期待が高まる。

　また、穀物や水の大量消費につながる牧畜の増加に歯止めをかけることで、CO2をはじめとする温暖化ガスの削減、さらに国内においては、近年、食糧安全保障の観点から懸念される食糧自給率の改善にも寄与するだろう。

　開発の成否は、培地や培養液、培養技術の他に、大量生産のためのプラント作りにかかると羽生さん。当初は200ｇ3000万円、現在でも数百万円ともいわれる生産コストをどれだけ下げられるか。羽生さんたちが注目を集めるのは、現状でも3万円以下にまで下げることのできる独自の材料・技術と、それをベースに構築した基盤を公開することで細胞農業※3の新たなインフラという新しい産業のルール作りを目指している点だ。

※３　細胞農業(Cellular Agriculture)とは、本来は動物や植物から収穫される産物を特定の細胞を培養することにより生産する方法。細胞性食品はその製品の一つ。

それは同人サークル活動から始まった

　羽生さんが細胞性食品の開発を思い立ったのは、2013年に参加した江東区主催の起業セミナー。そこで「何かSFっぽいことをしたいな」「たとえば人工的に肉が作れれば、将来、人類が火星に住むようになっても困らないだろう」と思ったという。そして2014年、都内の小さな溜まり場で仲間とともにShojinmeat Project（培養肉の研究開発プロジェクト）を始める。当初、培養に欠かせない血清があまりにも高額なことに悩まされたが、2016年に加わった川島一公さん（現インテグリカルチャー株式会社CTO）が、「共培養」※4という方法を使うことを提案して開発に弾みがついた。

　Shojinmeat Projectがユニークなのはものづくりのアイデアだけではない。手軽な価格で手に入りやすい材料を見つけ、高校生も自宅から実験に参加して、ニコニコ動画で発表するなど（オープンサイエンス）、企業や大学によらない、若者中心のシチズンサイエンスを展開してきた点。またカウンターカルチャー、反権威主義の下、集まった同人クリエーターによるサークル的な組織運営にある。

　一方で、海外の同業とは早くから連携、「細胞農業のある世界」の下地作りにも取り組んできた。

※4　複数の種類の細胞を同時に培養すること。

日本の細胞農業を牽引

　そんな活動が2017年から一変する。(株)リバネスのラボにて共培養のコンセプト実証に成功し、自宅で培養肉を作る高校生の姿がテレビで全国放送されると、東京女子医科大学清水達也教授よりTWIns（東京女子医科大学・早稲田大学連携先端生命医科学研究センター）に招かれてラボを開設。2018年から2019年にかけて、清水達也教授らとの共同研究による微細藻類から作った培養液による閉鎖系空間での食肉生産が、JAXAの宇宙探査イノベーションハブが実施する研究提案プログラム（TansaXチャレンジ研究）に、「３次元組織工学による次世代食肉生産技術の創出」が、JSTの「未来社会創造事業」（現在の内閣府の「ムーンショット」目標５につながる）に採択され、産官学による展開へと発展する。　

　2016年には細胞性食品を自動生成する画期的なCulNet Systemを開発、特許も取得。直近では、Shojinmeat Projectよりスピンオフしたスタートアップであるインテグリカルチャー(株)が、細胞性食品に欠かせない培養液や細胞培養装置のインフラ提供を世界に先駆けて始めるのに協力し、JACA（一般社団法人細胞農業研究機構）による細胞農業という新たな産業の基盤やルール作りをサポートする※5。細胞性食品量産に向けて、残る課題とは何なのか。

　「培養肉そのものを作ることは、今日、技術的にはそれほど難しくはない。実際、Shojinmeat Projectの公開する動画『DIY細胞培養』を見れば高校生でも作れる。難しいのは、それを大規模かつシステマチックに、コンスタントに製造するための原料や装置の開発、そしてそのための投資だ」と羽生さん。

　もちろん成果は、すでに形になり始めている。一つが、細胞性食品の量産技術を進める中で派生した技術の医薬品や化粧品への応用。化粧品ではすでに商品化もされている。細胞培養技術を使った化粧品は、「美容成分をいくらでも生成できるから、これまでのものにない様々な特徴を持つ」と羽生さん。

　そして今春、羽生さんたちは、2025年の大阪万博で、国産初の細胞性食品として、「細胞性フォアグラ」を試食できるようにすると発表した。先行するシンガポール、アメリカに続き、細胞農業という夢の技術の商業化の一里塚となるか、注目される。

※5　設立時の事務局は、Shojinmeat Projectから細胞農業に特化した非営利のシンクタンクとして切り離されたCAIC（Cellular Agriculture Institute of the Commons）が担った。

羽生さんの原点　SF、アニメ、ゲーム

　羽生さんに、今話題の生成AIについて聞いてみた。返ってきた答は「大歓迎」「自分が神になれるから」？その心は「生成AIとVRチャットを組み合わせれば、作りたいものが何でも作れるから」だと。

　羽生さんの原点は、小さい時から慣れ親しんだマンガやアニメ、ゲーム、そしてその中心にあるSFだ。培養肉はSFの定番だったから、レゴや積み木を使ってSF世界を想像して遊んでいるうちに、いつの間にか知っていた。

　古さや伝統が格上とされる場面が多いが、SFこそ「崇高」なもの、と羽生さん。そこには人類の夢が、人類にとって必要なもの、人類の望む未来、そして未来への警告も描かれているからだと。だからあえてアニメサイエンスと呼ぶのだとも。

　SFに惹かれ熱中したのがゲーム。中学生になると『シムシティ3000』（街を作るシミュレーションゲーム）などでSF的な建物を設計して未来都市を作り、画像編集で物語（ほとんどSF小説）を書いて掲示板に連投したという。ニコニコ動画で初音ミクの動画を作る際も設定はSF。まさにオタクそのもの。ちなみにそれらの作品の中には、すでに培養肉も、後に社名となるインテグリカルチャーの名前も登場する。

　もっとも、「自分が没入してきた世界はSF小説の世界とは違う」「ゲームも対戦型ではなく、どちらかというと《箱庭作り》に近い」と羽生さん。空想や想像するだけでなく、それらを形にする、表現することに興味があるのだと。培養肉もまさにその一つだ。

羽生さんが本当に知りたいこと　心がけること

　いま一番興味があるのは、OS（基本ソフト）の異なるシステム、生物で言えば本能の違う生物。それらがどんな世界を見、どんな意識を持っているのか。

　地球外知的生命にも、きっとSFはあるはず。彼らの見る夢とは一体どんなものなのか。

　身近なハチやアリになりきってみよう。個体が生存するために「タダ働きはしたくない」という本能を身につけたわれわれは、お金という概念を生んだが、ハチやアリのような知的生命体なら、お金という概念の存在しない文明を作っているかもしれない。それは果たしてどんな世界なのか。いじめやハラスメントはあるのか。組織はどんな考えに基づいて作られているのか。

　羽生さんはさらに続ける。物理法則さえも異なる世界だってあるはず。それらを知るには、今、自分を自分にしているあらゆる前提を外してみることが必要だと。

高校生へのメッセージ

　日本では今、突き抜けたアイデアを持って、これまでの技術にブレークスルーを起こすようなイノベーターの出現が待ち望まれているが、ここでも求められるのは「全ての前提を外してみること」だと羽生さん。

　「人はみな想像力を持っている。だから本来は何でもできるはずなのに、様々な前提が邪魔してそれを阻んでいるのではないか。

　一つには、周りの目を気にしすぎることがある。また大人たちの期待、アドバイスが原因のこともあるだろう。特にライフハック（仕事の質や効率、生産性を高めるための手段や技術）とエシックス（倫理）とを混同して『こうすべき』『こうあるべき』と繰り返される言葉には注意が必要だ。大人自身も気づいていないことが多いが、例えば「いい大学へ入るべき…」という言葉を考えてみよう。「わが子には幸せになってほしい」と願うのは当然だが、そのためのアドバイスとして、それがどんな子どもにも当てはまるのか。それが子どもの将来の可能性を、将来の道（選択肢）を狭める要因の一つになってはいないのか。この際、子どもたち自身も、『それは倫理なのか、ライフハックなのか』、『そのライフハックは間違っていないか』と問い直すことが必要だ」と。

　「もちろんこう言う自分も、博士課程を出るまではその区別がついていなかった」と羽生さん。「目が覚めたのはその後独立してから。GSPに参加したことも大きかった」と。

　また「本来の目的が忘れられ、形式だけの残る《常識》や《良識》にとらわれすぎることにも注意が必要だ」と羽生さんは続ける。確立された当時の背景や目的が置き去りにされ、ルールだけが残り、しかも目的化されていることが少なくないからだと。「これはチンパンジーの社会にもあると聞くが、それを前提にしては何も進まないに決まっている。SDGsも大事だが、単なる標語に踊らされるのでなく、17の項目の裏にある綿密な計算式にも目を向けてほしい」と前提をうのみにしないようにとアドバイスをくれた。

　「今後ますます重要になってくるのは、違うOS、それに依拠したシステムを持つ他者について、思いを巡らせることだ」と最後に羽生さん。「世の中のルールや仕組みの多くは人間の本能に依拠しているようなところがある。しかしニューロダイバーシティ※6を超えて、人間だけでなく、生物全てが限りなく地続きになる世界に目を向けた時には、そうした価値観、依拠すべき前提は崩れ去る。細胞性食品開発の目的の一つとする人も多いが、牛や豚にも感情や意識があるのだから苦しめてはいけないと考えるのもその一つ」。「極めつけはAI 」と羽生さん。「われわれは今後、自分たちとは全く異なる本能（基本ソフト）をもつものと、否応なく向き合い、ともに生きていかなければならないからだ」と未来を引き寄せる。

※6　Neurodiversity：神経多様性。Neuro（ 脳・神経）とDiversity（多様性）という2つの言葉が組み合わされて生まれた、「脳や神経、それに由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、それらの違いを社会の中で活かしていこう」という考え方であり、特に、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、学習障害といった発達障害において生じる現象を、能力の欠如や優劣ではなく、『人間のゲノムの自然で正常な変異』として捉える概念（以下略…）」

【2022年4月8日、経産省：「ニューロダイバーシティの推進について」より】